1・経済再生の実現
○足元の経済状況を好転させるため、速やかに力強い景気対策を実施します。
○「アベノミクス」を強力に実施することにより、「景気回復」を確実なものとし、同時に財政健全化目標も堅持しつつ、経済再生と財政再建を両立させます。
○景気回復により拡大した企業収益を確実に賃金上昇につなげ、個人消費を拡大させることで、更なる企業収益の拡大に結び付ける環境を整えます。この経済の好循環を中小企業や地方など全国各地に広げます。

2・地方創生・女性の活躍推進
○「まち・ひと・しごと」の創生の好循環を確立し、地方創生の実現をめざします。
○「すべての女性が輝く社会」の実現をめざします。

3・社会保障など安心の確保
○社会保障改革プログラム法に基づき、安定した社会保障制度を構築することで、未来の安心を約束します。
○経済再生と財政再建を両立するため、消費税率10％への引上げは2017年4月に行います。軽減税率制度については、関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率10％時に導入します。17年度からの導入をめざして、対象品目、区分経理、安定財源などについて早急に具体的な検討を進めます。

4・東日本大震災からの復興と防災・減災対策など
○東日本大震災からの復興の加速と福島の再生に全力を挙げます。
○災害対策やインフラ老朽化対策などを進め、国土強靭化に努めます。
○犯罪やテロリズムから生命・財産を守る「世界一安全な日本」をめざします。

5・原発・エネルギー政策
○原発の再稼働については、国際基準に沿って安全第一主義を徹底した原子力規制委員会が策定した厳格な規制基準を満たすことを大前提に進め、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理解と協力を得て取り組みます。
○徹底した省エネルギー・再生可能エネルギーの加速的な導入や火力発電の高効率化などの推進によって、可能な限り原発依存度を減らします。

6・積極的平和外交の推進
○日米同盟を基軸とした揺るぎない安全保障政策で、国民の生命と国益を断固として守りぬきます。
○中国・韓国・ロシアなど近隣諸国をはじめ、地球儀を俯瞰する積極的な平和外交を展開し、世界の平和と安定に貢献します。
○一日も早い、拉致被害者全員の帰国を実現します。
○FTA・EPAをはじめ自由貿易をこれまで以上に推進するとともに、TPPについては、国益にかなう最善の道を求めます。

7・衆議院の選挙制度改革と定数削減
○衆議院の定数削減については、すでに「0増5減」を実現し、自公両党はさらなる削減に向けた案を提示していますが、今後とも衆議院議長の下の「選挙制度調査会」の答申を尊重しつつ、引き続き選挙制度改革と定数削減に取り組みます。

今日は、光が丘地区委員会主催で、光が丘地域の4小学校のご理解ご協力を戴き、地域の清掃活動が行われました。
私は、地元の夏の雲小学校から出発させていただきました。
大勢の児童、生徒、保護者の方々が参加され、地域を1周まわって、ゴミの収集を行い、ちょうど終わったと同時に雨が降り始めました。(*^^)v
皆様、お疲れ様でした！

公明党の山口那津男代表と石井啓一政務調査会長は27日、東京都新宿区の党本部で記者会見し、「衆院選重点政策」を発表した。重点政策の柱は、（1）地方創生で、力強く伸びる日本経済へ（2）一人を大切にする社会へ、社会保障と教育の充実を（3）東日本大震災からの復興と防災・減災対策（4）政治改革・行財政改革の断行（5）安定した平和と繁栄の対外関係―の五つ。加えて、当面する重要政治課題として、財政健全化や原発などに対する党の考え方を示した。
重点政策では、景気回復への動きが鈍い中、個人消費を増やし、企業収益や賃金引き上げを促す「経済の好循環」を確かなものにし、景気回復の実感を家計へ広げるとともに、地方創生に向け「ひと」を軸に地域の魅力を引き出す成長戦略の実行などを進めていく。
具体的には「消費税率10％への引き上げ（2017年4月）と同時に、食料品などへの『軽減税率』の導入をめざす」として、対象品目や区分経理、安定財源について、早急に検討していく方針を示した。
また、消費増税の低所得者対策として実施される「簡素な給付措置」の対象拡大や「住宅エコポイント」復活などで中低所得者を支援し、個人消費の拡大にもつなげる。さらに、燃料費高騰で苦しむ寒冷地や過疎地、農林水産業・運送業への支援を強化。中小企業向けセーフティネット貸付・保証の拡充や女性、若者の雇用支援、空き家の利活用・除去などを盛り込んだ。
社会保障と教育の充実に向けては、就学前3年間の幼児教育無償化を推進。高齢者が住み慣れた地域で、医療や介護サービスなどを一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の構築や難病対策の推進、危険ドラッグ対策の強化のほか、無利子奨学金制度や、いじめ・不登校対策の拡充などを打ち出した。
記者会見で山口代表は、社会保障と税の一体改革や自公政権の経済政策、軽減税率の導入について「推進するには、自公政権が必要。（衆院選は）その選択を問う選挙だ。この点を訴え、国民の理解を得て政治を前に進める」と強調した。
一方、児童・生徒を対象とした「子どもマニフェスト」を12月1日に党ホームページで発表すると表明。「若い世代に政策を分かりやすく説明すると同時に、政治参加に向けた育成を促す子どもマニフェストには大きな意義がある」と訴えた。

