予特(教育費)登壇
ピロリ除菌前の内視鏡検査
日本人の罹患率が最も高い胃がん。その主な原因とされるヘリコバクター・ピロリ(ピロリ菌)除菌の保険適用範囲が、公明党のリードで慢性胃炎にまで拡大して2年が経過した。除菌による予防効果に加え、保険適用の要件である胃内視鏡検査(胃カメラ)が胃がんの早期発見・治療に結び付くなど、命を守る取り組みは着実に進んでいる。
国内で年間約12万人に発生し、約5万人が亡くなる胃がんの98%は、ピロリ菌感染による慢性胃炎が進行したものと考えられている。国内のピロリ菌感染者は推計約3500万人。水道など衛生環境の整っていない時代に幼少期を過ごした中高年以上の年齢層に多い。
除菌については、以前は胃潰瘍や十二指腸潰瘍などに症状が進んでいないと保険適用ができなかった。このため公明党は、胃がん撲滅に取り組む北海道大学大学院の浅香正博特任教授と連携。2013年2月から(1)内視鏡検査で慢性胃炎または萎縮性胃炎と診断(2)ピロリ菌検査で感染を確認―を要件に、慢性胃炎の段階から除菌に保険が適用されるようにした。
公明党が提案した内視鏡検査の実施について、浅香特任教授は「ピロリ菌除菌の際には必須の検査だ」と説明する。ピロリ菌感染者の場合、慢性胃炎だけでなく、胃がんが見つかる可能性もあるからだ。早期胃がんであれば内視鏡手術などで90%以上が助かる。症状が進んでからの開腹手術は傷口が大きく、入院も3~4週間にわたるが、内視鏡手術であれば傷は小さく、入院も3日程度で済む。
「スキルス」発見で若い女性の命救う
浅香特任教授によると、無症状なのにピロリ菌検査を受けに来た30代女性から、内視鏡で早期のスキルス胃がんが見つかった事例もあるという。スキルス胃がんは若い女性がなりやすく、症状が進行してから発覚し、半年から1年後に亡くなるケースが多い。浅香特任教授は「この事例だけでも、保険適用には大きな意義があったといえる」と力説する。
保険適用後1年の除菌実績は、浅香特任教授によると出荷ベースで約130万件に上る。日本では内視鏡検査100件当たり1件の胃がんが見つかるため、浅香特任教授は保険適用の効果として「内視鏡検査で年間1万人超が新たに胃がんと診断され、そのほとんどが早期だと推定される」と分析。対策が進めば「5年後の20年には死亡者を3万人まで減らし、医療費も2~3割は抑制できる」と予測する。
その上で「慢性胃炎も早期胃がんも自覚症状がないので、ぜひ一度、検査を受けてほしい。ピロリ菌感染がなければ安心できるし、除菌すれば胃がんのリスクが3~5割減る。胃潰瘍など胃の病気も8割以上は予防できる」と訴えている。さらに「保険適用における公明党の尽力は大きい。各地域でも胃がん対策の先頭に立っており、非常に感謝している」と述べ、さらなる取り組みに期待を寄せる。
11年2月に質問主意書で政府に初めて「胃がんの原因はピロリ菌」と認めさせるなど、対策を進めてきた公明党の秋野公造参院議員は「全国の市町村の胃がん検診(現在は主にエックス線検査)で、死亡率減少効果などの有効性を示すデータが整い次第、内視鏡検査やピロリ菌検査が順次実施されるよう取り組みたい」と強調。今月6日の参院決算委員会でも、がん検診に関する国の指針の早急な改正を提案している。
災害時の帰宅困難者
首都直下地震の発生に備え、帰宅困難者の滞在先を確保しなければならない。内閣府や東京都などでつくる連絡調整会議は先週、帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設の運営指針を改定した。受け入れ先として企業から協力を得やすくするため、免責事項が盛り込まれた。
内閣府によると、首都直下地震での帰宅困難者は、東京、茨城、埼玉、千葉、神奈川の1都4県で最大800万人と想定される。政府は大災害が発生した場合の混乱を防ぐため、企業や学校に対して従業員や学生らを無理に帰宅させず待機させるよう求めているが、都内だけでも買い物客など約92万人が行き場を失う。
民間企業を一時滞在施設として活用する場合、市区町村と企業が協定を結ぶ。東京都では、公共施設や企業など約570カ所の一時滞在施設を確保しているが、なお約73万人分が不足する。
受け入れ施設を増やすためには、オフィスビルや商業施設などを持つ企業の協力が不可欠だ。しかし、余震で施設が壊れて利用者がけがをすると、その責任を問われないかなどと懸念する企業は少なくない。
