本日、練馬文化センターで、天皇、皇后両陛下が老人クラブ活動の様子をご視察されました。これは9月の敬老の日にちなんだもので、毎年両陛下が高齢者の関連施設等を訪問されています。
　練馬区老人クラブ連合会が生きがいや健康づくりを目的として開講している「老人大学教室」の「さわやかコーラス教室」と「フラダンス教室」の活動の様子をご覧になられたそうです。
　陛下は、「ご高齢の方が元気でいらっしゃることは大変心強いですね」、皇后さまは、「大会で優勝されたんですね。おめでとう。」と語りかけられたそうです。

本日の決算特別委員会は保健福祉費・介護保険会計の質疑が行われ、公明党を代表し、登壇させていただきました。
主な内容は
【産後ケアについて】
◎出産後の女性は、心身ともに疲労し、育児不安から「産後うつ」になるケースもあり、区として保健師や助産師を活用した産後ケア体制の構築や宿泊に伴う産後レスパイト型事業を推進されたい。また、区としてこの事業実施までは、世田谷区など先行自治体の産後レスパイト施設と連携されたい。さらに産後ケア事業が実施された際には、経済的理由で産後ケアが受けられない人が出ないよう利用者負担軽減策と産後ケアの人材育成の研修実施を国に働きかけられたい。
◎妊娠から出産、就学前までワンストップサービスで総合的に切れ目のなくサービスを集約した「練馬区版ネウボラ」システムを構築されたい。
◎母子保健のスペシャリストの助産師を全保健相談所に配置できるよう特別区職員として採用を関係機関へ働きかけられたい。また、助産師の賃金単価を見直されたい。

【民生委員等について】
◎地域福祉の最前線を担う民生委員の役割・活動について、地域でまだまだ知らない方もおり、周知徹底されたい。また、地域の実情やニーズに応じた方法で、民生委員を支える人材として引退された民生委員に協力員として経験を活かせるよう区として働きかけられたい。
◎地域における高齢者の政策課題の調査検討の為にも、居住実態調査を行い、団地ごとに高齢化率を把握し、課題解決に向けた取り組みをされたい。
◎敬老祝品として長寿の方に配布されている区内共通商品券は地域によって使えないので、どの地域でも使えるよう工夫されたい。

【予防接種費について】
◎近年、乳幼児のワクチン接種は、増加し複雑化していることから、お子様ひとりひとりに合わせた予防接種スケジュールや感染症、子育て支援関連情報など、予防接種ナビによるメール情報提供サービスの配信をされたい。また里帰り出産の際に、地元で予防接種ができることを周知徹底されたい。

【がん検診費について】
◎区内の子宮がん検診の医療機関は少ない地域があるため、受診率向上の為にも、通勤広域の検診や隣接区市との医療機関と個別契約を推進されたい。また受診しやすいよう受診期間の延長や希望する受診者には、毎年検診できるようにされたい。さらに子宮体がんについて周知されたい。
◎前立腺がん検診の対象年齢の引き下げと共に毎年の受診をされたい。また肺がん検診については、胸部レントゲン検査とCT検査を併用すると共に医療検診センターのCT機器の更新助成をされたい。さらに精密検査未受診者に対する受診勧奨を実施されたい。

公明党厚生労働部会（部会長＝古屋範子副代表）は２５日、衆院第２議員会館で、大規模災害などで傷病者が同時発生した際、搬送や治療の優先順位を判定する「トリアージ」について、日本弁護士連合会災害復興支援委員会の永井幸寿前委員長、東京大学医学部付属病院災害医療マネジメント部の中尾博之部長から話を聞き、意見交換した。
　席上、中尾氏は「トリアージは、治療の優先順位を決め、死者被害を最小限度にすることが目的だが、法的位置付けが明確でなく、医療従事者の精神的負担が大きい」と指摘。永井氏は「トリアージの判定は１０〜３０％程度の誤りが発生する。免責などを明確にした法律を整備し、医療従事者が安心して災害医療に取り組めるようにすべき」との考えを示した。
　古屋さんは「立法化の課題を含め、党内議論を深めたい」と述べた。
公明新聞9月26日掲載記事

今日は、消防団の３大行事の一つ、合同点検が練馬総合運動場で行われました。
例年は、暑い中で行っていたような記憶がありますが、今日は大変涼しく寒いくらいでした。
次第は、部隊検閲、スタンドパイプ操法演技披露、消防活動で最後に地域住民、消防団、消防署が一体となって行う一斉放水は、圧巻です。

