本日の予算特別委員会では子ども家庭費の歓の質疑が行われ、党を代表し、登壇させていただきました。
主な質問内容は、
一、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目ない相談体制において、健康部と子ども家庭部との連携協議会を設置し検証後、更なる充実に取り組まれたい。さらに妊娠・子育て相談員とすくすくアドバイザーの2種類の相談員の名称を区民に分かりやすくするためにも、統一化されたい。

一、産前産後のケアを含めた包括的な子育て支援制度のネウボラを実施されたい。

一、ファミリーサポート事業においては、援助会員と保護者のマッチングを丁寧にされたい。また、新規事業のファミサポホームの開催日を拡充されたい。
さらに、事業の一つに育児中の母親同士で子供を預けあう「なかまほいく」を導入されたい。

一、妊娠・子育て応援メールは、情報提供だけでなく、孤育てや不安を解消する為にも、支援メールや相互にメールのやりとりができるようにされたい。

一、おひさまぴよぴよは大変好評であり、お父さんも参加しやすくなるよう、ぜひ土日の開催や「移動おひさまぴよぴよ」を開催されたい。

一、障がいや疾病等により医療的ケアが必要で、集団保育が著しく困難であると認められた乳幼児を預かる居宅訪問型保育事業について、必要な方への情報提供をされたい。

一、病児・病後児保育の更なる拡充をされたい。また、仕事で手が離せない親の代わりに、保育所まで体調の悪くなった子供を拠点となる病児保育施設まで送迎するなど、つなげる手段を検討されたい。
等々。
積み残した質問などは、全款補充質疑で登壇させていただく予定です。頑張ります。

◉「全議員が候補者」との自覚で党勢拡大の先頭に
全国の都道府県の代表、幹事長の皆さん、連日の党勢拡大に向けた全力の戦い、本当にご苦労さまです。ありがとうございます。
本日の全国県代表協議会は、7月の参議院選挙の大勝利へ全議員が決意新たに総決起するための会合です。自公連立政権が再スタートして3年。私どもは経済再生や、社会保障の充実・安定化に全力で取り組んできました。外交面でも中国、韓国との関係改善が前進。厳しさの増す安全保障環境に対応する新しい制度を憲法の枠内で整備すると同時に、対話と交流による平和外交も進めてきました。こうした取り組みを決して後戻りさせてはなりません。今回の参院選は、与党が過半数の議席を得て、安定政権の下、この流れを確かなものとし、課題解決を着実に進めていけるかどうかが問われる選挙です。
公明党は、埼玉、東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、福岡の7選挙区で7人の候補者を公認しました。過去最多の7選挙区で候補を擁立し、かつてない攻めの戦いに挑みます。選挙区の7人全員当選とともに、比例区の戦いでも6人以上の当選を断じて勝ち取ってまいりたい。本日より、「全議員が候補者」との自覚と責任で党勢拡大の先頭に立ち、歴史的な大勝利をつかみ取ろうではありませんか。

◉東日本大震災から5年
心の復興、人間の復興へ　被災者に寄り添い続ける
さて、来る3月11日、東日本大震災の発災から丸5年を迎えます。この5年間、公明党は被災3県に国会議員や地方議員が入り、被災地との連携を強め、被災者の声を国政に届け、未曽有の大災害からの復興を力強くリードしてきました。
被災地では、立党精神に根差した公明党の現場主義が光っています。例えば宮城県本部では、5回にわたって仮設住宅入居者へのアンケートを実施。お風呂の追いだき機能の設置など住環境の改善を進めてきました。また、全国で地方議員同士が連携し、宮城、岩手両県のがれき処理を進めたほか、福島県本部と都議会公明党が力を合わせて、福島県への旅行費用の一部を東京都が助成する「被災地応援ツアー」なども実現しました。
被災地に響く復興の槌音とともにインフラや住宅の整備は着実に進んでいますが、今なお17万4000人もの方々が避難生活を余儀なくされ、「風化」と「風評」という「二つの風」との闘いが続いていることを忘れてはいけません。公明党は4月から始まる次の5年間の「復興・創生期間」を前に、3月12、13の両日、被災3県本部ごとに復興会議を開催し、復興加速へ向け決意を新たに出発します。被災者が希望を持ち、一人一人が「心の復興」「人間の復興」を遂げるその日まで、徹して寄り添い、戦い抜いてまいります。