そこで改定指針では、災害発生に備え、受け入れ条件や承諾の署名欄を記載した書面を、一時滞在者向けに準備しておくよう施設所有者に要請している。併せて、(1)施設は善意で開設されていることを理解する(2)管理者の指示に従わない場合は退去を要求する可能性もある(3)事故などについては故意や重過失がない限り責任を負わない―などの受け入れ条件を例示した。
ただ、都の調査によれば、企業が受け入れをできない理由として、利用者用のスペースや水・食料の備えがないことも挙がっている。国や自治体は指針を周知するとともに、受け入れに必要な備蓄品の購入費などを支援し、企業の理解と協力を求めることも必要だろう。
帰宅困難者対策は首都圏以外でも共通する課題だ。南海トラフ巨大地震が起これば、大阪や名古屋でも大量の帰宅困難者が発生する。政府は首都直下地震以外に想定される大規模地震にも、指針の内容が適用されるよう普及策を検討してもらいたい。公明新聞:2015年2月26日(木)付掲載
予算特別委員会5日目
昨日、今日と2日連続で予算特別委員会に登壇しました。
2月23日(月)区民費、地域文化費等の主な質疑内容
・公設掲示板のアクリル板設置が予算化され、評価する。掲示する用紙については、統一化や見やすい工夫をされたい。
・バリアフリー化が進んでいない各地区区民館へのエレベーターの設置計画を策定されたい。さらに旭町南地区区民館のエレベーター老朽化に伴い、早期に予算化し更新されたい。
・インターネットを通じて予約できる公共施設予約システムが新システムになるに伴い、施設予約時間を1時間ごとに予約ができるようにされたい。
・練馬こぶしハーフマラソンの完走に向け、初心者対象のマラソン教室を開催されたい。
・見どころマップの作成やねり丸小旗の配布をされたい。また、交通事故などにも細心の注意を払った安全対策に取り組まれたい。さらに、次回開催時期について早めるとともに区内全域を使ったフルマラソン大会にされたい。
2月24日(火)産業経済費・環境費の主な質疑内容
・四季の香公園バラ園について、カフェの誘致、ガーデンウエディングの開催、環境に配慮したイルミネーションの設置等されたい。また駅からの道順を分かりやすくする為、道のりや住宅等へバラのハンキングバスケットや路面にバラのシールを設置されたい。さらに名称については、この地域にふさわしい高貴な名称にされたい。
・ポタリングのハード面の環境整備について、自転車レーンの積極的に整備とコースの途中で、気軽に立ち寄れるような駐輪施設の整備を推進されたい。
・ポタガール練馬を募集し、一緒に区内をポタリングできるイベントの開催やアニメキャラクターが紹介するねりまの魅力を配信、さらに区民PRサポーターや事業者、区外の練馬ファンからも積極的に「練馬のお気に入りの魅力」などツイッターやフェイスブック、ユーチューブなどどんどん発信してもらい、新しいPRに力を入れられたい。
・まちゼミの本格実施に向け、参加店舗が目立つようにポスターやのぼり旗の作成、区のホームページやライン、ツイッター、ユーチューブ等への掲載や、さらに店舗のアニメキャラクターやシンボルマークなどの作成支援をされたい。
・複数の店舗でまとめての開催等連携支援をされたい。
・商店街の賑わい創出の為にも、練馬区在住のお笑いタレントさんに商店街を練り歩き、商店街の魅力をネット配信やドラマ撮影に商店街を使っていただくよう働きかけられたい。
・女性の起業支援について、産業経済部経済課と総務部人権・男女共同参画課が行うが、利用者の混乱がないよう、最終的に責任をどちらがもつのか、明確にされたい。
・女性の起業意欲を高めるために、女性ビジネスプランコンテストを実施されたい。さらに特定の要件を設けて、特別融資で支払金利が実質ゼロにするとともに、商店街の空き店舗への入居支援のマッチングをさらたい。
都市農業振興今こそ
新鮮で安全な野菜や果物などを提供する都市農業を守るため、公明党は「都市農業振興基本法案」(仮称、議員立法)の今国会成立をめざすほか、住民や自治体など現場の声を踏まえた振興策の推進に力を入れている。
都市農業は、東京、大阪、愛知の3大都市圏を中心に農産物を供給するだけでなく、住民に安らぎをもたらす緑地、災害時の避難所などさまざまな役割を担っている。農林水産省による2012年度の調査では「都市農業・都市農地を保全すべき」との回答が3大都市圏特定市では8割近くに上った。住民ニーズが高い半面、都市化の進展を背景に、都市農地は年々減少しているのが実態だ。