本日、開催された区民生活委員会で、2009年5月から運行がスタートした西武池袋線の銀河鉄道999のラッピング車両が、今年の12月20日に運行が終了するとの報告がありました。理由は、老朽化だそうです。
大変残念です。1台しかないのでたまに見かけると気分的に「なんかいいことありそう」と思え、さらに乗車できると「ラッキー」と感じれたのに・・・・・ぜひ、2代目の新しいラッピング車を作ってほしいです!！

衆院選に勝利し、自公連立政権の経済政策を継続しなければならない。野党は経済失政と批判するが、経済の先行きは大局的な状況で判断するのが基本だ。
バブル経済が崩壊してから現在まで続く長期不況の元凶は、物価が急落するデフレである。そのデフレに拍車を掛けたのは、前民主党政権の経済政策ではなかったか。
積極的な景気刺激策が必要な時期にもかかわらず、同政権が打ち出した場当たり的な公共投資の中止は、日本経済を危機的な状況に追いやった。必要な公共事業まで削減した影響は、地域社会の衰退を加速させ、民主党政権下で失われた国内総生産（GDP）は約50兆円ともいわれる。
デフレ脱却を進める日本独自の大胆な金融緩和、「3本の矢」に代表される経済対策は、自公政権の的確な政策判断と実行力があったからこそ実現している。景気の軌道は常に山と谷を描きながら変わるが、一時的な谷から日本経済を強力に押し上げることができるのは、民間の活力を引き出す景気対策以外にない。
20年以上に及ぶデフレ脱却は簡単ではない。だからこそ、自公政権による日本経済を持続的な成長軌道に乗せる3番目の矢（成長戦略）を強力に進めねばならない。成長戦略は産業構造の見直しなどを通じて日本経済の基盤を強固にすることであり、財政健全化にも貢献する。
公明党が政府に申し入れた緊急経済対策は「経済の好循環」を実現するきっかけだ。中低所得世帯向けの家計支援、過度な円安の影響を受ける産業界向けの燃油価格高騰対策や地方創生のための使い勝手の良い交付金の創設などは特に重要である。
経済の現状は、決して野党が批判するような悲観論一色ではない。消費増税前の「駆け込み」需要を反映し、多くの企業で想定以上に在庫品となる状況になったが、今後の経済回復を見込んで在庫から出荷に回す動きも起こりつつある。製造業の生産状況を示す鉱工業生産や小売販売は直近の9月に底入れする兆しも出てきた。
日本経済は再び成長するタイミングを待ち望んでいる。自公政権の勝利で、持続可能な成長軌道へ乗せよう。公明新聞：2014年11月26日（水）付掲載

