公明党次世代育成支援推進本部（本部長＝古屋範子副代表）は24日午後、衆院第2議員会館で会合を開き、幼稚園と保育所の機能を併せ持つ認定こども園の認定返上防止に向けた政府の基本方針について、関係府省の説明を受けた。これには、山本香苗厚生労働副大臣（公明党）、赤澤亮正内閣府副大臣も出席した。
この方針は、来年4月に本格実施となる子ども・子育て支援新制度で、大規模の認定こども園を中心に補助金が減収となる問題に対応するため、政府が同日午前に行われた「子ども・子育て会議」で提示したもの。
具体的には、チーム保育を行うために追加した職員に対する人件費補助について、定員271人以上の園は補助対象が一律で「4人まで」となっていたため、より大規模園に配慮した加算要件へと見直す。
また、認可幼稚園と認可保育所が連携し一体的な運営を行う「幼保連携型認定こども園」では、施設長の給与補助の経過措置を講じる。給与補助は現在、幼稚園と保育所にそれぞれ配置されている施設長の2人分が対象。新制度では施設を一本化するため、給与補助も1人分となる予定だったが、当面は削減を見送る。
さらに、都道府県が現在、私立幼稚園に対して全国水準を上回る私学助成を行っている場合、私立幼稚園が新制度に移行した後も独自の助成を継続するよう、引き続き要請していく。
今回掲げた対応策の詳細については、今後の予算編成過程で決定する。
政府は7月、新制度移行に関する認定こども園の意向を調査。その際、減収の影響などで認定を返上すると回答した園が、幼保連携型で約1割に上った。このため公明党は、今国会の参院代表質問や衆院予算委員会、衆院内閣委員会で対策の実施を求めていた。
会合の席上、山本、赤澤両副大臣は、予算の確保と対策の着実な実行に向けて公明党の後押しを要請。古屋副代表らは、認定こども園のさらなる普及促進や、認定返上を取り下げる園への支援などを訴えた。
公明新聞：2014年10月25日（土）付掲載