山口代表は31日の記者会見で、統一地方選挙に向けて「こども・子育てマニフェスト」を党内で取りまとめ、4月2日に党ホームページで公表すると述べました。

また、公明党が2012年の衆議院議員選挙以来、国政選挙のたびに子ども向けのマニフェストを発表してきたことに触れ、「子どもだけに限らず、親も含めた全ての人にわかりやすく公明党の政策を解説している。自分の住んでいる地域の未来をどう作っていくか親子で語り合う材料にしていただきたい」と述べました。

写メは、今朝の駅頭時の都道補助172号線の桜です。

ネット選挙が解禁されてから初めてとなる統一地方選挙が迫っている。
2013年の参議院選挙からスタートしたネット選挙によって、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などを利用した選挙運動を多くの人が経験した。「選挙期間中、SNSを使うことで直接会って話した時とは違う意見を持っていることが分かった」「対話を深めるきっかけになり確実な投票依頼につながった」との声も聞かれる。
4月3日から道府県・政令市議会選挙がスタートする。候補者の実績、人柄を確実に伝える手段としてLINE（無料メールアプリ）やツイッター（短文投稿サイト）、フェイスブック（交流サイト）などを積極的に活用したい。
ネット選挙には当然、ルールがある。候補者や政党が行う場合と、有権者が行う場合とではルールが違うため注意が必要だ。ここでは特に、有権者が投票依頼をする場合の「できること」「できないこと」を確認しておきたい。
まず、投票依頼ができるのは、選挙が告示されてから投票日前日まで。これはネット選挙でも変わらない。
「できること」は、LINEやフェイスブックなどのメッセージ機能を使って「○○候補に一票を」などと投票依頼をすること。
また、有権者が個人的に開設しているホームページやブログで投票を呼び掛けることも可能だ。ただし、ブログなどを見た人がその開設者とネットを利用して直接連絡を取れるよう、必要な情報（電子メールアドレスなど）を表示しなければならない。
「できないこと」は、電子メールでの投票依頼。勝手に候補者になりすましたり、ウイルスを添付したりする悪質な行為を防ぐため有権者の利用は禁止された。
候補者の選挙用ホームページやメルマガを紙に印刷して配布したり、ファクス送信をすることもできない。また、メルマガを転送することも禁止されている。
ネット選挙は、なかなか会えない友人とも意思を通じ合えるため大きな可能性を秘めている。ルールを順守し、積極的な活用で、公明党勝利につなげたい。公明新聞：2015年3月30日（月）付掲載

多くの皆様のご声援が励みとなり、本日の練馬こぶしハーフマラソンのデビュー、無事に完走することができました。
結果は2時間27分13秒でした。ぎりぎり制限時間3分前でした。誠にありがとうございました。
走ることが大の苦手の私が、ここまでこれたのもひとえに支えていただいた皆様のおかげです。特に北さん夫妻には、コーチをかって出ていただき、本当にありがとうございました！
また、ありがたいことに沿道には、途切れることなく皆様からのご声援は、私の力になり、大変楽しく走ることができました。
何回も先回りして、応援していただいた方々もおり、感謝、感激です。
さらに朝5時からボランティアに参加していただいた方々にも、感謝です。
関係者の皆様、大変お疲れ様でした。本当にありがとうございました。

いよいよ明日は、練馬こぶしハーフマラソン大会です。
そこで、光連協主催で、街のクリーンキャンペーンが行われました。
日ごろ、放置自転車対策の人々が掃除をしてくれており、結構光が丘駅周辺はきれいですが、やはり、駅から離れるほどごみは増えている感じです。
練馬区は歩きたばこは禁止されておりますが、吸殻が多いのも残念です。
明日の天気は何とか持ちそうです。
私の明日の使命は完走あるのみです！頑張ります！！！

第18回統一地方選挙は26日、10道県で知事選が告示された。公明党の山口那津男代表は同日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会であいさつし、統一選について「地方創生を担う人を選ぶ選挙」と強調した上で、党のネットワークを強化する重要な戦いに断固勝利していくと訴えた。

プレミアム商品券、子育てや介護支援など多彩な実績訴え

一、10道県の知事選を皮切りに統一地方選がスタートした。公明党としては議会選挙に挑む。前半戦は、4月3日告示、12日投票の道府県議選と政令市議選で、道府県議選に170人、政令市議選に175人、合計345人が立候補を予定。26日投票の東京特別区議選と一般市議選（19日告示）、町村議選（21日告示）の後半戦を合わせると、現時点で1593人が挑む予定だ。