◉当面の政治課題　中小企業の賃上げ実現を。軽減税率の円滑導入に全力
≪経済≫
現在、国会で審議中の2016年度予算案は、3月1日にも衆院を通過する見通しとなり、年度内成立のめどが立ちました。また、近く国会提出されるTPP（環太平洋連携協定）の協定案と関連法案については、特別委員会を設置して審議を進め、今国会での承認・成立を期してまいります。
日本経済は自公連立政権の下、デフレ脱却が目前の状況まで来ています。特に、雇用では、この3年で就労者数が約150万人増え、企業収益も過去最高水準に達しました。年頭から株式・為替市場が不安定になっていますが、中国経済の先行きに対する不安や原油価格の下落など、さまざまな外的要因を背景にした動きであり、日本経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）はしっかりしており、緩やかな回復は続いています。
この景気回復の実感を全国津々浦々まで浸透させるため、経済の好循環に向けた取り組みを力強く進めることが大切です。デフレ脱却、経済の好循環には、中小企業も含めた賃上げの実現がカギを握ります。現在、春闘交渉が続いており、経済界にはベースアップの要求に対し積極的な回答を期待したい。加えて、中小企業が賃上げに踏み切るには、大企業の拡大している収益を中小企業に還元する下請け取引条件の改善が必要です。そのためにも、政府には、実態調査を踏まえた、適正取引のためのガイドラインの改善・拡充などを強く求めてまいりたいと思います。

≪軽減税率≫
来年4月からの消費税10％への引き上げと同時に軽減税率を円滑導入するための関連法案の一日も早い成立を期してまいりたい。
軽減税率は、民主、自民、公明の3党合意に基づく社会保障と税の一体改革関連法で示された低所得者対策の選択肢の中から、唯一の実現可能な制度として導入が決まりました。
民主党は、軽減税率を前提とした消費税率引き上げは認めないと主張していますが、軽減税率を逆進性対策として認めた3党合意の当事者として筋違いも甚だしい。同党は、給付つき税額控除を訴えていますが、痛税感の緩和につながらないばかりか、制度の前提となる所得や資産の正確な把握が可能になる見通しは立っておらず“絵に描いた餅”にすぎません。しかも、いつになるか分からない給付つき税額控除の実現まで、恒久的な低所得者対策を先送りし、「暫定的・臨時的」な簡素な給付措置を続けるというのは、あまりにも無責任ではないでしょうか。
今、求められるのは、軽減税率の円滑導入に向けた取り組みです。公明党は国民と事業者から現場の声をきめ細かく伺いながら、政府・与党一体となって理解を広げてまいります。

≪総活躍社会≫
政府は、全ての人が輝き、自己実現できる「1億総活躍社会」の実現を、重点課題に掲げています。公明党は特に、女性が生き生きと活躍し、若者が将来に希望を持てる社会の構築が重要であると考えます。仕事と子育て・介護の両立支援のほか、非正規雇用の正社員化や待遇改善など、雇用対策をさらに進めてまいりたい。また、有給休暇の取得促進や長時間労働の是正など、働き方改革も強力に取り組む必要があります。
さらに、公明党がかねてから主張してきた「同一労働同一賃金」について、安倍首相も実現に向け有識者検討会を設置し、関係する労働法の改正を軸に具体的な法制度のあり方やガイドラインを検討するよう指示しました。公明党は党内に設置した検討小委員会を中心に、この課題に対する議論を加速させ、法整備に党の考えを反映させるなど、引き続き積極的に実現に向けてリードしてまいります。
一方、子どもの貧困問題への対応も急務です。親の自立支援はもちろん、子どもの学習支援など、貧困の連鎖を断ち切るべく、党のネットワークを駆使して、実態に即したきめ細かな支援を一層充実させてまいります。