公明党は20日、「『経済の好循環』実現に向けた緊急経済対策」を政府に申し入れました。アベノミクスによる企業の収益増を雇用改善や消費の拡大につなげることが目的。主な内容を紹介します。
家計を助け、消費を喚起
中低所得世帯を応援
17日に発表された7～9月期の国内総生産（GDP）の速報値が予想より落ち込み、年率換算で1.6％減と2四半期連続のマイナスになりました。公明党の石井啓一政務調査会長は、「4月の消費税率引き上げ後の個人消費が足踏み状態であり、低所得世帯だけでなく中堅所得世帯まで含めた家計支援が大切だ」と訴えています。
緊急経済対策は中低所得世帯への家計支援として、（1）地元だけで使えるプレミアム商品券の発行支援（2）円安による原油価格の高止まり下でも、厳しい冬を乗り越えるために灯油が欠かせない寒冷地や過疎地などを対象にした灯油の購入補助（3）社会福祉施設のエネルギーコスト負担軽減支援―などを提言しています。
また、消費喚起については、省エネに配慮した住宅の新築やリフォームに対して、商品券などと交換できる「住宅エコポイント」を与える制度の復活や、省エネ家電への支援を盛り込んでいます。

地方創生で経済を活性化
観光振興など地域おこし推進
地方創生の理念を定めた「まち・ひと・しごと創生法」と、活性化に取り組む自治体を国が一体的に支援する「地域再生法改正法」は、地域経済を元気にする「目玉」政策であり、公明党は前国会で成立に全力を挙げました。
人口減少の抑制や東京一極集中の是正をめざす地方創生の理念に沿い、緊急経済対策も地方創生関連の提言を多く盛り込みました。
まず、地方にとって使い勝手の良い交付金の創設を求めています。地域性にあふれた独自の活性化策を財政的な裏付けをもって実現してもらうためです。
観光立国政策が成果を挙げる中、観光資源の豊かな地方が観光案内の多言語対応を強化したり、Wi―Fi整備を促進できるよう支援すべきです。
地域経済の活性化については、日本が世界に誇る先端ロボットなどの革新的技術の開発・普及を支援するよう求めています。技術力で世界と勝負している地方の中小企業を元気づける施策も欠かせません。

燃料価格高騰に支援策
多消費の産業に手厚く
新興国を中心に世界のエネルギー需要は拡大を続けています。同時に、地域紛争や国際的な経済状況が大きく変化する中で、石油などの資源価格は長期的には上昇傾向にあります。このエネルギー価格の高騰は、国民生活や産業界を大きく圧迫しています。
日々の仕事に燃料が欠かせない運送業者や、漁船を使う水産業者、ハウス栽培の農家など、燃料依存度の高い業界に対し、燃料価格高騰への支援策を強化する必要があります。
同時に、エネルギー多消費産業が省エネのために行う設備投資への支援も進めます。
太陽光や風力発電などの再生可能エネルギー（再エネ）の拡大も重要で、学校の省エネ施設の整備も提言しています。さらに、電力系統用の大型蓄電池の開発普及も進めるべきです。再エネは天候によって出力が変動しやすいため、安定化をもたらす大容量化など性能向上が待たれています。

中小企業に活力を
セーフティネット貸付の強化
日本経済を支える中小企業支援として、資金繰り支援や各種補助金の継続・拡充などを提言しています。
資金繰り支援については、政府系金融機関が運転資金や設備資金を低金利で融資する「セーフティネット貸付」の利率引き下げを訴えています。
補助金では、中小企業が行う試作品・新商品の開発、新しいサービスの導入などに掛かる費用に対する「ものづくり・サービス補助金」と、小規模事業者が商工会・商工会議所と一体となって行うチラシ作成費用や、商談会参加のための運賃など販路開拓に取り組む場合の費用に対する「小規模事業者持続化補助金」の継続・拡充を求めています。
このほか、中小・小規模事業者の海外展開を支援するため、現地にワンストップの相談窓口を設置し、法務・労務などの個別相談や商品企画のアドバイスなどをする海外展開戦略支援の強化も提案しています。

