公明党国土交通部会（赤羽一嘉部会長＝衆院議員）は１８日、衆院第２議員会館で全国公団住宅自治会協議会（自治協）の代表らと会い、都市再生機構（ＵＲ）賃貸住宅のあり方で要望を受け、意見を交わした。
　冒頭、国交省の担当者から、ＵＲ家賃改定ルールの１５年度中の見直しなどを掲げた「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（２０１３年に閣議決定）や、団地の統廃合を進めるために団地の建て替え地の要件を緩和するＵＲ法改正案の説明があった。
　自治協側は、団地居住者の高齢化や収入低下が進んでいる状況を説明した上で、「家賃が払えず転居する人が増え、空き家も多い」とし、高齢者や低所得世帯に配慮した家賃負担軽減策の充実などを要望した。統廃合については、「団地のコミュニティーが崩れる」「通院など居住者の生活に大きな影響が出てくる」などの意見が出た。
　赤羽部会長は、「居住者の意見をくみ取った上で、ＵＲの改革を進めてもらいたい」と国交省に求めた。公明新聞2015年02月19日　2面掲載