≪外交・安全保障≫
今年に入って北朝鮮は、核実験と長距離弾道ミサイル発射を強行し、わが国を取り巻く安全保障環境の厳しさをあらためて認識させられました。わが国の独自制裁に加え、近く、国連安保理で北朝鮮に対するわが国の主張が盛り込まれた強力な制裁決議が採択される見通しですが、日本政府は非常任理事国という立場を生かし、北の拉致、核、ミサイルといった諸問題の包括的解決に向け、国際社会への働き掛けを一層強めてもらいたい。
今年は米大統領選が行われるほか、イギリスではEU残留・離脱を問う国民投票が予定されるなど、国際社会にとって大きな変化の年です。その中で日本は、G7「伊勢志摩サミット」、さらに日中韓サミットの議長国を務めます。国際社会と地域の平和・安定、発展に日本が一層のリーダーシップが果たせるよう、政府は万全の準備で臨んでもらいたい。公明党も与党として全力で支えてまいります。

◉参院選の大勝利へ
党の揺るぎない基盤を確立する重要な戦い
夏の参院選から「18歳選挙権」が実施されます。わが国の将来を担う若者の政治参加が広がる意義は大きく、この機会を大いに生かしてまいりたい。こうした中、若者の声を政治に届けるべく、党青年委員会が全国展開している政策アンケート調査「VOICE　ACTION」は画期的な取り組みであり、その結果を党の重点政策に反映し、実現に全力を尽くしたいと思います。
また、被選挙権年齢の引き下げについても、党政治改革本部内にプロジェクトチームを発足させました。若い世代の政治参加をさらに促進する観点から、検討を進めてまいります。
7月の参議院選挙は、衆院選、統一地方選に続く党の揺るぎない基盤を確立する重要な戦いであり、断じて負けるわけにはいきません。全議員が支持拡大に果敢に挑み、勝利の突破口を切り開いていこうではありませんか。私も勝利に向かって全国を走ります。皆さん、全力で戦いましょう！　そして、断じて勝ちましょう！
公明新聞：2016年2月28日（日）付掲載

幼少期における自閉症や注意欠陥多動性障がい（ADHD）などの発達障がいの早期発見に向けて、厚生労働省は来年度から都道府県と政令指定都市で、かかりつけ医となる地域の小児科医などを対象に、対応力向上を図る研修を始める。
費用は国と自治体で折半し、2016年度予算案に4400万円を計上した。どの地域においても一定水準の診療ができるようにする。
発達障がいは、生まれつきの脳機能の障がいが原因とされ、外見では判断が難しい。早期発見には、最初に相談を受け、診療に当たる地域のかかりつけ医の対応が重要だが、発達障がいに関する医師の理解不足などが指摘されている。
専門医に対する研修は現在、国立精神・神経医療研究センターで実施されている。今回予算が盛り込まれた「かかりつけ医等発達障害対応力向上研修事業」では、研修を受けた各地の専門医が地域の医師や看護師などに研修を行うことで、発達障がいについて、より正しい認識を共有し、連携を強めることにしている。
12年の文部科学省の調査によると、公立小・中学校の通常学級に通う児童・生徒の6.5％に発達障がいの可能性がある。
また厚労省によると、病院に通院している発達障がい児・者は11年度に約11万2000人だったのに対し、14年度には約19万5000人に増加。厚労省科学研究班の調査（14年4月現在）では、診療所機能をもつ児童発達支援センターは政令指定都市には複数設置されているが、20万人未満の自治体にはない。このため、発達障がいの専門医がいる医療機関に患者が集中して、長期の順番待ちとなるなど、受け入れ態勢が不十分な状況もみられる。
公明党は発達障がいを初めて法律に位置付けた発達障害者支援法の制定を推進するなど、発達障がいへの支援を一貫してリード。15年3月の衆院厚労委員会で角田秀穂氏が「早期の気付きから支援へと結び付けていくことが重要」と指摘するなど、支援体制の強化を訴えてきた。公明新聞：2016年2月26日（金）付掲載

