選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が6月19日に施行され、国政選挙では7月予定の参議院選挙から実施される。これに合わせて、新たに有権者となる18、19歳の人が、今春に進学などで引っ越しをしても確実に投票ができるようにするための改正公選法が28日に成立した。これにより転居による「投票権の空白」が解消される。改正内容を説明する。
有権者であっても、市区町村の選挙管理委員会がつくる選挙人名簿に登録されなければ投票はできない。登録されるのは、住民票が作成された日から3カ月以上その市区町村の住民基本台帳に記録されている人に限られる。他から転入して3カ月未満であれば選挙人名簿には登録されない。
既に旧住所で選挙人名簿に登録されている成人であれば、新住所で3カ月未満であっても、例外的なケースを除いて旧住所で投票できる。これが原則となる。
しかし、18歳選挙権が施行される6月19日以降に有権者となる18、19歳の人が、今春、進学や就職で新住所に転居した場合、旧住所の選挙人名簿には登録されていないし、新住所でも3カ月未満しか居住していなければ、せっかく有権者になっても投票できない「投票権の空白」が生じる。
春は異動の季節であり、総務省の推計によると、従来のままでは18歳選挙権で新たに有権者となる約240万人のうち、約7万人が投票できない事態になっていた。
そこで、18歳選挙権の施行に合わせ「投票権の空白」を解消するため、公選法が改正された。
有権者となる前の18、19歳の太郎、花子、一郎が、進学や就職のために引っ越しをして新住所の市区町村にそれぞれ転入届を出した場合、6月19日の18歳選挙権の施行は3人とも新住所で迎えることになる。
旧住所の選挙人名簿には3人とも登録されていないため、新住所の選挙人名簿に登録されない限り投票はできない。7月に予定される参議院選挙の公示前日までに、もし太郎が、新住居に3カ月以上居住していれば新住所で投票できる。一方、3カ月未満しか新住所に居住していない花子と一郎は、転居前の旧住所に3カ月以上住んでいれば、旧住所の市区町村で投票ができるようになる。

公明党が法改正リード
「投票権の空白」を解消する公選法改正は、公明議員への一通のメールがきっかけとなって実現した。
2014年12月14日投票の衆院選のとき、奈良県橿原市の世利重実さんは、知り合いから、10月に県外に引っ越し、12月10日に20歳になった娘が投票できないとの相談を受けた。世利さんは、それを山本香苗参院議員にメールで伝えた。
山本議員は中野洋昌党学生局長（衆院議員）と連携。転居した場所で新たに有権者になっても、そこに3カ月以上居住しないと投票ができないという「投票権の空白」は、現行制度の不備であり、公選法改正しかないことを確認した。
16年6月19日から18歳選挙権が実施されると、こうした例はさらに増えることから、公明党は「投票権の空白」解消のための法改正を15年4月の与野党選挙権年齢プロジェクトチームに提案。各党は持ち帰ったが、その後、5月に自民党などと共同で改正案を国会提出した。この改正案は今年1月、衆院公選法改正特別委の委員長提案となり、全会一致で成立した。

18歳選挙権とは
昨年6月17日に成立した改正公職選挙法で、選挙権年齢が「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げられた。
18歳選挙権で新たに有権者となる18、19歳の人は約240万人。全有権者数の2％に当たる。
18歳選挙権は世界の大勢で、国会図書館『レファレンス』（2015年12月）によると、199の国・地域の内、約9割の176の国・地域で認められている。公明党は45年以上前から国会質問で選挙権年齢の引き下げを訴えてきた。
公明新聞：2016年1月31日（日）付掲載

先日、ある新年会に参加していたところ、ゲームで1位になった方の隣に座っていたら、その1位の商品のお花の鉢植えをいただきました。
誠にありがとうございました。

本日は、京王プラザホテルにて公明党練馬総支部の賀詞交歓会が行われました。
足元の悪い中、多くの皆様にご臨席賜り、心より感謝御礼申し上げます。
ありがとうございました。

昨年、選挙権年齢を２０歳以上から１８歳以上に引き下げる公職選挙法改正が実現し、本年夏の参議院選挙から導入されることになりました。
公明党は、他に先駆けて、若い世代の声を国政に反映させるべきだと訴え、１８歳選挙権の導入を45年前から主張してきました。
そこで今日はNPO法人YouthCreate代表の原田謙介さんの『若者と政治をつなぐ』講演を伺いました。
大変、参考になりました。