そこで公明党は、05年に立ち上げた都市農業振興プロジェクトチーム(PT、高木美智代座長=衆院議員)を中心に、農業団体との意見交換や現地調査を活発に展開。都市農業の振興に向けて、農産物の供給機能の向上や学校教育での農作業体験の機会充実などを進める基本法案の取りまとめに尽力してきた。
2月16日には、都内38市区町で構成する「都市農地保全推進自治体協議会」(前川燿男会長=練馬区長)が、太田昭宏国土交通相(公明党)に「都市農業基本法」の早期制定を要望。また、相続税の納税が猶予される「生産緑地」について、現行の500平方メートル以上との指定要件を自治体が自ら設定できるよう法制度の見直しも求めた。これに対して、太田国交相は「都市農業が抱える課題の解決にしっかり取り組みたい」と応じた。
公明党は、4月の統一地方選重点政策で基本法の制定と生産緑地制度の見直し推進を明記。また、公明党の推進により、国の15年度予算案には「都市農業機能発揮対策事業」が新規に計上され、都市農業振興に向けて、農水省が都市計画制度を所管する国交省と連携して制度面の調査・検討を進めていく。公明新聞:2015年2月23日(月)付掲載
徹夜
若者の声公明が届ける
公明党青年委員会(石川博崇委員長=参院議員)は20日、東京・新宿駅西口で「普通選挙の日」を記念する街頭演説会を開催した。石川委員長のほか、平木大作参院議員、真山祐一衆院議員(ともに副委員長)が参加した。
石川委員長は、1928年2月20日、高額納税者のみに与えられていた選挙権が25歳以上の全ての男性に付与され、初めて普通選挙が実施された意義に触れ、「先人の血と汗と涙で確立された普通選挙だからこそ、一人一人の1票が大切だ」と訴えた。
また、今国会の優先課題として、景気回復や社会保障と税の一体改革などを挙げ、「若者の未来に直結する課題であり、若者の声を届けていく必要がある。その責任を公明党青年委員会が担いたい」と主張した。
さらに石川委員長は、若者を使い捨てにするブラック企業からの求人票をハローワークで受け付けないようにすることなどを柱とした若者雇用対策法案について、「昨年、党青年委が政府に提言した結果、現在、国会への法案提出の直前まで来た。ぜひ今国会で成立させたい」と強調した。
このほか、公明党の実績として、労働条件に関して平日夜間や土日に相談できる無料電話窓口「労働条件相談ほっとライン」(電話0120.811.610)の開設を紹介。今後も地方、国会議員のネットワークの力を生かし、「若者と一緒に日本の未来を築きたい」として、4月に行われる統一地方選での公明党への支援を呼び掛けた。
平木副委員長は、若者の就職を支援するジョブカフェ設置や出産育児一時金の増額、奨学金の拡充など、公明党が若者の声を受け止めて実現した政策を紹介。「一人の声からスタートし、政治の場で実現してきたのが公明党だ」と訴えた。
真山副委員長は、今国会に提出される見込みの公職選挙法改正案が成立すれば、来年の参院選から現在「20歳以上」の選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられることを紹介。「公明党は、40年以上前から『18歳選挙権』の実現に尽力してきた」と述べた。公明新聞:2015年2月21日(土)付掲載
衆院予算委での公明党の質疑(要旨)
19日の衆院予算委員会で公明党の上田勇、佐藤茂樹の両政務調査会長代理が行った質疑(要旨)は次の通り。
『上田勇政調会長代理』
『所得再分配』
『成長力の強化と両輪で/法人税改革 中小企業などに配慮必要』
上田勇政調会長代理 格差について、国民の問題意識が高まっている。政府も認識している通りだが日本だけの問題ではなく、世界的にも関心が高い。ただ、欧米諸国のように富が超富裕層に集中するのとは違い、日本の場合は所得の低い“生活困窮層”の拡大に問題があると受け止めている。
その対応としては、まず経済のパイ(規模)を大きくするために成長率を高めることが最優先だ。その果実が賃金上昇などを通じて所得を底上げしていく。これが重要だ。しかし、過去のデータを見ると、成長率が高いときに所得格差は広がる傾向がある。成長力の強化と所得再分配の強化、この経済政策が両輪だ。
甘利明経済再生担当相 経済全体を底上げし、果実の再分配にしっかり取り組む。成長戦略も具体的な成果が挙がってきている。社会保障の充実と税制で再分配機能を図っていく。
