防災学習センター
野球女子
「野球女子」とは野球ファンの女性のことですが、以前とはちょっと傾向が違うようです。昔は男性に連れられてくる人が多かったのですが、今の野球女子は自分でお金を払って見に来ます。応援するチームファッションに身を包んだ野球女子たちには愛称があり、広島は「カープ女子」、ヤクルトなら「つばガール」、オリックスは「オリ嬢」、横浜なら「ベイスターズ女子」などと呼ばれています。終盤に入って応援するチームが負けていると帰ってしまう人も多いのですが、野球女子は最後まで応援し続けるのも特徴。応援自体をイベントとして楽しんでいるようです。球団関係者も経営を支えていくために女性ファンをもっと増やしていくことが必要と考え、さまざまな女性ファン獲得策を考えているようです。
携帯・スマホの料金を下げる改革案
総務省の有識者検討会は、携帯電話の「SIMロック」の解除を義務づけるなど、大手による寡占を解消し、競争を促進する改革案を取りまとめました。
⦿2015年、「SIMロック解除」へ
SIM(シム)とは電話番号や通信方式などが書き込まれたメモリカードのことです。昔の携帯は内部のメモリに、直接その電話に必要な情報を書き込んでいましたが、現在ではそれらの情報は別の小さなメモリカード(SIM)に書き込み、電話に挿すようになっています。
現在の携帯やスマホは、ユーザーが契約した1社のSIMでしか使えないようになっており、たとえばソフトバンクのiPhoneにドコモのiPhoneのSIMを挿しても使えません。これが「SIMロック」で、大手携帯会社は自社のユーザーを抱え込むために、あえて他社のSIMは使えないようにしているのです。
このことはドコモ、au、ソフトバンクなど携帯各社による寡占状態の原因にもなっているとして、総務省は6月30日、携帯電話会社の「SIMロック」の解除を義務づける方針を示しました。
実施目標は2015年度。どのようになるかは未定ですが、最初からSIMロックしないか、一定期間がたてば利用者の求めで解除に応じるなどの案が検討されているようです。
これが実現すれば利用者は格安スマホ会社などに乗り換えやすくなり、料金の引き下げにつながる可能性も出てくるでしょう。
⦿「2年縛り」も解消か?
総務省は2010年にも指針を作り、携帯各社にSIMロックの自主的な解除を促しましたが、この時は各社とも実施せず、SIMロックの状態は変わりませんでした。そこで今回はSIMロック解除を義務化して、これを携帯電話会社が拒めば、電気通信事業法に基づく業務改善命令の対象にすることにしたのです。
また今回の案では、ユーザーが不満を抱えていた「2年縛り」の見直しも検討する見込みです。大手携帯会社の契約では、どの会社でも2年間の契約とし、途中で解約すると約1万円の違約金がとられます。この契約は2年経てば自動的に更新され、解約月の1カ月のうちに解約しなければまた2年間の契約となり、違約金の支払い義務が生じます。このように携帯会社に一方的に有利な「2年縛り」のルールも改善されるかもしれません。
⦿店頭の契約もクーリングオフできる?
総務省はスマホや光ファイバー回線などの契約の際、一定期間内なら無条件で解約できる「クーリングオフ」を来年度にも取り入れる方針です。
これは近年、通信業者間の競争が激しくなるにつれ、電話や訪問、店頭などでルール違反すれすれの勧誘が増え、消費者保護が必要になったためです。
例を挙げると以下のようなものがあります。
●回線事業者のサポートセンターと名乗り、プロバイダー(接続業者)を換えると利用料が安くなるなどと勧誘する。しかし実は電話をかけてきたのは回線事業者ではなく外部委託の業者で、利用料も安くならなかった。
●無線でインターネットが使える、光回線より安いと勧誘され契約してしまい、後で解約したいと連絡したら法外な解約金を要求された。
●高齢の親が携帯の修理に行ったら、フォトフレームを買わされて帰ってきた。解約したいがこれも2年縛りがあるので解約金を払わなければならない。
●光回線の代理店を名乗る業者が家に来て、住所と名前を書かされた。その後、承諾したおぼえはないのにモデムが送られてきた。
これらは業者側は正当な手続きだったと、主張できるようなやり方をしているのですが、消費者の方が高齢だったり、通信のことに詳しくなかったりして後でトラブルになるケースです。また、料金の仕組みが複雑だったり、契約の時、不要なオプションをつけ加えられたという苦情も増えています。
クーリングオフ制度は、通常は訪問販売や電話勧誘だけですが、電話に関しては店頭販売も含めて認める方針です。解約できる期間は契約書を受け取ってから8日以内にする案が有力です。
今回の改革案は利用者の権利保護という面からは大きな前進となるでしょう。負担になっているスマホなどの通信料も競争により、もっと安くなることを期待したいものです。
国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について
「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の一問一答(内閣官房ホームページから)・・・今までこのようなホームページはありませんでしたが、公明党の強い要望で実現しました)
【問1】 なぜ、今、集団的自衛権を容認しなければならないのか?
