一、「地方創生」を最大の争点として争われた第１８回統一地方選挙において、わが党は、前半戦の大勝利に続き、後半戦でも大勝利を収めることができました。わが党が公認・推薦した候補に力強いご支援をお寄せ下さった全国の有権者の皆さま、厳しい選挙情勢の中で昼夜を分かたぬ献身的なご支援をお寄せ下さった党員、支持者の皆さま、創価学会員の皆さまに、心から感謝と御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
　一、後半戦で、わが党が擁立した一般市議選９０９人、東京特別区議選１６８人、町村議選１７１人（推薦１人を含む）、合計１２４８人（うち４２人が無投票当選）のうち１２４５人が激戦を勝ち抜き当選。前半戦の道府県議選１７０人、政令市議選１７４人の当選者を加えると、統一地方選全体を通して、擁立した１５９３人のうち１５８９人が当選の大勝利を飾ることができました。特に、一般市議選でわが党は引き続き第１党、東京特別区議選で第２党の座を堅持しました。
　一、前半戦と後半戦を通して、わが党は、多くの選挙区で１票にしのぎを削る激烈な攻防戦を余儀なくされましたが、暮らしに最も身近な地方政治のかじ取り、地方創生の担い手を選ぶ統一地方選挙において公明党が勝利することができたのは、地域の最前線で徹して住民に寄り添い、地方議員と国会議員が連携して住民の声を政策として実現するネットワーク政党・公明党の実現力に、有権者の皆さまの厚い信頼と期待が寄せられた結果であると確信いたします。
　一、地方政治は今、人口減少・少子高齢化という時代の変化の中で、大きな岐路に立たされています。多岐にわたる地域住民の悩みや要望に耳を傾け、一つ一つ問題解決に取り組んでいく地方議員の存在は、これまで以上に重要であります。わが党は、今回の統一地方選挙において公明党に寄せられた有権者の皆さまのご期待にお応えするため、本日より全議員が火の玉となってお約束した政策の実現に全力で取り組んでまいります。何とぞ公明党に対する国民の皆さまの一層のご支援を心からお願い申し上げます。
　２０１５年４月２７日　公明党

今日は、練馬文化センター前の広場等でつつじ祭りが開催されました。中Ｐ連ＯＢ会の出店しているお店のお手伝いとして参加し、卵サンドイッチ等の販売をさせていただきました。毎年この売上代金は、福祉団体等へ寄付しているそうです。関係者の皆様お疲れ様でした。
午後からは、練馬東小学校の藤の花ファミリーコンサートに行ってきました。藤の花の香りに包まれ、練馬東小学校ＰＴＡコーラス部＆児童合唱団の演奏が恒例で今年は6年生の有志の演奏も加わりました。さらに毎年練馬東中学校吹奏楽部の演奏もあり、大変充実した素晴らしいコンサートでした。

第18回統一地方選挙の後半戦である一般市・東京特別区（葛飾区、足立区を除く）・町村議会選挙は26日投票、26、27両日に開票が行われ、新勢力分野が確定した。公明党は一般市議選の287選挙区に909人、東京特別区議選の21選挙区に168人、町村議選の142選挙区に171人（推薦1人を含む）を擁立して戦った結果、1245人が当選（うち42人が無投票当選）を果たした。市議選では、当選者数が6回連続で「第1党」の座を堅持、女性議員数も2回連続で「第1党」となった。東京特別区議選でも前回に続き「第2党」の座を守った。投票率が低迷する中、25市18町村で過去最高得票を獲得した。党員、支持者、創価学会の皆さまの昼夜を分かたぬご支援に対し、心より感謝申し上げます。