交通事故など激しい衝撃で脳と脊髄を循環する髄液が漏れ出し、頭痛や目まいなどを引き起こす「脳脊髄液減少症」。数十万人とも推定される患者の救済へ、対策が大きく前進する見通しとなった。
厚生労働相の諮問機関が、同症の治療に有効なブラッドパッチ療法（硬膜外自家血注入療法）の保険適用を承認した。来月に正式決定し、4月から適用される運びだ。
この治療法は、髄液が漏れている硬膜の外側に患者自身の血液を注入して漏れを止めるもので、厚生労働省研究班の調査では、治療を受けた9割の患者に効果が認められている。一定の診断基準を満たせば、入院費などが保険適用となる「先進医療」に指定されているが、全額自己負担すると数十万円に上るなど、多額の費用がかかる。
そこで公明党は患者団体と連携し、治療法の確立やブラッドパッチ療法の保険適用を国・地方議員が総力を挙げて長年政府に要望してきた。今回の決定を高く評価したい。
保険適用の実現は、多くの患者にとって悲願であり、今後の治療に大きな希望をもたらす。治療件数が増えれば、同症のメカニズム解明など、研究の促進に貢献することも期待できる。
一方で、治療に携わる医師のスキルアップは喫緊の課題だ。脳脊髄液減少症は、症状を外見から判断することが難しいため、「異常なし」や精神疾患と診断するなど、医療現場の理解は必ずしも十分ではない。ブラッドパッチ療法後のケアも含め、医療従事者への詳細な情報提供が欠かせない。
診断基準に満たない18歳未満の子どもの症例研究も早急に進める必要がある。自賠責保険や労災保険、障害年金の認定についても、患者の実態に沿った制度へ見直しを求める声は多く、取り組むべき課題は少なくない。
何より、この病気に対する社会的な理解をさらに広げていくことが重要である。
職場や学校で「仮病」と疑われ、無理解と心ない言葉に苦しむ人、重篤で寝たきりになって職を失った人―。患者や家族が抱える苦しみは計り知れない。患者が安心して治療に専念できる環境整備を進めてもらいたい。
公明新聞：2016年1月27日（水）付掲載

ここ一週間、本当に寒い。
特に朝の駅頭がつらくなってきました。
あまりの寒さに、指先の感覚がなくなり、始めています。
早く暖かくならないかなぁ|дﾟ)

本日の公明新聞7面に、地震などによって閉じ込められてしまった場合の緊急対応として、エレベーターチェアの設置を提案実現した記事が掲載されました。

花と緑の相談所の隣のローズガーデンの工事が進んでおりますよ。
本日現在の写メです。
5月の開園予定ですが、開園当社はまだまだ満開のローズとはいかないようですが、きっと今後の観光名所になることを楽しみに祈っています！

公明党が一貫して実現に取り組んできた軽減税率が2017年4月の消費税率10％への引き上げと同時に導入されます。軽減税率に対する識者の声と、公明党の闘いを紹介します。

課税の公平性を確保
望ましい消費に税率軽く。「給付つき」は不公平助長
東京大学名誉教授　神野直彦氏

―自民党と公明党が合意した軽減税率に対する評価は。
神野直彦氏神野直彦名誉教授　消費税率が高くなるにつれて「課税の公平性」をどう確保するかが大きな課題となる。消費税の公平性とは、生活必需品など、その社会にとって望ましい消費の税率を軽くするということだ。今回の税制改正で、そのビジョンが示されたのは画期的な一歩といえる。
そういう観点からすると、消費税率10％への引き上げに合わせ、生きていくのに欠かせない飲食料品（酒類・外食を除く）に軽減税率を適用すると決めたのは妥当だと思う。インボイス（適格請求書）制度の導入など、税務行政の具体策を示したのも評価できる。

―低所得者対策として、所得税の対象者には減税し、免除者には現金を支給する「給付つき税額控除」の方が優れているという意見もあるが。
神野　所得税をベースにした給付つき税額控除には反対だ。その人の置かれている経済状況は、所得だけでは分からない。例えば、所得がゼロでも親の資産を食いつぶして悠々自適に暮らす人もいるし、会社員と自営業者では所得の把握率に差が生まれている。そんな状況にもかかわらず、所得の多少だけで給付対象を決めてしまうと、不公平を助長する可能性がある。
また、給付つき税額控除は、さまざまな状況に応じて行われている社会保障政策を削減し、現金給付に集約する考えとセットになっている。障がいや病気に応じてきめ細かに提供しているサービスを整理し、お金を渡すということになりかねず、賛同できない。
さらに利用者自らが申請の手続きをする必要があるため、周知にかなりのコストが掛かるのも問題だ。社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度で対応できるようになるのは、いつになるか分からない。

―公明党への要望は。
神野　公明党は、社会で恵まれない人や弱者、疎外されている人の立場から物事を見て、そういう人たちのための政策を行ってきた。軽減税率も同様の姿勢で提唱し、推進してきたと思う。今後も、よりよい社会を築くためのビジョンを描き、消費税だけでなく、所得税や相続税、財産税など税体系全体でバランスの取れた改革に取り組んでもらいたい。
じんの・なおひこ氏 東京大学教授、関西学院大学教授、政府の地方財政審議会会長などを歴任。専門は財政学。69歳。

国際標準の制度
低所得者対策や痛税感緩和など多くの利点備えた税制
立教大学教授　郭洋春氏

―世界各国で軽減税率が受け入れられている背景は。
郭洋春氏郭洋春教授　軽減税率が、消費税の逆進性を和らげる低所得者対策に限らず、痛税感の緩和といった多くの利点を持っているからだ。
日本の消費税に相当する付加価値税を導入している国では、当たり前のように軽減税率（複数税率）が採用されている。まさに、“国際標準の制度”だ。導入国では国民からも理解が得られ定着している。
今、軽減税率を批判する日本国内の論調を見ていると、本質から外れ、矮小化された論点に終始していると思う。

