日頃より真心からのご支援いただき、心より感謝と御礼を申し上げます。誠にありがとうございます。
本年1月には父が73歳で永眠し、多くの皆様から激励をいただき、3月の練馬こぶしハーフマラソンでは切れ目ない真心の応援が力となり完走、4月の統一地方選挙では皆様の最後の最後までの執念のご支援で3期目を勝利で飾ることができました。この一年本当に本当にありがとうございました(＾◇＾)
ここに本年中に賜りましたご厚情を深謝致しますとともに明年も変わらぬご厚誼のほどお願い申し上げます。

20％のプレミアムが付いた練馬区内共通お買物券「ねり丸お買物券」の利用期限は、平成27年12月31日までです。
ご購入された方は、使い忘れのないようご注意くださいませ。

戦後70年という節目の今年も、残りわずかとなった。この1年間の国政や地方政治の動きに対して、公明党がどのような役割を果たしてきたか、年末年始のこの機会に大いにアピールしていきたい。特に、今年の統一地方選や統一外地方選挙で初当選した議員の活動報告を待っている有権者は少なくない。
その際、街頭演説に力を入れていきたい。訴える内容に対して、道行く人々がどのような反応を示すか、直接、的確に分かるからだ。
年末年始は、思いがけない人から相談を持ちかけられ、そのまま市民相談になる場合もあり、地域の人々と交流する格好の機会となる。そこから、新たな政策につながることも多い。
今月、与党で合意した消費税の軽減税率も、生活必需品の値上げに不安を抱く国民の声を受けた公明党が粘り強く主張してきたものだ。
軽減税率が導入されると、税率が複数になるため経理事務の負担が増すと懸念する中小事業者もいる。その不安に対して、万全を期すことを訴え、事業者に安心してもらうことも大切だ。
一方、来月4日から始まる通常国会では、環太平洋連携協定（TPP）の国会承認や関連法案が議論される。TPPは、国内製造業にとってはチャンスとなるかたわら、農家の経営には打撃となりかねない不安もある。このため、政府の2016年度予算案では、農家の要望が大きい土地改良予算を増額し、大区画化や高収益作物への転換などを図るほか、水田の転作助成も増額している。こうした取り組みを丁寧に説明していくことが求められる。
来夏には、日本政治の針路がかかる参院選挙が行われる。
18歳選挙権の実現で新たに有権者となる若者には、初めての投票に対する期待と不安がある。多くの若者は「自分の投票が社会をどう変えるのか」と高い関心を寄せている。だからこそ、政党・政治家が街頭で直接、若者に政策やビジョンを語っていく必要がある。
国政の責任あるリード役を担い、地域の将来を安心して託せるのは公明党しかないことを力強く訴えていきたい.

公明新聞：2015年12月29日（火）付掲載

公明党は暮らしを守る実績を数多く積み上げています。その幾つかを紹介します。
　
『軽減税率』
『生鮮・加工食品など対象に』
２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げと同時に、税率を８％に据え置く軽減税率が導入されます。
軽減税率の対象は、生活に不可欠な生鮮食品や加工食品も含めた食品全般（酒類・外食を除く）に加え、定期購読される新聞（週２回以上発行）などが８％に抑えられます。
１０％となる外食は、テーブルやイスなどの「飲食設備を設置した場所」での「食事の提供」と定義。しかし、出前やテークアウト（持ち帰り）などには８％の軽減税率が適用されます。
消費税は、商品やサービスを購入する際、所得に関係なく同じ税率がかかるため、所得が低い人ほど税の負担が重くなる「逆進性」の問題が生じ、買い物のたびに税の負担を感じる「痛税感」を伴います。軽減税率はこれらを緩和する対策として最も優れています。
また、低所得世帯ほど家計に占める食料品への支出の割合が高いので、負担軽減の恩恵が大きくなります。
必要な財源は、１６年度末までに税制・財政全体の観点から与党として責任を持って安定的な恒久財源を確保します。一部に社会保障が削られるとの誤解がありますが、既に決定している医療、介護、年金、子育てなどの充実は確実に行います。
軽減税率が導入されても大幅に経理方式は変わりません。事務負担軽減へ、現在の方式から極力変更を少なくします。