10％上げ延期への対応
利用者支援専門員のイメージ子育て新制度の財源確保
消費税率10％への引き上げが来年10月から2017年4月に延期されたことへの対応も重要です。
今年4月の8％実施時から、低所得世帯の家計負担軽減などを目的にして「簡素な給付措置」や「子育て世帯への給付」が行われています。
「簡素な給付措置」は、住民税非課税世帯に1人1万円を給付し、老齢基礎年金などの受給者には5000円が加算される制度ですが、緊急経済対策は税率が10％に引き上げられる時期まで延長するよう求めています。また、児童手当受給世帯に子ども1人当たり1万円を給付する「子育て世帯への給付」の拡充も必要です。
税率が10％にアップした際の増収分から毎年7000億円程度を充てる予定の「子ども・子育て支援新制度」が来年4月から本格スタートする計画です。しかし、10％の引き上げ延期が決まったため、緊急経済対策では新制度の円滑・着実な実行に向けた財源の確保を政府に求めています。
新制度は、幼児期の保育・教育や地域の子育て支援を、質量ともに向上させ、社会全体で子育てを支えることが目的。両親に幼稚園や子育て支援事業についてアドバイスをする利用者支援専門員（仮称＝イラスト参照）などきめ細かな制度が盛り込まれており、成功させる必要があります。

防災・減災、女性・若者
自然災害
今夏、広島市で発生した土砂災害によって、改めて自然災害の予測と、避難・誘導の困難さが浮き彫りになりました。災害列島に生きる日本人にとって、万全な防災・減災対策を構築しておく必要があります。
土砂災害等危険箇所の基礎調査を推進するなど、自然災害のリスクの高い地域での対策は待ったなしです。
また、御嶽山の噴火で明らかになった火山観測体制の課題も克服しなければなりません。さらに学校施設の耐震化や防災拠点の整備も促進させます。
東京電力福島第1原発の事故に伴う除染作業で排出された除染廃棄物を保管する「中間貯蔵施設」の建設や汚染土などの搬入は、今後の福島復興にとって最重要課題の一つです。公明党は「中間貯蔵施設等に係わる交付金」（仮称）の創設を訴えています。

少子化対策
少子化対策として、交付金などによる婚活支援や妊娠・出産、産後ケアなどの強化を進めます。また、子育て支援として、保育所等の緊急整備など待機児童解消加速化プランの推進を図ります。
女性の就業継続・再就職支援では、結婚や出産で離職した女性などを対象に、中小企業などでの職場実習を通して仕事に触れながら職場経験のブランクを埋める機会を提供し、スムーズな再就職につなげる「ママ・インターンシップ」の拡充も重要です。
若者支援では、就農支援として、道府県農業大学校や先進農家・先進農業法人で研修を受ける就農者に、最長2年間、年間150万円を給付するなどの青年就農給付金制度の拡充を進めます。

危険ドラッグ
意識喪失や呼吸困難などの症状を引き起こし、死亡する可能性もある危険ドラッグのまん延は深刻な社会問題です。危険ドラッグから青少年を守るため、販売業者への立ち入り検査や、乱用の取り締まりを強化し、啓発活動を推進することは緊急課題です。

国連の安全保障理事会が9月の決議で「国際の平和と安全への脅威」と位置付けたエボラ出血熱の感染拡大は深刻です。公明党は感染症対策を含む、緊急人道・復興支援を訴えています。

今日は、理髪一番の古里マスターの呼びかけで、南三陸町の「慶明丸」へ日帰りで行ってきました。
前から行きたいと思っていたところで、ようやく念願がかないました。
慶明丸は、東日本大震災ですべてが流されてしまったお店ですが、お店の看板の浮き輪「慶」（ご主人の名前の「慶」息子さんの名前「明」から店の名前をつくったそうです）がアラスカで見つかり戻ってきたお店です。
当時、店主の三浦さきこさんはお店の再建になかなか取り組めないでいたそうですが、「慶」の浮き輪が見つかることによってお店の再建に頑張れたそうです。
海鮮丼、カニ、ホタテ、かき、煮魚など美味しくいただきました。皆さんもぜひ、機会を見つけて訪問してみてくださいませ！
また、以前にも訪問させていただいた波伝谷の仮設住宅の集会所にも伺い、地元の方々と交流を深めてきました。皆さん明るく、仲良く、元気を沢山いただきました。ありがとうございました。

今日は、友人の結婚式に参列いたしました。式場で、荷物を預けた際、№８８８のカードを頂き、なんかうれしい気分になりました。
雲一つない晴天にも恵まれ、素晴らしい式で、感動しました！
最後に、テーブルのお花を持って帰ってくださいとのことで、たまたま私のいるテーブルは、女性は私だけだったので、皆様のご配慮できれいなアレンジメントをいただきました。
「８８８」の効果かな？