今回の予算委員会の登壇は会派でも一番最後となり、ようやく本日教育費の款で質問に立ちました。
主な質問は、
一、学校給食から発生する食品ロス削減国民運動を進めるためにも、食品ロス削減ウィークなどを設定し、学校給食の時間の確保とともに、献立を工夫し、完食した児童に完食シールや金メダルの配布など、児童が楽しめるようにされたい。
一、学校農園の更なる拡充を図る為にも校庭などに畑を整備し、練馬区小中学校の新たな特色にされたい。
一、幼保小連携推進については、組織間の相互理解を深める、子どもたちへの指導に生かす為にも、全区的に幼稚園や保育所に小学校の教員が出向き、保育体験を行ったり、校長や管理職が保護者に対して小学校の様子など教えてあげるなどの取組をされたい。
一、児童・生徒の体力向上の為にも、スポーツギネスやトーナメント式の全校でスポーツに取り組み表彰されたい。
一、区独自で、イングリッシュキャンプやグローバル人材育成塾等開催し、英語のコミュニケーション能力向上に取り組まれたい。
一、全小中学校において、オリンピック・パラリンピックの気運醸成のため、参加国の歴史、文化、習慣を学ぶ「1校1国応援隊」を導入されたい。
一、2019年から2020年にかけて、ラグビーワールドカップ、オリンピック・パラリンピックという世界最高峰のイベントが開催されますので、子どもたちが選手と触れ合う機会を設けたり、カウントダウンタイマーの設置や大きな大会を児童生徒共に保護者や地域の皆さんと一緒に観戦できるようパブリック・ビューイングを開催されたい。
以上です。
週明けも登壇予定です。

食べられる状態なのに捨てられる「食品ロス」がなかなか減らない。農林水産省によると、日本では年間に1700万トン（魚のアラなど有価物を含めると2801万トン）の食品廃棄物が発生しており、このうち4割近い642万トンが食品ロスだ。発生した食品ロスは生ごみとして焼却処分されるため、環境問題にも影を落とす。
国連食糧農業機関（FAO）の調査では、日本が2013年に輸入した農産物の金額は世界で5位。食料自給率は39％（カロリーベース）と低く、約6割の食料を海外に頼っている。こうした状況下で食品ロスが多く発生しているのは看過できない事態だ。
食品ロスの半分はメーカーや小売店といった事業者の流通・販売の過程で起き、もう半分は家庭での食べ残しや賞味期限前の廃棄などで発生している。削減には、事業者への要請や規制とともに、国民の意識啓発も問われてくる。
これまでも、さまざまな立場から食品ロス対策が行われてきた。長野県松本市は、宴会の食べ残しを減らすため、乾杯後の30分と終了前の10分は自席で食事を楽しむ「30.10運動」を進めている。NPOの活動としては、賞味期限が迫った食品を引き取り、生活困窮者へ無償提供する「フードバンク」が有名だ。
事業者間では、常に賞味期限に余裕のある商品を店頭に並べるため、短い期間で商品を廃棄してしまう商慣習の改善が少しずつ進んでいる。しかし、食品ロスの大幅な削減にはつながっていない。
食品ロスは先進国に共通する課題であり、法制化によって解決をめざす国も出てきた。年間に約700万トン発生するフランスでは、大型スーパーに売れ残り食品の廃棄を禁止する法律が2月3日に成立した。捨てる必要のない食品は、生活困窮者への配給活動を行う慈善団体に寄付することを義務付けており、違反すると3750ユーロ（約48万円）の罰金が科されるという。
国連は、30年までに世界全体の一人当たり食品廃棄物を半減させる目標を採択している。まずは農水省、消費者庁など関係6府省庁で展開する「食品ロス削減国民運動」を強め、“輸入大国”日本から取り組みをリードしたい。
公明新聞：2016年2月25日（木）付掲載