『携帯電話料金』
『低額料金プランも新設へ』
高性能で通信料が高いスマートフォン（スマホ）の普及が、家計を圧迫しています。総務省の資料によると、携帯電話にかける費用は、この１０年間で５０％も増加しています。
今月１６日、公明党の後押しで総務省に設置された有識者会議は、（１）データ通信や通話をあまり使わない利用者向けの低額料金プランの創設（２）携帯大手の回線を借りて低額でサービスを提供する「格安スマホ」の普及（３）端末代を「実質０円」にするような過剰な値引き販売の是正――などを柱とする最終報告をまとめました。
携帯各社は高市総務相の要請を受け、データ通信量を低く抑えた月額５０００円以下の低額料金プランなどの検討に入りました。過剰な値引き販売の一方で、同じ端末を長く使っている人の料金が割高になる不公平も見直される方向です。
公明党はこれまで携帯電話の料金引き下げや利便性の向上に一貫して取り組んできました。「番号ポータビリティー（持ち運び）制度」の実現や、携帯電話会社を変えても同じ端末が利用できる「ＳＩＭ（シム）ロック解除」も公明党の実績です。
　
『高額療養費』
『中低所得者の限度額引き下げ』
病気やけがで高額な医療費がかかっても、医療機関の窓口で支払う１カ月の自己負担額を所得に応じた限度額に抑える「高額療養費制度」が今年１月から見直され喜ばれています。
見直しでは、７０歳未満の所得区分のうち、住民税非課税者と上位所得者（年収約７７０万円以上）の間にある「一般」の区分を分割。年収約３７０万円までの限度額を従来の８万円程度から５万７６００円に引き下げました。
例えば、自己負担３割で医療費が１００万円なら、負担は約３万円減る計算です。負担軽減の対象は約４０６０万人に上ります。
この見直しは、２０１０年１月の衆院予算委員会で公明党が提案するなど、粘り強く改善を推進した結果です。
このほか、窓口での支払いが自己限度額を超えた場合、窓口でいったん窓口負担分を支払わなければならなかったのが、事前に公的医療保険が発行した認定証を提示すれば、窓口での支払いを限度額までとする改善を０７年に実現。１２年からは外来診療も同じ仕組みになりました。
　
『白内障手術』
『保険適用で負担大きく軽減』
目の水晶体が徐々に白濁していく白内障は、７０歳以上の８〜９割の人がかかるといわれています。進行すると視力が大きく低下し、日常生活にも支障が出てきます。
その有力な治療法として眼内レンズの挿入手術があります。眼内レンズは、水晶体摘出手術後に眼内に埋め込む人工水晶体で、一度埋め込めば半永久的に使用できます。また、手術も安全性が高いことから、「眼内レンズ挿入手術」はおよそ年間１００万件実施されています。白内障の手術に保険が適用される以前は、両目の手術に約３０万円もの費用が必要でした。
しかし、公明党の主張で１９９２年から手術に保険が適用されるようになり、現在、７０歳以上で１割負担の場合の手術費用は両目で４万円ほどで済むようになっています。
公明新聞2015年12月28日　6面掲載

今日は、年末恒例の後援会等の看板の掃除を行いました。
看板の設置にご協力いただいている皆様に心より感謝御礼申し上げます。
誠にありがとうございました！

『携帯電話』
『スマホの料金引き下げへ』
スマートフォン（スマホ）などが生活必需品として普及する中、毎月の携帯電話通信料は、この１０年余で１・５倍に増加しています。
公明党は、こうした実態を受け、国会質問や、昨年８月と今年７月に党青年委員会（石川博崇委員長＝参院議員）が安倍晋三首相宛てに提言した「青年政策アクションプラン」などで、携帯電話通信料による家計の負担軽減策を訴えてきました。
党青年委は、今月８日にも高市早苗総務相にスマホ料金の引き下げを提言。こうした公明党の訴えによって、携帯大手３社は来春の商戦に向け、低料金プランの導入や、電話機代の見直しへと動き出しました。
携帯電話会社を変えても同じ電話番号が使える「番号ポータビリティー（持ち運び）制度」や、会社を変えても同じ電話機が使える「ＳＩＭロック解除」の義務化も、公明党の実績です。
『白内障手術』
『保険適用で大幅に負担軽減』
公明党の訴えで、白内障の治療に有効な「眼内レンズ挿入手術」の保険適用が実現しました。白内障は目の水晶体が濁り、視力が衰えていく病気です。加齢によるものが多く、７０歳以上になると８割以上の人が、白内障になると言われています。
保険適用前の手術費用は、片目で約１５万円程度。費用が高額なため、手術をためらう人もいました。改善を求める声を受け、公明党の地方議員が全国の議会で助成するよう主張。さらに国会の場でも抜本的見直しを訴えてきました。その結果、１９９２年から保険適用が実現し、患者負担が大幅に軽減されました。
　厚生労働省によると、手術数は推計で年間１２５万件（２０１４年）を超えています。手術を受けた人からは「はっきり見えるようになりました」と喜びの声が上がっています。
公明新聞2015年12月25日　1面掲載

今日は、子育てサークルキラキラ星でサンタになりました！
子どもたちは、キョトンとしてました( *´艸｀)