【北海道10区　いなつ　久　現】一番働く！　地域のために
空知総合振興局、留萌振興局管内など
党北海道本部代表。元農林水産大臣政務官。北海道芦別市出身。道議3期。衆院当選2回。専修大学商学部卒。56歳。

★国会質問は95回。民主政権で削減された「農業農村整備事業予算」の復活など、地方発の政策を実現してきました。
★トドによる漁業被害対策や農産物加工場の整備など、農林水産大臣政務官としての実績は多彩です。
★「地方創生」に欠かせぬ存在。農林水産業の6次化を進め、空知・留萌地方の“食”や自然などの“地域力”を最大限に引き出します。
北海道10区の詳細
夕張市、岩見沢市、留萌市、美唄市、芦別市、赤平市、三笠市、滝川市、砂川市、歌志内市、深川市、南幌町、奈井江町、上砂川町、由仁町、長沼町、栗山町、月形町、浦臼町、新十津川町、妹背牛町、秩父別町、雨竜町、北竜町、沼田町、増毛町、小平町、苫前町、羽幌町、初山別村、遠別町、天塩町、幌加内町、幌延町

【東京12区　太田あきひろ　現】これからも「結果」を出す政治
東京都北区全域、足立区西部
国土交通相。党全国議員団会議議長。京都大学大学院修士課程修了。衆院当選6回。北区滝野川在住。69歳。
★東京五輪・パラリンピックへ観光立国を掲げ、訪日外国人数2000万人をめざすとともに、ナショナルトレーニングセンター（北区）の拡充で、未来のメダリストを応援。
★国土交通相としてリニア中央新幹線の着工を認可。マタニティマーク普及やベビーカーマークを制定。
★安全・安心の国へ、防災・減災対策を強化。上下水道などの老朽化対策を進め、土砂災害防止法も改正。
東京12区の詳細
北区全域。足立区入谷町、入谷1～9丁目、扇1～3丁目、興野1、2丁目、小台1、2丁目、加賀1、2丁目、江北1～7丁目、皿沼1～3丁目、鹿浜1～8丁目、新田1～3丁目、椿1、2丁目、舎人公園、舎人町、舎人1～6丁目、西新井栄町3丁目、西新井本町1～5丁目、堀之内1、2丁目、宮城1、2丁目、本木北町、本木西町、本木東町、本木南町、本木1、2丁目、谷在家2、3丁目

【神奈川6区　上田　いさむ　現】やりとげる男。総合力が実行力
横浜市（保土ケ谷区、旭区）
党国際委員長。東京大学卒。米コーネル大学大学院で経営学修士号（MBA）取得。衆院当選6回。元財務副大臣。56歳。
★党軽減税率制度調査委員長として消費税率10％時に食料品などの税率を低く抑える軽減税率導入を与党内で合意させました。
★相鉄線のJR・東急線への乗り入れや高架化による“開かずの踏切”の解消、保土ケ谷バイパス・国道16号の低騒音舗装を推進しました。
★老朽化した都市基盤を総点検・改修する「横浜リフレッシュ計画」を提唱。災害に強い街を築きます。

【大阪3区　佐藤　しげき　現】責任を果たす、実行力！
大阪市（大正区、住之江区、住吉区、西成区）
前厚生労働副大臣。党政務調査会長代理、同大阪府本部代表。日本IBMなど経て衆院当選7回。京都大学法学部卒。55歳。
★成立させた法律は30本以上。鋭い現場感覚と「実行力」が魅力です。
★厚労副大臣時代、育児休業中の人への給付金増額や生活困窮者の自立支援、医療費助成の対象となる難病の枠を拡大する法整備を実現！
★国の補助率を上げ、小・中学校の耐震化を促進させたのもこの人。耐震化率100％達成へ全力です。
★経済対策や福祉の充実などで、暮らしを守る政策を前へ進めます。

