１９日の衆院予算委員会で公明党の上田勇、佐藤茂樹の両政務調査会長代理が行った質疑（要旨）は次の通り。
　『上田勇政調会長代理』
　『所得再分配』
　『成長力の強化と両輪で／法人税改革　中小企業などに配慮必要』
　上田勇政調会長代理　格差について、国民の問題意識が高まっている。政府も認識している通りだが日本だけの問題ではなく、世界的にも関心が高い。ただ、欧米諸国のように富が超富裕層に集中するのとは違い、日本の場合は所得の低い“生活困窮層”の拡大に問題があると受け止めている。
　その対応としては、まず経済のパイ（規模）を大きくするために成長率を高めることが最優先だ。その果実が賃金上昇などを通じて所得を底上げしていく。これが重要だ。しかし、過去のデータを見ると、成長率が高いときに所得格差は広がる傾向がある。成長力の強化と所得再分配の強化、この経済政策が両輪だ。
　甘利明経済再生担当相　経済全体を底上げし、果実の再分配にしっかり取り組む。成長戦略も具体的な成果が挙がってきている。社会保障の充実と税制で再分配機能を図っていく。
　上田　成長戦略で重要な柱の一つである法人税改革は、最終的には２０％台までめざすというものだ。一部企業に負担が偏っている税負担を広く分かち合う。企業の収益力向上を促すという意図は理解する。
　ただ、消費税率引き上げや社会保険料引き上げで、大企業の負担だけを軽減するのは納得いかないとの声がある。一部正しく理解されていない面もある。今回の法人税改革は、課税ベースの拡大によって負担する対象の企業が変わる。大法人全体としての税負担はほとんど変わらない“税収中立”の改正だ。改革の意義と期待される効果は。
　安倍晋三首相　ポイントは、お金を稼いでいた企業に税の負担が集中していたのを皆で担っていくように変えていく。企業の稼ぐ力を高め、法人税を成長指向型の構造に変えていくものだ。政労使の連携などの取り組みが相まって、企業が収益力を高め、より積極的な賃上げを行っていく。下請けへの価格転嫁も政労使の仕組みを使い、雇用の拡大にもつながっていく。
　上田　今年度の法人税改正について、中小企業等は減税も増税も対象となっていない。今後、引き続き法人税改革に取り組んでいく際には、中小企業・小規模事業者の負担が増えることがないようにすべきだ。地域経済や雇用の支え手でもある。影響には十分配慮を。
　麻生太郎財務相　与党の税制改正大綱に中小企業への配慮が書かれてある。中小法人課税の全般にわたり、各種制度の趣旨や経緯を勘案し、幅広い観点から検討していく。
　上田　政府はこれまでも所得再分配の強化に取り組んできた。主なものを紹介したい【表参照】。これらの中には、政権交代をまたいで継続されているものも多い。公明党が提唱し、長年推進してきた事項も数多く含まれる。ただ、まだ不十分だ。特に経済成長が高まる過程で格差が広がる危険性がある。消費税率１０％への再引き上げも予定されている。再分配機能をさらに強化していくべきだ。
　首相　格差が固定しない社会を構築することが重要だ。再配分機能の強化について経済構造の変化を踏まえ、引き続き考えていきたい。
　上田　格差の固定を防ぐには教育が重要だ。文部科学相にはさらに充実するようお願いしたい。
　『復興加速　集中期間後も／ＵＲ賃貸・雇用促進住宅　居住者に安心を』
　上田　東日本大震災から４年。道路などのインフラ（社会資本）の復興はかなり進んできたが、住宅の再建は遅れている。産業の振興、雇用の場の確保もまだまだ課題が多い。
　２０１５年度で５年間の復興集中期間は終了するが、被災地では翌年度以降、財源が確保されるのか、特例措置が継続されるかなど不安の声がある。国として財政措置を含め、復興加速化へ全面的に取り組むべきだ。
　首相　１５年度予算案でも復興の加速化を最重要課題の一つとして重点化した。集中復興期間が終わっても、われわれは決して止まらない。１６年度以降についても、被災者の方々の心に寄り添い、しっかりと対応していく。
　上田　公共住宅には、公営住宅のほか、都市再生機構（ＵＲ）の賃貸住宅が全国に７５万戸、雇用促進住宅が１２万戸ある。これらの住宅は居住者の高齢化が進み公共性が高まっている。さまざまな改革に取り組んでいるが、雇用促進住宅では０７年の閣議決定で、２１年までに全住宅の譲渡を完了させる。今後の方針について、居住者は不安を感じている。最大限考慮すべきだ。