『高額療養費』
『中低所得者の限度額引下げ』
病気やけがで高額な医療費が掛かっても、医療機関の窓口で支払う１カ月の自己負担額を所得や年齢に応じた限度額に抑える「高額療養費制度」。今年１月の見直しで７０歳未満の所得区分が細分化され、中低所得者の負担を減らす新たな区分が設けられました。見直しでは、住民税非課税者と上位所得者（年収約７７０万円以上）の間にあった一般所得者の区分を分割。年収約３７０万円までの限度額を従来の約８万円から５万７６００円に引き下げました。負担軽減の対象者は約４０６０万人に及びます。これまで「一般」の区分は年収の幅が広く、より所得の低い患者の負担割合が大きくなるという課題がありました。このため公明党は、２０１０年の衆院予算委員会で「一般」の分割を提案するなど、中低所得者の負担軽減に一貫して取り組んできました。
　
『ブラックバイト』
『対策加速へ実態調査を提案』
学生アルバイトに対して過重な労働を強いたり、違法な労働管理を行うなど、学業に支障を来す「ブラックバイト」が社会問題になっています。
厚生労働省はこのほど、公明党学生局が早期実施を訴えていた「ブラックバイト」に関する初の実態調査の結果を発表しました。調査に協力した大学生ら１０００人のうち、約６割がアルバイトで何らかのトラブルを経験していると回答。「採用時に合意した以上のシフトを入れられた」（１４・８％）、「準備や片付けの時間に賃金が支払われない」（１３・６％）などの実態が明確になりました。
党学生局は、７月の安倍晋三首相への提言でも、「ブラックバイト」の根絶に向けて相談窓口の拡充や、キャンペーン活動の実施、労働法令に違反した事業者への指導を総合的に行うべきと強く要望しています。

『マタニティーハラスメント』
『初調査踏まえ防止義務化へ』
妊娠や出産を理由に女性が職場で不利益を被る「マタニティーハラスメント（マタハラ）」の防止策を企業に義務付ける制度改正が現在、検討されています。派遣労働者については、派遣先にも防止策を義務付ける方針です。
これまでマタハラは実態が把握されていなかったため、公明党が政府に対し、被害に遭いやすいとされる派遣労働を含めた実態調査を提案。
この結果、今年秋に初の調査が行われ、マタハラ経験者が派遣労働で４８・７％、正社員で２１・８％いたことが分かりました。
こうした状況を踏まえ、厚生労働省は男女雇用機会均等法と育児・介護休業法の改正案を来年の通常国会に提出する予定です。
改正案では、産休や育休を取得する労働者に退職・降格などの不利益な扱いをしないように、企業に対策を立てさせます。相談窓口の設置なども求めます。
公明新聞2015年12月24日　1面掲載

今日は、少年野球の中央キングスの卒団式に行ってきました。
今年で、32期生9名の卒団でした。今季は光が丘リーグで総合優勝しての卒団で、2連覇です。誠におめでとうございます。
また、地域のサンリーム商店街では、年末恒例の福引が行われ、お手伝いをしてきました。
皆様お疲れさまでした。

政府は21日、新たな子どもの貧困対策として、ひとり親家庭に支給される児童扶養手当の第2子以降の加算額を来年8月分から倍増することなどを含む政策パッケージをまとめた。これまで、公明党が国会質問や提言など、あらゆる機会に訴えてきた内容が随所に反映されている。
現在の児童扶養手当は、第1子の支給額が月額最大4万2000円であるのに対し、第2子は5000円、第3子以降は1人につき3000円ずつしか加算されない。公明党は、第1子と第2子に大きな差があるため増額を訴えていたが、今回、政府は第2子を最大1万円、第3子以降を最大6000円とし、それぞれ倍増することを決めた。
子どもの貧困　新たな支援策また、低所得世帯を対象とした返還不要の高校生等奨学給付金は、非課税世帯の第1子が増額となり、来年度は年額で公立が5万9500円、私立は6万7200円となる。
多子世帯の保育料も軽減。年収約360万円未満の世帯については、保育所や幼稚園の保育料を、1人目の子どもの年齢に関係なく、第2子を半額、第3子以降は無償とした。
ひとり親世帯のうち幼稚園については、年収約270万円未満世帯は第1子、第2子ともに保育所と同様に保育料を無償にする。年収約360万円未満世帯は幼保ともに第1子を半額、第2子以降は無償とする。
このほか、ひとり親世帯への支援では、自治体窓口のワンストップ化や情報提供体制の強化、放課後の子どもの居場所づくりを進める。さらに、親の就労支援策として資格取得資金などの貸付制度を充実させ、母子父子寡婦福祉資金貸付金の利子引き下げなどが前進する。
一方、児童虐待防止対策強化では、子育て世代包括支援センター（日本版ネウボラ）の全国展開を2020年度末までにめざすことを明記。また、乳児家庭全戸訪問事業など、訪問型支援を充実させることも盛り込んだ。
社会的養護を必要とする子どもの委託先として里親・ファミリーホームの比率を上げる数値目標や、児童養護施設退所者に対する自立支援策も充実させる。
ひとり親支援を強化 石田祝稔政務調査会長
政府が今回、子どもの貧困対策でまとめた、ひとり親を支援する児童扶養手当の充実や保育料軽減の拡充などは、まさに公明党の主張が反映されたものです。
子どもの貧困対策を総合的に推進する大綱策定を政府に義務付け、自治体に支援策を促す「子どもの貧困対策推進法」（13年6月）などの法律制定に公明党は中心的な役割を果たしてきました。また、国会質問や各提言などで、ひとり親家庭支援として親の就労支援や子どもの学習支援、児童扶養手当の機能充実、自治体窓口のワンストップ化などを訴えてきました。
子どもたちが家庭の経済事情に左右されずに安心して学び、夢を実現するための社会へ、さらなる支援拡大を進めていきます。
公明新聞：2015年12月22日（火）付掲載