―具体的には。
郭　「適用対象の線引きが難しい」との声が、いまだにある。だが、日本よりも複雑な軽減税率を導入するEU（欧州連合）では、混乱は起きていない。その適用対象も、各国の社会背景や文化、経済政策を反映したもので、十分に納得できる。
例えば、英国は、嗜好品としての「菓子」は標準税率だが、クッキーとケーキは例外的に軽減税率の対象である。紅茶文化の根付く英国では、クッキーとケーキが欠かせないからだ。一方、文化・芸術を重んじるフランスは、バレエや映画の入場料に軽減税率を適用している。
軽減税率は、その国がどのようなビジョンを持ち、経済政策を進めていくのかというメッセージを発信することもできる税制だ。使い方によっては産業振興や消費税と軽減税率の導入状況地域の活性化にも生かせる。これは、税負担に国民の理解を求める上で非常に重要である。

―「軽減税率で経理事務負担が煩雑になる」との批判について。
郭　ICT（情報通信技術）を駆使した取り組みで、負担を減らすことは可能だ。
日本は2021年4月からインボイス（適格請求書）を導入することになるが、既に導入しているEUでは、中小事業者でも電子申告ができるタブレット端末を配布し、効率化をめざしている。20年までにEUの全加盟国で納税を電子申告化する予定だ。電子化には初期費用が掛かるのは仕方ない。その一方で、従来の納税事務で掛かる印紙代や手間が省け、EU全体で年間5兆円の節約になると試算され、効率化の効果は大きい。
日本は、こうした事例を積極的に参考にしていくべきだ。
カク・ヤンチュン氏 立教大学大学院経済学研究科修了。研究分野は国際経済論、開発経済学。56歳。

公明党の闘い
国民の切実な願いを反映
制度設計で協議リード
公明党は、消費税の軽減税率導入に一貫して取り組んできました。
民主党政権下の2012年6月、野党だった公明党は自民、民主との3党協議に参加。消費税率を10％に引き上げ、その増収分すべてを社会保障の充実・安定に使う「社会保障と税の一体改革」で合意しました。その時の3党合意に低所得者対策の選択肢の一つとして軽減税率を盛り込ませたのは公明党です。「毎日の生活に必要な食料品だけでも消費税率を軽くしてほしい」という庶民の切実な願いに応えるため、くさびを打ち込んだのです。
12年12月、安倍政権が再出発すると、公明党は政府・与党内で具体化への道筋を付けることに全力投球。当初、「経理事務の負担が増える」といった理由で軽減税率導入への慎重論がありました。公明党は若手議員を中心に、現行の帳簿や請求書を基本とし、事務負担を極力抑えた新たな経理手法を考案。「軽減税率は導入可能」との認識を政府・与党内に広げました。
導入時期について公明党は、消費税率10％への引き上げと同時に導入するよう強く主張しました。13年12月に決定した14年度与党税制改正大綱に「（消費税率）10％時に導入する」と明記させ、14年12月の衆院選で大勝利。直後に決めた15年度大綱に「（消費税率を10％に引き上げる）17年度からの導入をめざして」と同時導入を目標として掲げました。与党内には異論もありましたが、安倍晋三首相が昨年10月に決断し、同時導入することになりました。
昨年末の対象品目をめぐる与党内の議論は最終盤まで白熱しました。「生鮮食品に限定すべきだ」との意見もありましたが、公明党は「対象品目を、より広くすべき」と粘り強く交渉。12月に決定した16年度大綱で、酒類と外食を除く飲食料品全般と定期購読の新聞（週2回以上発行）の税率を8％に軽減することに合意しました。公明新聞：2016年1月23日（土）付掲載

今夏の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられるのに備え、新たな有権者となる18、19歳の若者が選挙直前の転居で投票できなくなることを防ぐ公職選挙法改正案が21日午後、衆院本会議で全会一致で可決、参院に送付された。
現行法では、選挙権があるにもかかわらず公示前日までに転居先の自治体に3カ月以上居住していなければ、選挙人名簿に登録されない。ただ、転居前の旧住所で登録されていれば投票はできる。
仮に参院選が「6月23日公示、7月10日投開票」の日程で行われ、新たに有権者となる18、19歳の若者が、公示3カ月前の3月23日以降に進学や就職などで住民票を移した場合、新旧いずれの住所でも登録されず、投票できなくなる「投票権の空白」が生じる。
公明党が推進してきた同改正案は、こうした現行制度の不備を解消するもので、新住所での居住実績が3カ月未満の場合、旧住所に3カ月以上住んでいれば、その自治体での投票を認める。新有権者約240万人のうち7万人程度が投票権を失う恐れがあったが、法改正で投票が可能になる。公明新聞：2016年1月22日（金）付掲載