上田 成長戦略で重要な柱の一つである法人税改革は、最終的には20%台までめざすというものだ。一部企業に負担が偏っている税負担を広く分かち合う。企業の収益力向上を促すという意図は理解する。
ただ、消費税率引き上げや社会保険料引き上げで、大企業の負担だけを軽減するのは納得いかないとの声がある。一部正しく理解されていない面もある。今回の法人税改革は、課税ベースの拡大によって負担する対象の企業が変わる。大法人全体としての税負担はほとんど変わらない“税収中立”の改正だ。改革の意義と期待される効果は。
安倍晋三首相 ポイントは、お金を稼いでいた企業に税の負担が集中していたのを皆で担っていくように変えていく。企業の稼ぐ力を高め、法人税を成長指向型の構造に変えていくものだ。政労使の連携などの取り組みが相まって、企業が収益力を高め、より積極的な賃上げを行っていく。下請けへの価格転嫁も政労使の仕組みを使い、雇用の拡大にもつながっていく。
上田 今年度の法人税改正について、中小企業等は減税も増税も対象となっていない。今後、引き続き法人税改革に取り組んでいく際には、中小企業・小規模事業者の負担が増えることがないようにすべきだ。地域経済や雇用の支え手でもある。影響には十分配慮を。
麻生太郎財務相 与党の税制改正大綱に中小企業への配慮が書かれてある。中小法人課税の全般にわたり、各種制度の趣旨や経緯を勘案し、幅広い観点から検討していく。
上田 政府はこれまでも所得再分配の強化に取り組んできた。主なものを紹介したい【表参照】。これらの中には、政権交代をまたいで継続されているものも多い。公明党が提唱し、長年推進してきた事項も数多く含まれる。ただ、まだ不十分だ。特に経済成長が高まる過程で格差が広がる危険性がある。消費税率10%への再引き上げも予定されている。再分配機能をさらに強化していくべきだ。
首相 格差が固定しない社会を構築することが重要だ。再配分機能の強化について経済構造の変化を踏まえ、引き続き考えていきたい。
上田 格差の固定を防ぐには教育が重要だ。文部科学相にはさらに充実するようお願いしたい。
『復興加速 集中期間後も/UR賃貸・雇用促進住宅 居住者に安心を』
上田 東日本大震災から4年。道路などのインフラ(社会資本)の復興はかなり進んできたが、住宅の再建は遅れている。産業の振興、雇用の場の確保もまだまだ課題が多い。
2015年度で5年間の復興集中期間は終了するが、被災地では翌年度以降、財源が確保されるのか、特例措置が継続されるかなど不安の声がある。国として財政措置を含め、復興加速化へ全面的に取り組むべきだ。
首相 15年度予算案でも復興の加速化を最重要課題の一つとして重点化した。集中復興期間が終わっても、われわれは決して止まらない。16年度以降についても、被災者の方々の心に寄り添い、しっかりと対応していく。
上田 公共住宅には、公営住宅のほか、都市再生機構(UR)の賃貸住宅が全国に75万戸、雇用促進住宅が12万戸ある。これらの住宅は居住者の高齢化が進み公共性が高まっている。さまざまな改革に取り組んでいるが、雇用促進住宅では07年の閣議決定で、21年までに全住宅の譲渡を完了させる。今後の方針について、居住者は不安を感じている。最大限考慮すべきだ。
太田昭宏国土交通相(公明党) UR賃貸住宅について、居住者が安心して住み続けられることが一番大事。改革という名の下で居住者を追い出すことは絶対にあってはならない。こうした信念で今後の改革を成し遂げていきたい。
塩崎恭久厚生労働相 雇用促進住宅に関しては、今後も居住者の方に最大限の配慮をしつつ、丁寧に進めていく。
『佐藤茂樹政調会長代理』
『若者雇用』
『“使い捨て”企業防げ/新法指針 事業主責任盛り込め』
佐藤茂樹政調会長代理 (政府が今国会での提出・成立をめざす若者雇用対策法案は)若者の正規雇用、育成に積極的な企業を認定する制度の創設や、ハローワークで“ブラック企業”の求人を受け付けないようにすることなどが柱だ。若者の“使い捨て”が疑われる企業への対策をどう進めるか。
首相 若者が自らにふさわしい仕事を選べるように、(同法案では)平均勤続年数や残業時間など、選択に役立つ職場情報の提供を企業に義務付けることにしている。