【統一選の意義】

第十八回統一地方選挙告示日・投票日一、今回の統一選の意義は、日本の社会構造の変化にどう対応するかという意味も含め、「地方創生」を担う人を選ぶ選挙だ。人口減少社会を迎え、少子高齢化が同時に進むという大きな変化に対応するため、社会保障制度を持続可能にし、新しい仕事をつくり出し、行政サービスも維持していく。こうした社会、地域を築くため、その担い手を選ぶことが重要だ。

一、公明党はこれまで地域に密着し、現場のニーズをつかみ、政策を実現するというモットーで歩んできた。全国津々浦々にネットワークを形成し、たとえ一つの議会に1人の議員であっても、孤立した議員ではなく、党の横と縦のネットワークを駆使して政策実現にまい進してきた。
一、また、国政では与党を担う立場だ。「現場第一主義」「一人の声を大切にする」―というように、政策の種をつかむところから始まり、それを政策に昇華して、各議会でそれぞれが役割を果たし、予算や法律、条例などに仕上げる。そして、それを実施し、改良・改善する。公明党はこの政策のサイクルを担っており、日本政治になくてはならないものだ。今回の選挙は、そのネットワークをさらに強化する重要な戦いだ。

【訴えのポイント】

一、選挙戦で訴えたいのは、まず、成立した補正予算に盛り込まれた各自治体への交付金を現場でいかに活用するかだ。数多くの自治体がプレミアム付き商品券を発行し、住民の生活支援に役立てる。そのさまざまな実施方法や、地域のニーズに合った商店街振興と生活者支援、子育て支援なども含め、さまざまなアイデアが競われている。これが今後の政策のバリエーションを増やす結果に結び付いている。
一、また、社会保障と税の一体改革の一環として、消費税率を8％に引き上げたことで得た財源を、どの分野に優先して使うかということでは、わが党が主張してきた「子ども・子育て支援新制度」で、待機児童の解消や放課後児童クラブの充実に使う。さらに、介護現場で働く人の給与水準引き上げや、認知症対策として初期対応の充実にも使われる。難病の支援対象も大幅に拡大され、高額療養費の自己負担限度額の引き下げと相まって、苦しんでいる人たちの救済に役立つことは間違いない。われわれのきめ細かな取り組みと、その成果である具体的な政策を訴えたい。

がん対策、学校耐震化推進も
一、個々の議員や候補者の訴えには、その地域のニーズに対応した政策もある。例えば、われわれが国会で制定した「がん対策基本法」を地域の現場で応用し、（検診の受診率向上などで）具体的な施策を展開している。学校耐震化も計画的・継続的に推進し、当初は44.5％程度の耐震化率だったが、2015年度予算を執行すれば、ほぼ100％に達する。これらは、ネットワークを生かした継続的な取り組みの成果だ。
一、各議会選挙では、公明党の伝統であるネットワークを強化すべく、全員当選をめざして力いっぱい頑張っていきたい。一致団結して、断固勝利していこう。公明新聞：2015年3月27日（金）付掲載

政府は24日、経済対策と地方創生を目的に2014年度補正予算に盛り込んだ自治体向けの「地域住民生活等緊急支援交付金」（総額4200億円）の配分を発表した。このうち「地域消費喚起・生活支援型」（2500億円）の対象事業は、地元の商店街などで購入価格を上回る買い物ができる「プレミアム付き商品券」が多く、全体の64％（事業費1589億円）。全国1788自治体の97％に当たる1739自治体（1709市区町村と30都道府県）が計画している。
商品券は1万2000円分を1万円で購入できるなど、1～3割のプレミアム率を付けるものが中心。各地域での販売は5月から6月にかけて本格化する見通しだ。
人口規模が大きな都市だけでも札幌、千葉、横浜、川崎、相模原、静岡、浜松、新潟、名古屋、大阪、京都、北九州、福岡の各市などで販売を予定。また、埼玉県では全63市町村が発行し、このうち約8割の50自治体が30％のプレミアムを付けることにしている。
商品券以外は、地域の特産品や旅行商品を割安で購入できる「ふるさと名物商品・旅行券」の発行が25％（同615億円）。東京都を除く46道府県や約150市町村が発行を予定している。このほか、多子世帯支援を目的にした商品券の割引購入券配布や低所得者向けの灯油購入助成などにも配分した。
一方、地方創生に向けた戦略作りや地域の活性化策を支援する「地方創生先行型」（1700億円）のうち基礎交付分（1400億円）の配分は、地域の観光振興や産業振興に関する事業が57％を占めた。
具体的には、近隣の自治体と連携した広域の観光ルートの開発（群馬県安中市、長野県軽井沢町など）や、有害鳥獣対策として駆除したシカを用いた特産品の開発（長野県小諸市）など。政府は、優れた提案を対象にした上乗せ交付（300億円）について4月以降に募集を始める。
今回の交付金は、公明党が各自治体の実情に応じて柔軟に使える制度にするよう要請。さらに具体的な使い道として、地域の消費喚起につながるプレミアム付き商品券の発行を提案し、事業に盛り込まれた。その上で各地の地方議員が2、3月の定例会で事業の具体化を強力に推進してきた。公明新聞：2015年3月25日（水）付掲載

