今日は、私の後援会連絡所の看板そうじを行いました。年に一度感謝をこめてふきそうじをしています。本当にありがとうございます！

今年もあと1日。皆様良いお年をお迎えくださいませ。

消費者の「魚離れ」を背景に漁業の長期的な衰退傾向が続いている。こうした中、全国漁業協同組合連合会（ＪＦ全漁連）は、「プライドフィッシュプロジェクト」を展開。地元漁師が自信を持って勧める魚を「プライドフィッシュ」と名付けて全国にＰＲする事業だ。
　『地元漁師オススメの魚』
　『アクセス月２万件　２４県域７０種類を登録』
　水産物の消費量は、核家族化や食生活の変化などに伴い減少している。農林水産省の食料需給表によると、消費量は２００１年をピークに約３割も減った。鮮魚小売店も約３０年間で約３万７３００店舗、減少した。魚のおいしさや調理法などを消費者に伝える機会がめっきり減っている。
　水産物消費嗜好動向調査（一般社団法人大日本水産会）によると、魚料理について、消費者の多くが「健康に良い」「もっと食べるようにしたい」と思う一方で、「おいしい」とイメージする人は比較的少ない。魚料理が敬遠される要因の一つになっている。
　ＪＦ全漁連は、「『魚を食べたいという思い』と実際に『消費する行為』との間にギャップがある」（ＪＦ全漁連水産物消費拡大対策部・三浦秀樹部長）と分析し、「プライドフィッシュプロジェクト」を今年１月からスタートさせた。
　このプロジェクトでは、ＪＦグループ内の４０県域の漁連・漁協が選定した各地の魚を推薦してもらう。それをＪＦ全漁連が「プライドフィッシュ」として、特設ＨＰ（ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ．ｐｒｉｄｅ-ｆｉｓｈ．ｊｐ/）やイベントなどでＰＲしている。
　「プライドフィッシュ」は、四季ごとに１種類ずつ登録できる。選定基準は、（１）本当においしい漁師自慢の魚であること（２）地元で水揚げされたものであること（３）旬を明確にした魚であること（４）各会員が独自に設けている基準（サイズ、水揚げ海域など）をクリアしている魚であること――。１２月時点で、２４県域７０種類が登録されている。
　ＨＰでは、実際に「プライドフィッシュ」を買えたり、食べられる飲食店など１５０店舗以上を紹介しているほか、「プライドフィッシュ」を取り入れた“漁師めし”や、地元でよく食べられるメニューなど、約１２０種類（１２月時点）も掲載。「ＨＰへのアクセス数は毎月２万件を超え、予想以上」（三浦部長）だという。
　さらに、プロジェクトで企画した「プライドフィッシュ」のイベントも好評だ。旬の「プライドフィッシュ」を使った料理などを提供する「Ｆｉｓｈ―１グランプリ２０１４ｉｎ築地市場まつり」を今年１１月に開催。１０万人以上が来場した。
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　「プライドフィッシュ」をＰＲすることで、地元の水産物を消費者に紹介する機会を増やしている例もある。
　道の駅「ちくら・潮風王国」（千葉・南房総市）内にある鮮魚店。１〜３月の観光シーズンになると、首都圏近郊から１日４０００人〜５０００人の観光客が訪れる。房総半島の豊かな海で育った新鮮な魚介類と一緒に、千葉県の「プライドフィッシュ」に登録されている伊勢エビが、威勢のいい声で販売されている。
　千葉県は、全国トップクラスの水揚げ量を誇る伊勢エビの産地。暗赤色の殻を持ち、黒潮に鍛えられて引き締まったプリプリとした身が特徴だ。
　「『千葉のプライドフィッシュは伊勢エビなんですか』『家庭で食べる時はどんな調理法がいいのか』と聞かれることが増えた」（東安房漁業協同組合・鈴木康雄営業係長）。「プライドフィッシュ」を機に水産物への関心が着実に高まっている。
　『“消費までつながる情報”を提供／長屋信博ＪＦ全漁連代表理事専務』
　一番の課題は、水産物の消費量が減少していることです。「比較的余裕のある休日はおいしい魚料理を食べたい」と、多くの人が思っているのではないでしょうか。
　魚の食べ方や調理法などを消費者に直接伝えていた魚屋さんが年々減少しています。「プライドフィッシュプロジェクト」では、魚の魅力とともに「どこでおいしい魚を買えるのか」「どこで食べられるのか」という、“消費までつながる情報”を提供しています。
　同プロジェクトを通して、もう一度、魚の本当のおいしさを知ってもらい、実際に食べて感動してもらいたい。漁師や魚屋さんが自信を持って勧める旬の魚、自慢できるプライドフィッシュを、イベントなどを通して今後も発信していきます。2014年12月26日公明新聞掲載

今日は、地域のもちつき大会に参加させていただきました。
天気にも恵まれ、つきたてのお餅を外で食べるのは、本当に美味しかったです。おススメは、大根おろしと納豆のブレンドです。
夜は、春日町会の防犯パトーロルの火の用心に参加しました。終了後は女性部の方々の手作りの豚汁やお稲荷さんなどいただきました。寒い夜回りのあとの豚汁も大変おいしかったです。
年末年始は外で食べる機会が多く体重が気になります。

今日は、区役所控室打ち合わせがあったんですが、部屋の電気がつかず、窓からの日差しのみの明るさ（暗い）で打ち合わせとなってしまいました。
夜は今月最後の土曜日で、1か月続けてきた火の用心！（写メ）
今日は終了後、お汁粉をいただきました。寒い中、歩いてから食べたお汁粉は本当に美味しかったです。ごちそうさまでした。