一般市議選で公明党は、無投票当選21人を含めて908人（現736、新172）が当選。政党別当選者で1995年の統一地方選から6回連続で「第1党」となった。女性294候補は全員当選を果たし、女性の当選者数では前回に続き「第1党」に輝いた。
今回、公明党が議席増を果たしたのは、青森県八戸市、秋田県大館市、山形市、埼玉県羽生市、同鴻巣市、同蓮田市、愛知県安城市、大阪府大阪狭山市、福岡県飯塚市の9議会。
このうち、定数4減の八戸市は3議席、同2減の山形市は3議席、大館市は2議席へ、それぞれ20年ぶり、大阪狭山市は4年ぶりに3議席、蓮田市は8年ぶりに3議席、鴻巣市は4年ぶりに4議席に回復した。2006年に5市町が合併した飯塚市は、市全域での選挙区に移行後初となる4議席を獲得した。
栃木県真岡市、青森県弘前市、宮崎市は、定数が大幅に削減された中でも現有議席を死守した。また、茨城県水戸市、群馬県桐生市、埼玉県白岡市、東京都国分寺市、同東久留米市、長野県塩尻市、愛知県半田市、同みよし市、大阪府藤井寺市、広島県尾道市、香川県高松市など25市で過去最高得票を達成した。長野県松本市議選では、新人1人が184票差で惜敗した。
今回の市議選で、自民党は堅調を維持。民主党は議席を大幅に減らした。共産党は議席を増やした地域もある一方、大阪府貝塚市で3人全員が落選、秋田市で4人中2人落選した。

東京特別区議選では、統一外選挙の葛飾、足立両区を除く21区議選に168人の候補者を擁立。女性47人を含む166人（現142、新24）が当選し、自民党に続く「第2党」の座を堅持した。
このうち、当初の劣勢を巻き返した杉並区は、前回比1747票の得票増で現有8議席を守った。
また、大激戦が伝えられた文京区（5人）、中央区（4人）、港区（6人）は、いずれも最終盤の懸命の追い上げで見事に全員当選を果たしたほか、渋谷区（6人）、世田谷区（10人）も、それぞれ執念の猛拡大で大接戦を制し、全員が当選した。
さらに、千代田区（2人）は前回より40票の得票を積み増し、北区は定数4減の中、現有10議席を死守した。
一方、定数46に12人が挑んだ板橋区では、現職1人が125票差で次点。また、定数44に10人が挑んだ江東区でも現職1人が96票差で惜しくも敗れた。
今回の選挙の結果、公明党の議席占有率は、江戸川区の29.5％をはじめ、23区中14議会で20％以上を占めている。

町村議選では、142町村で171人（現132＝推薦1含む、前2、新37）の候補を擁立し、2003年の統一地方選以来、連続4回で全員当選を果たした（21人は無投票当選）。
この中で議席を回復し空白区を解消したのは、山形県白鷹町（12年ぶり）、群馬県嬬恋村（8年ぶり）、奈良県河合町（4年ぶり）の3町村。664票を獲得した嬬恋村は1999年の過去最高得票から257票も上回った。このほかにも17町村で過去最高得票を更新。愛知県阿久比町は213票、福岡県新宮町は208票、愛知県武豊町は203票、それぞれ過去最高得票を大幅に上回った。公明新聞：2015年4月28日（火）付掲載

写メは、本日の議員総会での山口代表です！

選挙戦も終わり、皆様の真心のご支援により、4323票を獲得し当選をさせていただきました。
支持者の皆様の執念と献身的に支えていただき、日本一シアワセな候補でした！
この皆様のご期待にお応えできるよう、全身全霊で頑張ってまいります。
今後ともご指導ご鞭撻を何卒何卒よろしくお願い申し上げます！

15時30分からIMA前で、佐藤衆議院議員、小林都議と共に最後の訴えです。
非常に緊迫しております。更なる拡大の御支援、ご支持を、何卒“さかい妙子”へ、
よろしくお願いいたします。

「選挙戦も残りわずか。大変な激戦、乱戦の中、『あと1票』『もう1票』と、皆さまの力で「さかい妙子」を押し上げてください！　どうか勝たせてください！」
期日前投票は明日までです！何卒よろしくお願いいたします！

女性候補は公明党が数の上でもナンバーワン―。統一地方選後半戦の一般市議選、東京特別区議選、町村議選（いずれも26日投票）で、全女性候補者を政党別に見ると、公明党が計426人で最多となった。内訳は一般市295人、東京特別区47人、町村84人。
今回、公明党が擁立した市区町村議選候補1248人（推薦、無投票当選を含む）に対し、女性は34.1％を占めている。このうち町村議選では、公明党が擁立した171候補に対する女性の割合が49.1％に上り、主要政党では最も高くなった。
公明党はこれまで、国会と地方議会の女性議員が連携し、男性議員と共に、生活者目線の政策を数多く実現。児童手当の拡充や妊婦健診14回分の公費助成、乳がん・子宮頸がんの検診無料クーポン配布、鉄道への女性専用車両の導入、女性の視点に立った防災対策などを各地域で強力に進めてきた。
評論家で東京家政大学名誉教授の樋口恵子さんは、公明党の女性議員の比率が高いことを評価した上で「女性の声がストレートに反映される地域をつくらなければ、出産、子育てを含めて、日本の福祉の未来はありません」と述べ、公明党の活躍に期待を寄せている。公明新聞：2015年4月23日（木）付掲載