練馬区では、20％のプレミアムがついた仮称ねり丸お買物券を発券予定です。5月中旬の区報に詳細が掲載される予定です。

今日は、光が丘夏の雲小学校の卒業式に参列させていただきました。
隣の席になった光3中の校長先生から「うちの学校は結構、卒業式いつもあっさりしているんですが、今回はさかいさんの泣く姿を見た女子中学生がもらい泣きしてましたよ？！」といわれました。
本当に指揮者の方が素晴らしく感動し、ツボに入ってしまったんですが、私は見逃してませんよ！校長先生だって泣いてたじゃないですか(ToT)/~~~女子生徒はきっと校長先生のもらい泣きだと私は思いますよ(^O^)／

平成26年度「食アメニティコンテスト（女性が主体となり、「食」を通じた起業などの優れた取組）」の農林水産大臣賞に農漁家レストラン慶明丸　三浦さき子さん（宮城県南三陸町）が受賞されました。誠におめでとうございます！
また食べに行きたいで～す！

統一地方選を前に、全国の地方議会1788のうち379の市町村議会に女性議員が1人もいない「『女性ゼロ』議会2割超」（「朝日」全国調査）の実態が報じられた◆欧米でも、アジア・アフリカ諸国においても、女性議員の積極的な登用が民主的な国づくりの柱となっている。なのに日本は、そうした世界の潮流から取り残されている。なぜなのか◆「女は政治に口を出すな」という男性優位の保守的な風土に加え、女性自身の側にも「女は家に」との役割分担意識があると指摘される。だが、女性議員の活躍を阻むそのような「壁」は打破しなければ、地方政治に未来はない◆「地方創生を担うのは女性と若者」とする元総務相の増田寛也氏（元岩手県知事）は言う。「日本中どこも地域づくりの中核となる女性の少なさを痛感する。ここを大きく変えたい。現状を変えるひとつのチャンスは来月の統一地方選である」（3月15日付「毎日」）と◆統一選前半戦の告示まで11日。公明党をめぐる情勢は、かつてない厳しさだが、3000人の議員の3割を女性が占める「女性活躍の党」（評論家の樋口恵子氏）の名にかけて断じて負けるわけにはいかない。群を抜く公明党の現場力、女性力、ネットワークの力こそ地方創生を進める原動力なりと心をこめて訴え抜いていきたい。
コラム「北斗七星」公明新聞：2015年3月23日（月）付掲載

実績で～す！
光が丘の大通りの第3自転車駐車場は、以前、１回利用で１００円で何週間も放置したままの方がおり、苦情がたくさん寄せられておりました。
そこで、議会で取り上げ、近隣の自転車駐車場との公平性の観点から１回２４時間１００円（買い物自転車対策として無料の時間も設けるように）にするように要望しておりました。
その結果、３月２０日～要望通り、１回２４時間１００円で、２時間無料になり、さらにパスモ等でも利用できるようになりましたよ！
ぜひ、活用くださいませ！

来週のハーフマラソンのデビューにむけ、今日は最終練習を行い、本番と同じコースを試走しました。今までの最高が16キロでしたので、ハーフは未知の世界です。北さんご夫妻のコーチにより、なんとか2時間半以内に本日は完走することができました。北さんご夫妻、誠にありがとうございました。あとは当日のコンディションが最高でありますように！
また、光が丘ドームで開催されたスポーツ大会（フットサル）に伺わせていただきました。なかなか公共のフットボールができる場所が借りられないとのことで、ご要望をいただき、区として関越高架下を活用して、スポーツ施設を設置予定であることをお話させていただきました。