現在行われております花とみどりの相談所の温室植物園の解体ほか工事期間が1月20日まで延長することになりました。（12月30日～1月4日までは休工になります）地盤の調整等の工事を行うそうです。

今朝、珍しいことに光が丘駅前の街頭をする人が誰もいませんでした。
来春統一選挙があることから、最近なかなか光が丘駅で自分がやりたいと思う出入り口に立てないこともしばしばあったのですが、今日は良かったです！

難病患者に医療費を助成してきた国の制度が、約40年ぶりに大きく変わる。
来月施行される難病医療法によって、対象となる病気の数は56から約300になり、医療費助成を受ける対象者は78万人から150万人程度に増える。子どもの難病についても、改正児童福祉法の施行で、約11万人から15万人程度に拡大する見通しだ。
助成制度は1970年代初めから、法律に基づかない治療研究事業として行われてきた。しかし、支援の対象や内容は十分とはいえず、予算の確保も課題だった。法制化によって、財源確保と対策の充実に期待が集まる。制度の拡充は、さまざまな患者の声を受け止めてきた公明党の提言を反映している。難病を抱える患者や家族の安心につなげていきたい。
そのためには、医療費以外の課題も解決が必要だ。
厚生労働省の調査によると、患者の約7割が就職を希望している。しかし、実際に働く場合、通院の保障や緊急時の対応など、疾患の特性と症状に応じた勤務体制をとる必要があるため、就職しても職場の理解を得られず、退職するケースも少なくない。患者が無理なく仕事と治療を両立できる職場が見つかるよう、日常生活や療養などの相談に応じる「難病相談・支援センター」とハローワークの連携を強化する必要がある。病気に対する誤解や偏見をなくす取り組みも欠かせない。
一方、難病に苦しむ子どもたちも悩みは少なくない。例えば、長期の入院生活を送った場合、復学に向けたきめ細かな支援が必要になるが、どこまで後押しできているだろうか。また、子どもの難病は、成人の難病と対象範囲が異なるため、多くは20歳になると公費助成が打ち切られてしまう。成人後も支援が受けられるよう検討すべきである。
政府は今後、医療の提供体制の整備や医薬品・医療機器の研究開発の推進、療養生活の環境整備など、具体策を進めるための基本方針を定める。就労・生活支援策の充実のほか、難病患者のデータベースを構築して原因解明や治療法の開発に役立てる考えだ。
患者・家族の視点に立って検討し、充実した対策を実現してもらいたい。公明新聞：2014年12月24日（水）付掲載

耐震性が不足したマンションの建て替えをスムーズに進めるための改正マンション建て替え円滑化法が、あす24日施行される。政府の地震調査委員会が19日に公開した「全国地震動予測地図2014年版」で「今後30年間に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率」が関東地方で上昇するなど、大規模地震の発生に備える必要性が高まっていることもあり、同改正法の施行は、老朽化した分譲マンションなどの耐震化を進める点で大きな意義がある。

敷地売却5分の4で可能

敷地面積など一定条件で容積率緩和も
分譲マンションの戸数と建て替えの推移国土交通省によると、国内の分譲マンションの総戸数は約600万戸（2013年末現在）で、このうち1981年に強化される前の旧耐震基準に基づき設計されたものは約106万戸。部分的な耐震改修で強度を補うケースがある一方、マンションそのものを建て替える件数は非常に少ない。
その原因として、改正前の同法による建て替えでは、住民などの区分所有者が現在のマンションに持つ権利を新築マンションに移し換える「権利変換」という複雑な権利の調整や、売却に必要な区分所有者全員の同意を得る合意形成が、区分所有者で構成する組合の大きな負担になっていたことが挙げられる。
また、地域ごとの都市計画で容積率（建設物の延べ床面積が敷地面積に占める割合）の上限が指定されているため、建て替えで供給戸数を増やして販売することができないなど、採算性が悪くなるという問題も建て替えを妨げる壁になっている。
そこで改正法では、耐震性が不足していると認定されたマンションについて、区分所有者の5分の4以上の同意が得られれば、建物と敷地の権利をまとめてデベロッパー（開発業者）に売却できる制度を創設。旧区分所有者は売却で得た分配金をもとに、新築されたマンションに再入居するか、別の住まいに引っ越すことになり、権利変換をする必要がなくなる。
また、一定の敷地面積を有するなどの条件を満たせば、建て替え時に容積率を緩和。住戸数を増やして第三者に売却し、建築費に充てることで、住民の再入居の負担を減らすことができるようになる。

公明が促進策を政府に提言
公明党は、今年1月にマンション問題議員懇話会（会長＝井上義久幹事長）と住宅振興議員懇話会（同）が、法改正による老朽化したマンションの建て替え促進策を政府に提言。山口那津男代表が同月の参院代表質問で重ねて対策を要請していた。公明新聞：2014年12月23日（火）付掲載

今日は、公明党東京都議員総会に出席しました。先日の衆議院選挙で当選した太田国土交通大臣や高木陽介衆議院議員、高木美千代衆議院議員の当選御礼挨拶がありました。
特に太田大臣からは今回の選挙戦で遊説を行った23区女性議員へのお礼あいさつがありました。私も選挙戦最終日に大田陣営での遊説を行わせていただきました。
貴重の経験をさせていただきました！

今日は、少年野球中央キングスの卒団式に参加させていただきました。
今年のキングスの成績は、光が丘リーグ戦の優勝はじめ、新人戦、春日町リーグ、などなど優勝をたくさんした見事な成績でした。机に置ききれないほどのトロフィーやメダル、優勝旗5本が輝かしく、日ごろの努力が開花した一年だったのでしょう！お見事です。選手はじめ関係者の皆様、本当におめでとうございます！
この他今日は、月に一度の歩っ歩の会、ふれあいに参加させていただきました。