日本大学への保証金等の支払いについて、昨日の練馬区一般会計補正予算が可決されたことを受け、本日、日本大学から預かった保証金50億円および遅延損害金5億7671万2328円を支払いが行われました。
昨日の本会議の公明党の意見表明で、区民への説明責任を果たすとともに今後の地域医療の充実について強く要望いたしました。

今朝、駅頭の帰りにイチョウ並木の銀杏が落ちてました。

消費税１０％引き上げ　安倍首相は国民の不安打ち消す判断を
私は２１日の公明党大会で代表に再選された。４期目２年間の重責を担うこととなり、身の引き締まる思いだ。５年前、衆院選後のピンチに登板し、まさに〝全員野球〟の心構えで、チーム力を養ってきた。これまで、厳しいお叱りや、暖かい励ましで支えていただいた方々に心から感謝申し上げたい。
　これからの目標は２つ。
　まず、連立政権合意の優先目標を着実に実行することである。被災地の復興をさらに加速し、経済再生を成し遂げ、「社会保障と税の一体改革」を進めることだ。
　次に、任期中に予定される大きな選挙に勝利することである。来春に統一地方選。再来年の夏には参院選。解散のあり得る衆院選も視野に入ってこよう。
　政党が地に足を付けるには、地方議員の役割が重要である。結党５０年を迎える公明党は、この間、草の根の議員のネットワークを形成し、市民に身近な実績を積み上げてきた。この市民のニーズを敏感にキャッチする機能が、国政にも生かされてきた。ここは、政治の生命線と思っている。
　党大会では、安倍晋三首相に来賓としてご挨拶いただいた。この日はちょうど首相の還暦の誕生日とあって、花束を添えて皆でお祝いした。
　自公の連立政権は新しいステージに入った。内閣改造と与党役員人事による新たな陣容で、困難な課題を克服していかねばならない。なかでも、消費税１０％引き上げの判断が注目されている。
　来年１０月に予定される引き上げは、社会保障を維持強化する安定財源を確保するためであり、結果的に財政の健全化にも寄与するという意義を忘れてはならない。免れない少子高齢化に対応するため、中長期的な大局観に立った決断であった。
　しかし、経済の好転を図り、状況を見極めながら、現実的に判断することが安倍首相に課せられた役割だ。
　今年４月の８％引き上げにより、４月から６月にかけてのＧＤＰ伸び率は、１月から３月までの前期と比べて落ち込んでいる。夏場は集中豪雨などの天候不順にさらされ、消費が伸びていない。円安が進み、所得の伸びが物価の上昇に追いついていない状況もある。庶民は生活の先行きに不安を覚えはじめている。
　世論調査では、消費税率の再引き上げに慎重な声が過半数となっている。１０％引き上げ時には「軽減税率」の導入を求める声は８割にも達する。社会保障の維持強化を犠牲にできないことを受け入れつつ、「軽減税率」は不可欠という庶民のぎりぎりの思いがのぞく。
　政治はこれを無視せず、制度設計を急ぐべきだ。また、政労使の協議でさらなる所得の増加を図るとともに、補正予算も含めたあらゆる経済対策を視野に、国民の不安を希望に変えていかなければならない。（公明党代表）

2014年9月25日発行掲載
夕刊フジ「山口那津男の本音でズバッと」より転載

Q スクールソーシャルワーカー（SSW）とは？
A SSWは、社会福祉士や精神保健福祉士の資格や福祉の知識を持つ、教育相談の専門家です。文部科学省は、SSWをスクールカウンセラー（SC）と並ぶ教育相談の両輪と位置付けています。
Q SCとの違いは？
A 児童・生徒個人に働き掛けるSCと異なり、SSWは福祉の観点から不登校やいじめの問題をはじめ、虐待や貧困といった家庭や生活環境を含めた問題に対応し、改善に向けて福祉関係機関などとも連携します。
Q 配置状況は？
A 日本の教員は、欧米主要国に比べて勤務時間や仕事量などの面で負担が大きく、児童・生徒に向き合う時間が少ないことが経済協力開発機構（OECD）などの国際機関からも指摘されています。そのため、SSWは、深刻化する教育問題へ迅速かつ的確に対応するため、教育現場での活躍を期待され、今年度は全国で約1400人が配置されています。
一方、福祉関係の資格を持たない教員OBなどをSSWとして配置している自治体も多く、福祉と教育に精通した人材の養成が急務となっています。
Q 公明党の取り組みは？
A 公明党はこれまで、教育現場の声を受け、SSWの増員などを訴えてきました。今年7月には、党文科部会（山本香苗部会長＝参院議員）が、下村博文文科相にSSWの配置拡充、人材養成を提言しました。
こうした公明党の主張を受け、文科省は来年度予算概算要求で、SSWを今年度の約3倍の約4200人に増やすことを盛り込みました。
また、安倍晋三首相は今月18日、今後5年間で1万人の配置をめざすと表明しました。
公明新聞：2014年9月24日（水）付掲載