フルコスト（人件費、物品費など）初開示
公明党が一貫して訴えてきた財政の「見える化」が前進―。政府はこのほど、行政の透明性を高め、効率化を進める観点から、試行的に「個別事業のフルコスト情報の開示」を行った。従来、事業・業務が複数にわたる政策ごとのフルコスト情報の開示は行われてきたものの、個別事業単位での開示は今回が初めて。
今回の開示では、国会や裁判所、会計検査院、府省庁などの取り組みの中から、24の事業・業務を抽出。それぞれについて、直接かかる事業費のみならず、人件費や物品購入費などを含めた全体の「フルコスト」を把握した上で、「人口1人当たり」「利用者1人当たり」「業務1日当たり」といった「単位当たり」も算出して開示した。
例えば、法務省による刑務所・少年院の運営などの矯正業務について、フルコストが2766億300万円、収容者1人の1日当たりのコストが1万1734円に上るものと試算。また、外務省や在外公館などによる旅券（パスポート）関連業務では、フルコストが195億6500万円、1冊当たりのコストが6798円だとした。
「個別事業のフルコスト情報の開示」に関して公明党は、竹谷とし子参院議員が国会質問などで「税金を何にいくら使ってきたかを見える化すべき」と一貫して主張するとともに、財務大臣政務官在任中も開示の実現に取り組んできた。
竹谷さんは「これまでやってこなかった国の個別事業のフルコスト情報の開示で第一歩を踏み出すことができた。これを着実に広げて、税金の使い方について国民への説明責任を果たし、行政が自らムダのチェックと改善を進める仕組みを築きたい」と語っている。公明新聞：2016年2月24日（水）付掲載

予算特別委員会が始まって、今日で５日目。
今回は、いまだ登壇がありませんが、その分原稿に費やす時間が増えるだけで、どんどん甘いものに手が行ってしまいます。(#^.^#)

今日、2月22日は、「にゃんにゃんにゃん」ということで猫の日だそうです。
コメ助のねこバージョンです。

今日は、月に一度の歩っぽの会でした。お寒い中ご参加ただ来ました皆様お疲れさまでした。
いよいよ来月は、人生初となるフルマラソン出場があり、歩っぽの会の前に光が丘公園内を走ってきました。
結構走っている方が多くなってきています。
先日、友人に勧められたレーズンをもって走りました。レーズンを勧められたのに私が買ったのは、レーズンチョコ( *´艸｀)
走って歩いて、今日の歩数は30000歩オーバーしました。

公明党食品ロス削減推進プロジェクトチーム（PT、竹谷とし子座長＝参院議員）は18日、参院議員会館で、食品でまだ食べられるのに廃棄される「食品ロス」の削減に向けて関係者から話を聞いた。
席上、NPO法人・ドギーバッグ普及委員会の小林富雄理事長は、外食での食べ残しを持ち帰る容器「ドギーバッグ」の普及に向けた活動について講演。また、創価大学経済学部の西浦昭雄ゼミ生の鬼木生子さん、兵連明男さんは「幸せおすそわけプロジェクト」と題して進めている、ドギーバッグに途上国の子どもが描いた絵入りシールを貼り、賛同・協力を得られた店舗からの負担金をデザインした子どもらに還元する取り組みを報告した。
会合では、ドギーバッグの普及に向けて官民が解決すべき課題などをめぐって話し合った。竹谷さんは今後、政府に対する党PTとしての提言をまとめることを念頭に、「大いに参考にしていきたい」と述べた。公明新聞：2016年2月19日（金）付掲載