【答】 今回の閣議決定は、我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しさを増す中、我が国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るため、すなわち我が国を防衛するために、やむを得ない自衛の措置として、必要最小限の武力の行使を認めるものです。
【問2】 解釈改憲は立憲主義の否定ではないのか?
【答】 今回の閣議決定は、合理的な解釈の限界をこえるいわゆる解釈改憲ではありません。これまでの政府見解の基本的な論理の枠内における合理的なあてはめの結果であり、立憲主義に反するものではありません。
【問3】 なぜ憲法改正しないのか?
【答】 今回の閣議決定は、国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るために必要最小限の自衛の措置をするという政府の憲法解釈の基本的考え方を、何ら変えるものではありません。必ずしも憲法を改正する必要はありません。
【問4】 国会での議論を経ずに憲法解釈を変えるのは、国民の代表を無視するものではないか?
【答】 5月に総理が検討の方向性を示して以降、国会では延べ約70名の議員から質問があり、考え方を説明してきました。自衛隊の実際の活動については法律が決めています。閣議決定に基づき、法案を作成し、国会に十分な審議をお願いしていきます。
【問5】 議論が尽くされておらず、国民の理解が得られないのではないか?
【答】 この論議は第一次安倍内閣時から研究を始め、その間、7年にわたりメディア等で議論され、先の総選挙、参院選でも訴えてきたものです。5月に総理が検討の方向性を示して以降、国会では延べ約70名の議員から質問があり、説明してきました。今後も皆様の理解を頂くよう説明努力を重ねます。
【問6】 今回の閣議決定は密室で議論されたのではないか?
【答】 これまで、国会では延べ約70名の議員からの質問があり、総理・官房長官の記者会見など、様々な場でたびたび説明し、議論しました。閣議決定は、その上で、自民、公明の連立与党の濃密な協議の結果を受けたものです。
【問7】 憲法解釈を変え、平和主義を放棄するのか?
【答】 憲法の平和主義を、いささかも変えるものではありません。大量破壊兵器、弾道ミサイル、サイバー攻撃などの脅威等により、我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しくなる中で「争いを未然に防ぎ、国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るために、いかにすべきか」が基点です。
【問8】 憲法解釈を変え、専守防衛を放棄するのか?
【答】 今後も専守防衛を堅持していきます。国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを、とことん守っていきます。
【問9】 戦後日本社会の大前提である平和憲法が根底から破壊されるのではないか?
【答】 日本国憲法の基本理念である平和主義は今後とも守り抜いていきます。
【問10】 徴兵制が採用され、若者が戦地へと送られるのではないか?
【答】 全くの誤解です。例えば、憲法第18条で「何人も(中略)その意に反する苦役に服させられない」と定められているなど、徴兵制は憲法上認められません。
【問11】 日本が戦争をする国になり、将来、自分達の子供や若者が戦場に行かされるようになるのではないか?
【答】 日本を戦争をする国にはしません。そのためにも、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で、国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るために、外交努力により争いを未然に防ぐことを、これまで以上に重視していきます。
【問12】 自衛隊員が、海外で人を殺し、殺されることになるのではないか?