26日投票の統一地方選後半戦は「地方創生を誰に託すか、その大事な人を選ぶ選挙」（公明党の山口那津男代表）です。人口減少や高齢化が進む中、地域の活力をいかに高めていくか。公明党は、地域を担う「人」に光を当てた政策として、五つの重点分野を掲げました。地域に根差した地方議員と国会議員のネットワークを持つ公明党こそ地方創生の原動力です。

重点5分野強力に推進
公明党が進める重点５分野
■地域しごと支援
地方創生を進める上で欠かせないのは、地域を担う「人」です。しかし、地方でやりたい仕事がないために、若者を中心に地方から東京圏などへ移る人は少なくありません。
公明党は、地方で必要な人材を大都市圏で掘り起こすため、地方での生活や就職に関する情報を提供する体制を整えます。
加えて、各地域で魅力ある仕事づくりや、それに必要な人材の育成などに取り組みます。

■都市と農村の交流
農山漁村の活性化でカギを握るのは、移住・定住者を増やすことです。
公明党は、子どもが農山漁村に滞在し、体験学習を行う「子ども農山漁村交流プロジェクト」を推進します。
また、新たに農業を始める人への支援も強化し、農山漁村への移住・定住を促します。
さらに、訪日外国人の呼び込みによる観光振興や、特産品の域外販売などを通し、農山漁村での雇用、所得を増やします。

■大学生の定着支援
若者を地方に定着させるには、地方での就職を後押しすることが必要です。
香川県では、卒業後、県内で3年間働くことを条件に奨学金返還を一部免除する事業を実施し、卒業後も地元にとどまる機運が広がりつつあります。
公明党は、こうした事例を参考に、地元産業界と自治体で創設した基金を使って、奨学金の返還を支援します。

■子育て支援
若者が結婚や出産、子育ての希望をかなえられなければ、人口減少に歯止めはかかりません。そのために、公明党が推進しているのが「子育て世代包括支援センター」の整備です。
同センターの特長は、妊娠から出産、子育てまで相談をワンストップ（1カ所）で受けられることです。公明党は切れ目のない支援で、子育てに対する若者の不安を解消します。

■小さな拠点づくり
中山間地では、人口減少に伴い、医療や福祉、買い物など生活に必要なサービスを十分に受けることが難しくなっています。

これを踏まえ、公明党は、一つの集落に商店や福祉施設などを集め、周辺集落を交通ネットワークで結ぶ「小さな拠点」づくりを進めます。多世代の人が集う機会を増やし、心豊かな地域社会を築きます。

公明新聞：2015年4月22日（水）付計算済み

都市再生機構（UR）の賃貸団地に住む低所得世帯への家賃引き下げ措置が拡充される。
低所得の高齢者や子育て世帯が建て替え後の新しい団地に再び入居する場合に設けられている、10年間の家賃引き下げ措置（最大で2万円）が、最大3万5000円に拡大されるとともに、入居11年目以降も継続されることになった。公明党の国会議員の質問に対して、太田昭宏国土交通相（公明党）が明言したものだ。
「住」は私たちの生活にとって重要な基盤の一つである。「住まいの安心」なくして「暮らしの安心」は成り立たない。高齢化社会にあって住まいの役割は、ますます大きくなるばかりだ。
その一つとして注目されているのが、「サービス付き高齢者向け住宅」である。
同住宅は、高齢者が生活支援サービスを受けられる賃貸住宅で、2011年に厚生労働省と国土交通省が共に所管する高齢者住まい法に基づいて制度化された。
老後も住み慣れた場所で暮らし続けられる「地域包括ケアシステム」の拠点として国が整備を後押ししており、15年3月末時点の登録物件は5493棟（17万7722戸）に上る。政府は高齢化の進展に備えて約60万戸の整備を目標にしている。
ただ、サービスが加わるたびに家賃に上乗せされ、新たな支払いが必要になるなど、低所得者にとって負担も少なくない。このため、公明党は今回の統一地方選重点政策で、同住宅のさらなる整備・拡充と低所得の高齢者のための家賃補助制度の導入を掲げている。
地方のサービス付き高齢者向け住宅の中には、公明党の地方議員と国会議員が連携して後押しした結果、低所得でも安心して入居できるよう、事業者独自に家賃減免制度を設けたところもある。
統一地方選挙の町村議選がきょう21日、告示される。住まいの問題に最前線で取り組んでいるのが、地域住民にとって最も身近な存在である市区町村議員だ。
公明党が擁立した候補の全員当選を勝ち取り、地域の住環境の整備を全力で進めていきたい。
写メは、選挙戦の合間を縫って、子育てサークル「こぐまの会」で絵本の読み聞かせを行わせていただきました。

