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抑止力高め外交に生かす
公明党の山口那津男代表は16日午後、国会内で記者団に対し、衆院本会議で平和安全法制の関連法案が可決され、衆院を通過したことについて、大要、次のような見解を述べた。
一、大きな混乱もなく、(衆院本会議で)可決できたことは大変に良かった。残念ながら、一部の野党は本会議で討論を行ったものの、最終的な賛否を示す採決は退席し、態度を明らかにしなかった。長い時間をかけて議論したのだから、結論を示すべきだ。参院でも、しっかり議論を重ね、政府・与党は引き続き、謙虚に真摯に分かりやすい議論を展開し、国民の理解を一層進めていく必要がある。
一、(安倍晋三首相が「国民の理解は進んでいない」との認識を示したことについて)その認識は共有している。各党の考え方を国民に分かりやすく伝えるため、議論が散らないようテーマ別に行うなど、参院での質疑では工夫があってしかるべきだ。
一、(公明党が「平和の党」として平和安全法制の整備を進めてきたことに関して)平和の党だからこそ、抑止力を高め、戦争を招かないような隙間のない体制を築き、そして外交に生かすことが大切だと思っている。国際社会の平和と安定に日本が貢献することも大切だ。新しい法制に自衛隊を有効に生かす視点と、適切な歯止めをかける視点のバランスを取ることができたのは、公明党がPKO(国連平和維持活動)協力法の成立以来、約20年間、取り組んできたからだ。
一、(参院送付から60日たっても議決されない場合、衆院で再可決できる「60日ルール」について)与党として使おうとは考えていない。参院が自主的に議論を行うことが極めて大事であり、良識を発揮する姿勢が与野党ともに問われている。
公明新聞:2015年7月17日(金)付掲載
シアワセのおすそ分け
安保環境どう変化?
問い 「平和安全法制」の整備が必要な理由として、安全保障環境の変化が指摘されています。どう変わったのか教えて下さい。(神奈川 M・H)
答え 日本の安保環境の変化については、7月8日の衆院平和安全法制特別委員会で公明党の北側一雄副代表の質問に対し、中谷元防衛相が具体的に答えてます。
その中で日本の安全保障上の差し迫った脅威として指摘したのが、北朝鮮の弾道ミサイル関連技術が飛躍的に向上している点です。北朝鮮は1980年代に射程300キロメートルの「スカッド」ミサイルを開発。その後、長射程化を進め、現在では日本全域を射程に収める「ノドン」ミサイル数百発を配備しており、射程1万キロメートルとみられるミサイルの発射実験にも成功しています。狙った目標にミサイルを正確に着弾させる技術も進んでいます。
一方、北朝鮮は2006年以降、3回の核実験を実施しており、これらを踏まえると核弾頭の小型化を実現させている可能性も排除できません。
また、こうした弾道ミサイルの関連技術は北朝鮮にとどまらず、グローバルに拡散しており、いまや国家のみならずテロリストなどの非国家主体への拡散も懸念されています。
近年では、他の軍事技術についても一層の高度化が指摘されています。例えば、中国による次世代戦闘機や対衛星兵器など、先端技術を用いた装備品の開発のほか、北朝鮮による他国の装備を基にしたと見られる多連装ロケット弾や対艦ミサイル、無人機などの開発も挙げられています。
こうした状況を踏まえると、日米同盟の一層の実効性向上が必要です。今回の平和安全法制の整備を通じて、日本防衛の切れ目のない体制を構築することにより、日米同盟による抑止力を高め、紛争を未然に防止することをめざしています。
公明新聞:2015年7月14日(火)付掲載