平成２６年９月２１日（日）から３０日（火）までの１０日間、秋の全国交通安全運動週間です。（交通事故死ゼロを目指す日　９月３０日（火））
春日町会の安全協会に入っているので、本日、公明党都本部大会終了後、練馬春日町駅前で行われている交通安全に行ってきました。
議会中であり、平日参加がなかなかできないのが本当に残念です。会員の皆様、本当にお疲れ様です！

結党50年から次の50年へ、「衆望を担い、新たな時代を開こう！」との決意に満ちて出発した党大会となった。
この半世紀、幾多の政党が国民の期待に応えられず、生まれては消えていった。その中で、公明党は「大衆とともに」の立党精神を継承し、国民の夢や願いを実現してきた。次の50年も公明党が新たな衆望を担い立つとの誇りを胸に、どこまでも住民のため、地域のために尽くし抜く闘いに勇んで前進したい。
戦後日本は世界に例を見ない高度経済成長を果たし、大きな発展を遂げてきた。
しかし、少子高齢化の進展やバブル経済崩壊後の景気低迷などに伴って、現行の社会システムにほころびが目立ってきている。
来年は戦後70年。再び日本に活力をもたらすための改革を進め、国民が安心して暮らせる社会を政治が実現しなければならない。公明党は、その先頭に立つ。
党大会では、公明党が綱領に掲げる「中道」の今日的な意義や、これからの時代に求められる政党のあり方を確認し合った。
中道の役割は幅広い合意形成の軸となり、政治の新しい進路を切り開くことである。多様化する国民の声を集約し、政治に反映させる力が政党にますます要求される中で、その期待に応えられるのは、現場第一主義で政治を動かす力を持つ公明党だけである。
公明党が揺るぎない基盤を構築し、政治の舵取りをリードする“扇の要”の役割を担い続けなければならない。
今後2年の間に、来春の統一地方選挙に加えて再来年に参院選が予定され、さらに衆院の解散総選挙も視野に入ってくるであろう。三つの政治決戦に党が一丸となって勝ち抜きたい。
まずは来春の統一地方選である。そこでは、地方創生をどの党、どの候補者に託すかが問われる。山口代表が強調したように、地方議会に軸足を置いてきた公明党だからこそ、地方創生に力を発揮できる。公明党が断じて全員当選を果たし、地方創生をけん引していきたい。
統一地方選を突破口に連続勝利を果たし、日本の新時代を開いていこうではないか。
公明新聞：2014年9月22日（月）付掲載

高齢者、子育て施設も配置
来年度予算概算要求　本年度比2倍超に
国土交通省は、急速な高齢化に伴う空き家の増加や生活支援施設の不足が課題となっている大都市近郊のニュータウンの再生に向け、住居と福祉・医療施設、子育て支援施設などを併設したコンパクトな街づくりを推進する。「地域居住機能再生推進事業」として、2015年度予算概算要求に14年度当初予算比2倍超の約300億円を盛り込んだ。
同事業は、地方自治体や地方住宅供給公社、都市再生機構（UR）など複数の事業者による協議会で策定する「地域居住機能再生計画」に基づき、老朽化する大規模団地の建て替えを進める一方、高齢者世帯や子育て世帯が利用できる施設を一体的に配備することを支援。昨年度から始まっており、これまで大阪府の吹田市と豊中市にまたがる千里ニュータウン地区をはじめ、8道府県20地区で採択されている。
整備される地区内にもある公的賃貸住宅は、賃貸住宅（全体約1800万戸、12年度末）の約2割を占める。特に、県営などの公営住宅では全体の約6割となる126万戸で築30年以上経過するなど、建物の老朽化が課題となっている。
公明党は、高齢社会に対応した老朽化団地の再生を政策に掲げ、同事業の拡充を推進。秋野公造参院議員らが国会質疑を通して後押ししてきた。

公明新聞：2014年9月21日（日）付掲載