佐藤 企業が新卒者のニーズに応じた情報を積極的に提供していくことが何よりも大事だ。法案成立後、法律に基づき事業主が講じるべき措置をまとめた指針を策定する。厚生労働省で議論して、求めがなくても積極的に企業の職場情報をホームページなどで公表したり、応募者のニーズに沿った項目を情報提供するなどを指針に定めるべきだ。
厚労相 ハローワークに求人を出す企業に、職場情報の全ての項目を提供するよう働きかけ、情報提供を求めた応募者に対して不利益な取り扱いをしないことなどを指針に盛り込むことを検討する。
『学校耐震化 計画的に進めよ』
佐藤 公明党が長年、国と地方のネットワークの力で訴え、取り組んできた公立小・中学校の耐震化率が来年度予算案で、おおむね100%となる。
一方で、私立の学校施設の耐震化率は約87%で、国公立に比べて遅れている。子どもの命に国公立も私立も差があってはならない。学校は災害時には避難所にもなる。また、(天井や窓ガラス、照明器具など)非構造部材の耐震対策は14年度で58・6%だった。
さらに、屋内運動場3万3703のうち、落下防止対策が未実施のつり天井は6222ある。私立学校施設の耐震化、非構造部材の耐震対策、そして屋内運動場のつり天井の落下防止対策については、さらに計画的に推進する必要がある。
下村博文文部科学相 早く(耐震化率)100%となるよう促進したい。非構造部材の耐震対策も含めた早期の耐震化完了をめざし、引き続き必要な支援を行う。
『医療・介護』
『認知症対策の模範示せ/介護職員処遇改善 1万2000円加算は前進』
佐藤 今年1月から、(70歳未満の)高額療養費制度の所得区分が3段階から5段階になり、約4060万人の(毎月の自己負担)限度額が8万100円から5万7600円に引き下げられた。長年、党として主張してきたことで、高く評価する。
もう一つは、医療費助成を受けられる指定難病が拡充され、今夏には約300疾病に拡大される。対象患者数も倍増する。希少疾患の患者を社会で支えていくという世界でも例のない良い制度だ。ただ、今後の課題も多い。難病研究のさらなる推進や、相談体制の充実・拡充、小児から成人への切れ目のない支援の充実が何よりも大事だ。
首相 難病に苦しむ方々の視点で政策を推進する。支援を総合的に進め、難病克服に力を尽くしたい。
佐藤 地域包括ケアシステムの基盤づくりへ、介護の担い手は大事であり、(人材確保は)喫緊の課題だ。今回(処遇改善として)1万2000円が引き上げられる。09年から合わせて4万2000円のアップを実現したことは一歩前進だ。
政府は、新しい認知症施策推進総合戦略「新オレンジプラン」をまとめた。住み慣れた環境で、自分らしく暮らし続ける社会をめざしている。その原動力は、認知症の早期診断、早期対応のための体制整備だ。
厚労相 消費税増収分を活用し、医療・介護専門職による認知症初期集中支援チームを18年度までに全市町村に配置する。
佐藤 世界で最も早く高齢化が進んだ日本が、どういうモデルをつくるのか問われている。
首相 最も早いスピードで高齢化が進むわが国こそ、世界の模範となる取り組みを進めていく必要がある。根本治療薬は20年ごろまでの治験開始をめざすなど、予防や治療の研究開発を推進する。また、認知症サポーターを17年度までに800万人養成するなど、認知症の方が住み慣れた地域で暮らすことができるよう、政府一丸で環境を整えたい。2015年02月20日 公明新聞3面掲載
党国交部会 UR賃貸で意見交換
公明党国土交通部会(赤羽一嘉部会長=衆院議員)は18日、衆院第2議員会館で全国公団住宅自治会協議会(自治協)の代表らと会い、都市再生機構(UR)賃貸住宅のあり方で要望を受け、意見を交わした。
冒頭、国交省の担当者から、UR家賃改定ルールの15年度中の見直しなどを掲げた「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(2013年に閣議決定)や、団地の統廃合を進めるために団地の建て替え地の要件を緩和するUR法改正案の説明があった。
自治協側は、団地居住者の高齢化や収入低下が進んでいる状況を説明した上で、「家賃が払えず転居する人が増え、空き家も多い」とし、高齢者や低所得世帯に配慮した家賃負担軽減策の充実などを要望した。統廃合については、「団地のコミュニティーが崩れる」「通院など居住者の生活に大きな影響が出てくる」などの意見が出た。
赤羽部会長は、「居住者の意見をくみ取った上で、URの改革を進めてもらいたい」と国交省に求めた。公明新聞2015年02月19日 2面掲載