統一地方選の後半戦がスタートした。一般市議選、東京特別区議選が告示され、21日には町村議選が始まる。26日の投票日をめざし、公明党から計1248人を擁立して臨んでいく。前半戦は、皆さんのご支援のおかげで道府県議選と政令市議選で344人が当選し、大勝利をさせていただいた。あらためて厚く感謝を申し上げます。

統一地方選は、地方創生を誰に託すか、その大事な人を選ぶ選挙だ。日本が人口減少時代を迎え、17日に発表された人口推計でも、4年連続で総人口が減り、高齢化、少子化も進んでいる。各地域で、若い人が希望を持って自らの人生設計を描き、人生を全うできるように、また、お年寄りが安心して老後を健やかに暮らせるようにする、そういう街をつくることが、地方創生の目標だ。

医療や介護、未来の世代を育てる教育などの課題を克服するには、きめ細かく具体的に（知恵や政策を）積み上げていかなければならない。そうした行政サービスに一人一人の声を生かし、粘り強く実現する力があるかどうかが最も大事だ。

公明党は、昨年秋に結党50年を迎えた。今や、北海道から沖縄まで全国で3000人に上る議員のネットワークを築き上げた。政党所属の（市区町村）議員数では、公明党が第1党だ。

今、公明党は政権を担う与党の一翼だ。与党として、デフレ脱却、社会保障の充実をしっかりと進めていきたい。地方創生はその延長にあるからだ。昨年、消費税率を8％に引き上げたが、その税収は社会保障の充実に使っている。例えば子育て支援では、待機児童の解消や放課後児童クラブの充実などだ。さらに、介護職員の給料を引き上げ、認知症の初期集中支援チームを全国の市町村に設置していく。また、今年1月から中低所得者の高額療養費の自己負担限度額を引き下げた。難病支援も対象疾病数を大幅に増やすなど、消費税を生かして社会保障の充実を行っている。

一方、消費税率の引き上げで物価が上がった。賃金が上がった企業もあるが、生活者からすると、何とかしてもらいたいというのが実感だ。そこで今年2月に成立した補正予算で、生活支援のための予算を用意した。プレミアム付き商品券の発行など、それぞれの自治体が地域の実情に応じて、知恵を生かして活用してほしい。

2017年4月の消費税率10％への引き上げ時には、公明党は軽減税率を実現したい。軽減税率の導入は、世論調査で7～8割の国民が望んでいる。国民が望むことを受け止めて、実現に努力するのが民主主義の政治の基本だ。軽減税率の導入を一貫して訴えてきた政党は公明党だけだ。

しかし、民主や維新、共産党は軽減税率に反対だ。プレミアム付き商品券の発行などをできるようにする国の予算に反対した。消費税そのものに反対の党もある。反対ばかりでは生活者の味方とは言えない。本当の意味で、最初から最後までしっかりと政策をやり抜く責任感を持っている政党が公明党だ。

選挙は、候補者に本当に実現力があるかどうか見極める目が大切だ。いくら言葉を並べても、自らの実績を具体的に語れない候補者に将来の政策を実現できるはずがない。

公明党は、（公立の小中学校の）学校耐震化を着実に進め、今年度予算をすべて実行すると耐震化は全国でほぼ100％実現する。このように、市区町村と都道府県、国会議員のネットワークの力を生かし、さまざまな実績を築いてきた。（実現力では）負けない自信がある。今回の選挙は、大きな激戦、乱戦となることは必至だ。皆さんのご支援で、あと一歩、もう一押しと積み上げていただき、何としても勝たせていただきたい。