【答】 自衛隊員の任務は、これまでと同様、我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるというときに我が国と国民を守ることです。
【問13】 歯止めがあいまいで、政府の判断次第で武力の行使が無制約に行われるのではないか?
【答】 国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置としての武力の行使の「新三要件」が、憲法上の明確な歯止めとなっています。さらに、法案においても実際の行使は国会承認を求めることとし、国会によるチェックの仕組みを明確にします。
【問14】 自衛隊は世界中のどこにでも行って戦うようになるのではないか?
【答】 従来からの「海外派兵は一般に許されない」という原則は全く変わりません。国の存立を全うし、国民を守るための自衛の措置としての武力の行使の「新三要件」により、日本がとり得る措置には自衛のための必要最小限度という歯止めがかかっています。
【問15】 国民生活上、石油の供給は必要不可欠ではないか?
【答】 石油なしで国民生活は成り立たないのが現実です。石油以外のエネルギー利用を進める一方で、普段から産油国外交や国際協調に全力を尽くします。
【問16】 日本は石油のために戦争するようになるのではないか?
【答】 憲法上許されるのは、あくまでも我が国の存立を全うし、国民の命と平和な暮らしを守るための必要最小限の自衛の措置だけです。
【問17】 従来の政府見解を論拠に逆の結論を導き出すのは矛盾ではないか?
【答】 憲法の基本的な考え方は、何ら変更されていません。我が国を取り巻く安全保障環境がますます厳しくなる中で、他国に対する武力攻撃が我が国の存立を脅かすことも起こり得ます。このような場合に限っては、自衛のための措置として必要最小限の武力の行使が憲法上許されると判断したものです。
【問18】 今回の閣議決定により、米国の戦争に巻き込まれるようになるのではないか?
【答】 憲法上許されるのは、あくまで我が国の存立を全うし、国民の命を守るための自衛の措置だけです。もとより、外交努力による解決を最後まで重ねていく方針は今後も揺らぎません。万が一の事態での自衛の措置を十分にしておくことで、却って紛争も予防され、日本が戦争に巻き込まれるリスクはなくなっていきます。
【問19】 今回の閣議決定により、必要ない軋轢を生み、戦争になるのではないか?
【答】 総理や大臣が、世界を広く訪問して我が国の考え方を説明し、多くの国々から理解と支持を得ています。万が一の事態での自衛の措置を十分にしておくことで、かえって紛争も予防され、日本が戦争に巻き込まれるリスクはなくなっていきます。
【問20】 今回の閣議決定によっても、結局戦争を起こそうとする国を止められないのではないか?
【答】 日本自身が万全の備えをし、日米間の安全保障・防衛協力を強化することで、日本に対して戦争を仕掛けようとする企みをくじく力、すなわち抑止力が強化されます。閣議決定を受けた法案を、国会で審議、成立を頂くことで、日本が戦争に巻き込まれるリスクはなくなっていきます。
【問21】 武器輸出の緩和に続いて今回の閣議決定を行い、軍国主義へ突き進んでいるのではないか?
【答】 今回の閣議決定は戦争への道を開くものではありません。むしろ、日本の防衛のための備えを万全にすることで、日本に戦争を仕掛けようとする企みをくじく。つまり抑止力を高め、日本が戦争に巻き込まれるリスクがなくなっていくと考えます。
【問22】 安倍総理はなぜこれほどまでに安全保障政策が好きなのか?
