デング熱に注意しましょう
8月27日以降、海外渡航歴がないデング熱患者の報告が相次いでいます。
デング熱は、ウイルスを持った蚊(ヒトスジシマカ・ネッタイシマカ※)に刺されることによって生じる感染症です。感染したと推定される地域は、当初、代々木公園およびその周辺に限られていましたが、新宿中央公園等にも広がり、感染地域を限定できなくなっています。
デング熱の予防には、蚊に刺されないようにすることや、蚊の繁殖を防ぐことが大切です。
練馬区では、区民の皆様が安心して生活できるよう国・都とも連携しながら独自の対策を取り、区民の皆様への注意喚起と予防に努めてまいります。
【練馬区独自の対策を含む対応】
注意喚起・・・ ホームページや区報のほか、保育園・学校・各区立施設からのお便りなどにより、随時注意喚起をいたします。また、公園や憩いの森をご利用の皆様へは、注意喚起の看板を設置し、周知に努めてまいります。
予防措置と蚊の生息確認
・区立公園、児童遊園、緑地、緑道など650カ所、5,000個の雨水マスおよび水飲みの排水受けマスに蚊の羽化防止剤を散布します。
・公園清掃(週3回)を強化し、空きカンやごみの除去により蚊の発生低減に努めます。
・各区立施設において、必要な除草を行います。
・保育園等の園外・校外活動の行先を点検し、必要な変更を随時行います。
公園長期滞在者対策・・・福祉事務所は、9月8日と9月9日に公園長期滞在者に対し、健康確認と注意喚起を行います。
都への要請について・・・ 練馬区では、東京都に対し区内都立公園における蚊のウィルス調査の早期実施を要請しました。(石神井公園・城北中央公園・光が丘公園・大泉中央公園)
*都ではこれまで石神井公園での調査を行っており、今年度4回の調査では、ウィルスはいずれも陰性でした。)
相談窓口について
●デング熱に関するお問合わせ(平日 午前8時30分から午後5時15分まで)
・健康部保健予防課感染症指導係 電話:03-5984-4671 ファクス:03-5984-1211
・豊玉保健相談所 電話:03-3992-1188 ・北保健相談所 電話:03-3931-1347
・光が丘保健相談所 電話:03-5997-7722 ・石神井保健相談所 電話:03-3996-0634
・大泉保健相談所 電話:03-3921-0217 ・関保健相談所 電話:03-3929-5381
●蚊に関するお問合わせ
健康部生活衛生課環境衛生監視担当係 電話:03-5984-2485 ファクス:03-5984-1211
【専用相談電話が都庁内に設置されています】
電話:03-5320-4179
対応時間:平日午前9時から午後7時まで、土日午前9時から午後5時まで
練馬区ホームページより掲載
http://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/hoken/oshirase/dengunetsu.html
山田哲丸先輩の最後の原稿
雨のちハレルヤ
第3アパートふれあい文化祭
第三回定例会開会
山田哲丸先輩逝去
決算勉強会
太鼓判
きょう「防災の日」 日ごろの備え、訓練が命を守る
きょう1日は「防災の日」。多数の死者・被災者を出した1923年の関東大震災の教訓を後世に伝えるとともに、本格的な台風シーズンを前にして自然災害に対する認識を深め、防災体制の充実と強化を期すために制定された。
「防災週間」でもあるこの一週間は、全国各地で防災訓練が行われる。実際に災害に遭遇した時、どう動くべきか、何をすべきかを冷静に判断することは極めて困難だ。普段からの訓練や備えは、自分と家族の命を災害から守る第一歩といえよう。また、備蓄品のチェックは自らの防災意識を高めることにもつながる。さらに、近隣や職場での連携を深めることも重要だ。ぜひ、積極的に取り組みたい。
昨年12月に内閣府が発表した防災に関する世論調査によると、自分や家族がどのような自然災害で被害に遭うことを具体的にイメージしたことがあるか聞いたところ、「地震」を挙げた人の割合が80.4%と最も高かった。続いて、「台風・突風など風による被害」が48.1%、「河川のはんらん」は19.6%、「津波」が17.8%となったが、「土砂・崖崩れによる被災」を挙げた人は13.2%だった。
先月、広島市で発生した土砂災害は、死者が70人を超える大惨事となった。15年前に同じ広島で起きた豪雨被害の教訓を生かせなかったことは残念でならない。地球温暖化の影響で、これまでにない規模の災害に見舞われる可能性の高まりが指摘されている。短時間で局地的に降る「ゲリラ豪雨」も多発している。悲劇を繰り返さないために、自助、共助、公助のさらなる連携強化が求められている。
防災・減災対策の中でも喫緊の課題は、いかに災害情報を正確かつ迅速に伝えるかだろう。国は、衛星を利用して災害監視機能の強化に乗り出した。また、住民避難をいち早く促すため、携帯電話への緊急速報メールの仕組みを充実するという。加えて、災害を察知した住民からSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などで発信される情報は非常に有用だ。活用を進めてもらいたい。
災害が多発する国土に住んでいる自覚を今一度深め合い、地道な対策を重ねてこそ、災害に強い社会が実現する
公明新聞:2014年9月1日(月)付掲載