　太田昭宏国土交通相（公明党）　ＵＲ賃貸住宅について、居住者が安心して住み続けられることが一番大事。改革という名の下で居住者を追い出すことは絶対にあってはならない。こうした信念で今後の改革を成し遂げていきたい。
　塩崎恭久厚生労働相　雇用促進住宅に関しては、今後も居住者の方に最大限の配慮をしつつ、丁寧に進めていく。
　『佐藤茂樹政調会長代理』
　『若者雇用』
　『“使い捨て”企業防げ／新法指針　事業主責任盛り込め』
　佐藤茂樹政調会長代理　（政府が今国会での提出・成立をめざす若者雇用対策法案は）若者の正規雇用、育成に積極的な企業を認定する制度の創設や、ハローワークで“ブラック企業”の求人を受け付けないようにすることなどが柱だ。若者の“使い捨て”が疑われる企業への対策をどう進めるか。
　首相　若者が自らにふさわしい仕事を選べるように、（同法案では）平均勤続年数や残業時間など、選択に役立つ職場情報の提供を企業に義務付けることにしている。
　佐藤　企業が新卒者のニーズに応じた情報を積極的に提供していくことが何よりも大事だ。法案成立後、法律に基づき事業主が講じるべき措置をまとめた指針を策定する。厚生労働省で議論して、求めがなくても積極的に企業の職場情報をホームページなどで公表したり、応募者のニーズに沿った項目を情報提供するなどを指針に定めるべきだ。
　厚労相　ハローワークに求人を出す企業に、職場情報の全ての項目を提供するよう働きかけ、情報提供を求めた応募者に対して不利益な取り扱いをしないことなどを指針に盛り込むことを検討する。
　『学校耐震化　計画的に進めよ』
　佐藤　公明党が長年、国と地方のネットワークの力で訴え、取り組んできた公立小・中学校の耐震化率が来年度予算案で、おおむね１００％となる。
　一方で、私立の学校施設の耐震化率は約８７％で、国公立に比べて遅れている。子どもの命に国公立も私立も差があってはならない。学校は災害時には避難所にもなる。また、（天井や窓ガラス、照明器具など）非構造部材の耐震対策は１４年度で５８・６％だった。
　さらに、屋内運動場３万３７０３のうち、落下防止対策が未実施のつり天井は６２２２ある。私立学校施設の耐震化、非構造部材の耐震対策、そして屋内運動場のつり天井の落下防止対策については、さらに計画的に推進する必要がある。
　下村博文文部科学相　早く（耐震化率）１００％となるよう促進したい。非構造部材の耐震対策も含めた早期の耐震化完了をめざし、引き続き必要な支援を行う。
　『医療・介護』
　『認知症対策の模範示せ／介護職員処遇改善　１万２０００円加算は前進』
　佐藤　今年１月から、（７０歳未満の）高額療養費制度の所得区分が３段階から５段階になり、約４０６０万人の（毎月の自己負担）限度額が８万１００円から５万７６００円に引き下げられた。長年、党として主張してきたことで、高く評価する。
　もう一つは、医療費助成を受けられる指定難病が拡充され、今夏には約３００疾病に拡大される。対象患者数も倍増する。希少疾患の患者を社会で支えていくという世界でも例のない良い制度だ。ただ、今後の課題も多い。難病研究のさらなる推進や、相談体制の充実・拡充、小児から成人への切れ目のない支援の充実が何よりも大事だ。
　首相　難病に苦しむ方々の視点で政策を推進する。支援を総合的に進め、難病克服に力を尽くしたい。
　佐藤　地域包括ケアシステムの基盤づくりへ、介護の担い手は大事であり、（人材確保は）喫緊の課題だ。今回（処遇改善として）１万２０００円が引き上げられる。０９年から合わせて４万２０００円のアップを実現したことは一歩前進だ。
　政府は、新しい認知症施策推進総合戦略「新オレンジプラン」をまとめた。住み慣れた環境で、自分らしく暮らし続ける社会をめざしている。その原動力は、認知症の早期診断、早期対応のための体制整備だ。
　厚労相　消費税増収分を活用し、医療・介護専門職による認知症初期集中支援チームを１８年度までに全市町村に配置する。
　佐藤　世界で最も早く高齢化が進んだ日本が、どういうモデルをつくるのか問われている。
　首相　最も早いスピードで高齢化が進むわが国こそ、世界の模範となる取り組みを進めていく必要がある。根本治療薬は２０年ごろまでの治験開始をめざすなど、予防や治療の研究開発を推進する。また、認知症サポーターを１７年度までに８００万人養成するなど、認知症の方が住み慣れた地域で暮らすことができるよう、政府一丸で環境を整えたい。2015年02月20日　公明新聞3面掲載