【答】 好き嫌いではありません。総理大臣は、国民の命、平和な暮らしを守るために重い責任を負います。いかなる事態にも対応できるよう、常日頃から隙のない備えをするとともに、各国と協力を深めていかなければなりません。
自衛の措置としての武力の行使の新三要件
○ 我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
○ これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
○ 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
脱法ハーブ
乾燥させた植物に違法な薬物をしみ込ませたもの。“脱法”という言葉を使って法律で禁じられたものではないという風を装っていますが、実際は危険な麻薬同様のものです。国が所持・使用を禁じている違法薬物は約900種類、麻薬は150種類以上ありますが、次々と新種の薬物が現れてくるため、指定が間に合わず、いたちごっこのような状態になっています。脱法ハーブを吸引して車を運転した男が暴走し死者まで出すという深刻な事件も起きました。新種の脱法ハーブが出てくると、成分の分析特定に時間がかかるためですが、これは麻薬取り締まり法ではなく薬事法で取り締まっているため。より広い範囲で脱法ハーブを定義付け、網をかぶせるようにしないと根絶は難しいでしょう。
直撃雷と誘導雷
最近の異常気象でひょうや雷の被害が起きています。「直撃雷」とは文字通り人体などに直接電撃が落ちることで、この場合の電圧は数百万V、電流は1000~20000Aに及びます。ただし直撃雷の被害を受けるのはまれで、家や車の中に避難していればほとんど心配はありません。それよりも気をつけなければならないのは「誘導雷」です。誘導雷とは送電線や電柱、テレビのアンテナなどに落ちた雷がケーブルや電線を伝って誘導電流が発生する現象です。この場合雷の高い電流が家の配線を伝わって電気器具などに流れ、テレビやコンピューターは壊れてしまいます。誘導雷の被害を防ぐためには、落雷がありそうなときはパソコンやテレビの電源をコンセントから抜き、アンテナ線も外しておくなどの対策が必要です。
読書推進セミナー
山口那津男の本音でズバッと
集団的自衛権の行使〜限定的、国民の理解求める〜
国会論議など通じ丁寧な対応努めたい
安全保障に関する立法措置をめぐる政府・与党の検討も、ようやく、ひと区切りを迎える。
「公明党も大変だね」「山口さん頑張ってね」、なかには「一歩も引くな」などいろいろな声をいただく。公明党の党員や支持者からではない。自民党の支持者からの声なのだ。同様の声は野党支持の方からも寄せられる。
それぞれの立場や思いから発せられているのだろうが、どこか「高みの見物」に聞こえる。もっと、「そういう自分たち自身で声をお出しになったらどうか」とも思う。
マスコミも大きく論調が分かれるから、公明党をネタにして十字砲火を浴びせる。「キジも鳴かずば撃たれまい」と言いたいところだが、このテーマでは、「平和の党」を自任してきた公明党は、鳴いても鳴かなくても「撃たれる」宿命にある。冷静に議論を進めることが大切だ。
私は昨年の参院選のころ、集団的自衛権の行使を丸ごと容認することには「断固反対」とテレビ番組で述べた。それを承知の上で、安倍晋三首相は今年5月、「安保法制懇」の報告書を受けた記者会見で、「個別的か、集団的かを問わず、自衛のための武力の行使は禁じられていないとの考え方は、これまでの政府の憲法解釈とは論理的に整合しないので、採用しない。自衛隊が武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してありません」と述べた。アフガン戦争も同様だろう。
このように、集団的自衛権の行使を丸ごと容認することは、否定されたのだ。それにもかかわらず、世の中、これにとらわれた論調が目立つ。
こうして、安倍首相の設定した「土俵」は「わが国の安全に重大な影響を及ぼす場合に、限定的に集団的自衛権の行使を認める必要があるか」に狭められた。
与党協議にあたって、公明党は、政府が長年とってきた憲法解釈をベースにして、安全保障環境の変化に対応しつつ、憲法解釈の歯止めがきちんとかかるように努力してきた。
政府が長年守ってきた憲法の柱は「自国(日本)を守るための武力行使のみ許され、他国を守るためだけの武力行使は許されないことである」との規範を明確にした。
具体的には、他国への攻撃であっても、自国を守るための武力行使が許される根拠は「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底からくつがえされる『明白な危険』がある」場合とし、恣意的な判断ができないようにした。いわば個別的自衛権に匹敵するような場合に限定し、「専守防衛」に徹する平和主義を貫くことにした。
したがって、この憲法の柱を変えたいならば、憲法改正によるほかないこともはっきりさせた。
また、日米同盟の抑止力を強化するとともに、対話による外交的な課題解決がさらに重要であることを肝に銘じたい。
今後、国会論議や立法過程を通じて、丁寧に国民の理解を求めることに努めたい。
2014年7月2日発行掲載
夕刊フジ「山口那津男の本音でズバッと」より転載