【大阪5区　国重　とおる　現】「日本躍進」　未来を拓くチカラ。
大阪市（東淀川区、淀川区、西淀川区、此花区）
党国会対策副委員長、同青年委員会副委員長。弁護士、税理士。衆院当選1回。創価大学法学部卒。大阪市生まれ。39歳。　
★初当選から約2年で国会質問は36回。弁護士、税理士として培った問題解決力をフルに発揮。現場の声を着実に国政へ反映させました。
★中小企業の補助金申請書類を大幅に簡素化。空き家対策の法制化、福島復興再生特措法の制定に貢献。行動力、政策実現力は抜群です。
★景気回復の実現、消費税の軽減税率の導入に今後も全力。災害に強い大阪の街づくりも進めます。

【大阪6区　いさ　進一　現】日本刷新！　いざ前進！　大阪から未来へ！
大阪市（旭区、鶴見区）、守口市、門真市
党国際局次長。元文部科学省課長補佐。衆院当選1回。東京大学工学部卒。米ジョンズ・ホプキンス大学大学院修了。39歳。
★希望ある未来へ、改革に挑む青年リーダー。「危険ドラッグ」の“抜け穴”をふさぐ法制定に尽力。
★外交、安全保障の専門家。日中間の偶発的な衝突を回避する「海上連絡メカニズム」の構築へ奔走中。
★認知症患者や家族らが交流する「認知症カフェ」を拡充しました。
★高校生の返済不要の奨学金創設や、保育所などでの重大事故防止策を推進。幼児教育無償化に全力です。

【大阪16区　北がわ　一雄　現】実感できる景気回復へ。
堺市（堺区、東区、北区）
党副代表。元国土交通大臣・観光立国担当大臣。弁護士、税理士。衆院当選7回。創価大学法学部卒。大阪府生まれ。61歳。
★軽減税率導入など国政の重要課題をめぐる与党協議を一貫してリード。実行力は群を抜いています。
★中小企業の資金繰り支援、難病医療費助成の大幅拡充など、現場の声に耳を傾けた実績が光ります。
★世界最大級の堺太陽光発電所の誘致、サッカー場、広域防災拠点の整備など、地元・堺の発展に尽力。関西空港の24時間化も実績です。実感できる景気回復を必ず実現します。

【兵庫2区　赤羽かずよし　現】実感ある景気回復へ。だから、赤羽。
神戸市（兵庫区、北区、長田区）
前経済産業・内閣府副大臣、元財務副大臣。党兵庫県本部代表。三井物産を経て、衆院当選6回。慶應義塾大学卒。56歳。
★経済産業副大臣として、小さな会社を重点的に支援する「小規模企業振興基本法」を制定しました。
★震災復興の専門家。政府の現地対策本部長時には、福島原発被災者の「ふるさと帰還」を推進しました。
★生粋の庶民派で、学費に苦労した経験から奨学金を拡充しました。
★北神急行値下げや神戸電鉄粟生線存続など交通課題を解決。先端医療産業、観光の振興を進めています。

【兵庫8区　中野ひろまさ　現】暮らしと命を守る！若き実行力。36歳
兵庫県尼崎市
党学生局長。元国土交通省課長補佐。衆院当選1回。東京大学教養学部卒。米コロンビア大学国際公共政策大学院修了。36歳。
★景気回復を担う実行力！　公共事業の労務単価アップを実現。中小企業や、商店街活性化に走ります。
★雇用、教育に真剣。ブラック企業対策として離職率の公表や、大学・高校生への奨学金を拡充しました。
★防災・減災の専門家。引き波に強い防潮堤や津波避難タワー整備を進め、災害対策をリードしています。
★離島への航空運賃値下げや、新しい航路の開設を推し進めました。

今日は、前川区長に平成27年度予算要望366項目を提出しました。

衆議院が解散になりました。
Q1 何のための解散か
（1）来年10月の消費税10％引き上げを17年4月に延期（2）軽減税率の同時導入（3）自公政権の経済政策の是非―を問う選挙です。
安倍首相は来年10月に予定されていた消費税の10％への引き上げを2017年4月に延期すると表明しました。これは、前回の衆院選で国民の信を問うた民主、自民、公明の「3党合意」に盛り込んだ消費増税の時期を変更するものです。
今回の衆院選は、（1）法律に明記されていた来年10月の消費税率引き上げを延期し、10％への引き上げの時期を17年4月にする（2）10％引き上げと同時に軽減税率導入（3）自公政権の経済政策（アベノミクス）の是非―の3点を世に問うための選挙です。いずれも国民生活にとって影響が大きい判断であり、十分に「衆院を解散して国民に信を問う」だけの大義があります。
民主党政権は、マニフェストになかった消費増税を選挙で世に問うことなく決めたことで、国民の信を失いました。国民との約束という最も民主的なルールを踏み外したからです。この轍を踏んではいけません。
衆院選は政権選択の選挙です。今後の政権運営を引き続き自公両党に任せ、デフレ脱却に向けた経済政策を継続して10％増税までに景気を良くするか、それとも、具体的な経済政策を提示できずに離合集散を繰り返す民主党など野党に経済運営を委ねるかが問われます。

Q2 アベノミクスの失敗で増税延期なのか
経済政策の失敗ではなく、失敗させないための延期です。景気全体は2年前より大きく前進しています。
消費税率10％への引き上げを延期するのは、アベノミクスの失敗ではなく、経済政策を総仕上げし、強い経済を実現するために行うものです。7～9月期の国内総生産（GDP）が事前の予想より落ち込んだため、景気後退を心配する声が上がっていますが、アベノミクス効果で景気の回復軌道は続いています。
例えば、民主党政権の末期、8000円台で低迷していた株価は1万7000円前後に上昇しています。有効求人倍率は22年ぶりの高水準を維持する一方、賃上げへ踏み切る企業も徐々に増えてきました。「企業が雇用・賃金を増やす好循環の動きは続いている」（18日付　日本経済新聞）のです。こうした好循環を中小企業や地域経済に波及させるまでの間、消費増税を延期することにしたのです。
アベノミクスに反対している民主党など野党は、景気回復の具体策を持っているのでしょうか。民主党政権時代は、まさに“経済無策の3年”でした。
消費税率を8％に引き上げた4月以降、個人消費の回復が遅れていることを踏まえ、消費をさらに冷え込ませないよう、10％を延期します。来年10月からの消費税引き上げに国民の7割が反対していることもしっかり受け止めるべきです。17年4月まで2年半、公明党は「背水の陣」で景気を本格的な回復軌道に乗せます。

Q3 なぜ軽減税率が必要か
食料品の税率を抑え低所得者の負担を軽くするとともに、増税への国民の理解を得るためにも不可欠です。国民の8割が軽減税率を求めています。
消費税には、景気の動きにかかわらず安定した税収が確保できる利点がある一方、所得に関係なく同じ税率がかかるため、低所得者の負担感が重くなる「逆進性」の問題があります。その影響を防ぐには、食料品など生活に欠かせないものは税率を標準税率より低く抑え、増税の“痛み”を和らげる軽減税率の導入が必要です。
また、社会保障制度を維持・充実させるため消費増税に対して国民の理解を得る上でも欠かせません。
最近の世論調査では、軽減税率導入に「賛成」と答えた人は、軒並み8割近くに上っています。
欧州など付加価値税（日本の消費税に相当）の標準税率が二桁の国の多くで軽減税率は導入されています。中でも、食料品への軽減税率の適用は、欧州連合（EU）加盟28カ国のうち21カ国に上ります。国民の暮らしを守るためにも、軽減税率の導入が求められています。

Q4 軽減税率は本当に実現できるか
軽減税率の導入を一貫して求め、主張してきた公明党の勝利こそが実現への決定打になります。
公明党は軽減税率の導入を一貫して訴えてきた唯一の政党です。
安倍首相は、18日の記者会見で17年4月からの消費税率10％への引き上げと同時に、軽減税率を導入することについて「自民、公明両党間でしっかり検討していくことになる」と述べました。
それを受けて、与党として17年度からの軽減税率導入をめざして、対象品目、区分経理、安定財源などについて早急に具体的な検討を進めることで合意しました。
税収を減らしたくない、企業の事務負担を増やしたくないなどと反対論が強い中で、公明党が粘り強く軽減税率を訴えてきたことで、導入実現が見えてきました。
10％への引き上げまでの2年半で、時間がかかる制度づくりや事務負担などの課題解決は可能です。
軽減税率実現への“最後の一押し”は、衆院選で公明党が勝利するかどうかにかかっています。
公明勝利こそ、軽減税率導入への決定打になります。公明新聞：2014年11月21日（金）付掲載