3月2日（日）18：30～光が丘区民センター3階ホールにて、防災の講演が行われます！
テーマは、「誰でもできる　地震から1週間の”食糧備蓄術”」
講師はＮＰＯ法人プラス・アーツ理事長　永田宏和さん
申し込み☎　０３－５９８４－２６０１（練馬区防災課）
締め切りは2月24日まで
共催　光連協　地域福祉お助け隊　
協力　練馬区防災課　東京消防庁光が丘消防署

ぜひ、多くの皆様のご参加をお持ちしております。

このたび、練馬区の防災の手引の7年ぶりに改訂版ができました。
公明党が提案していた、新たに竜巻に備えるページや防災無線の放送内容を聞く（フリーダイヤル　０１２０－７０７－１１１）のシールも入っております。
2月21日～3月30日までの間で、全戸配布されます。ぜひご活用くださいませ！

皆さん！「０１２０－７０７－１１１」この番号憶えていますか？
昨日、練馬区では積雪・交通事情等の影響により、資源・ごみの収集が中止になり、お昼に無線放送塔から、そのことが放送されました。
しかしながら、場所により、聞き取れないという課題があり、以前公明党の提案で災害時に無線放送塔から放送された内容確認ができるようになり、その番号が「0120-707-111」なんです！
昨日、支持者の方から放送後、「何を言ってたのか？」との問い合わせがきたんですが、とっさにこの番号が思い出せませんでした。なので、しっかり携帯に登録しました。皆様もぜひご登録を！

明日、予定しておりました歩っぽの会は、雪の影響により、中止させていただきます。なにとぞよろしくお願いいたします。

多くの地方議会では、間もなく3月定例会がスタートする。国会では政府の来年度予算案を審議中だが、地方議会においても最大の議題は各自治体の来年度予算案だ。
住民や業界・団体から寄せられた意見や要望を自治体に届け、予算の使途の明確化や制度の充実・改善につなげてもらいたい。
今回の定例会で論戦を深めてほしいテーマの一つに、地域包括ケアシステムの具体化がある。住み慣れた地域内で医療や介護、生活支援などのサービスを一体的に提供する同システムの構築は、超高齢社会への対応に欠かせない喫緊の課題だからだ。
政府の来年度予算案や先週成立した今年度補正予算には、小規模特別養護老人ホームなどの施設整備の促進や、認知症の患者・家族を支援する施策など、同システムの構築を後押しする予算が盛り込まれている。こうした予算を活用し、いかに地域に合ったシステムを築くか。自治体の取り組みにかかっている。
今国会には、同システムの関連法案も提出されている。地方議会の論戦で浮き彫りになった課題は、国会で取り上げて解決できる。そのためにも地方議会で議論を尽くすことが大事だ。公明党のネットワークや各議員が現場で聞いた声を生かし、より良いシステムをつくり上げたい。
4月の消費税率アップに伴う負担軽減策として支給される、低所得者向けの臨時福祉給付金や子育て世帯向けの臨時特例給付金も、実施主体は自治体（市区町村）である。
どちらの給付金も、受け取るには申請手続きが必要だ。対象者全員にきちんと周知しなければならない。
低所得者への臨時給付金は自治体から「課税情報の守秘義務により対象世帯に確実に通知できない」との声が上がったが、公明党の石井啓一政調会長が国会で質問し、税務課の業務として周知する方法が示された。
他にも課題があるかもしれない。広報の体制や申請・審査の方法など、一つ一つ確認し、準備したい。厚生労働省によれば、多くの自治体は6月ごろから申請を受け付ける見通しだが、できるだけ早く対象者に給付金が届くよう、作業を急ぐ必要がある。
政府の来年度予算案では、待機児童の解消や防災・減災、インフラ（社会資本）の老朽化対策など、自治体が使える予算が増額されている。
地域に根差した公明議員が定例会の論戦の中で、より効果的な予算の使い道を具体的に示していきたい。公明新聞：2014年2月14日（金）付掲載

今回の一般質問で提案させていただきました冊子『今から始めよう！災害時の備え　「食と防災」』が、区のホームページに早速アップされました。
　この冊子は、災害時に電気・ガス・水道が停止しても、家にある食材を活用し健康に配慮した食生活を送るための知恵や工夫を、具体的なレシピとともに豊富なイラストや写真で紹介しています。
改めて「食」と「防災」を考えることができる内容となっていますので、ぜひご覧ください。

http://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/bosai/jishinsonae/shokutobosai.html

東日本大震災から11日で2年11カ月が経過した。この間、被災地で復興加速のバロメーターとなったのが、がれき処理だ。環境省によると、地震や津波で発生した岩手、宮城、福島（東京電力福島第1原発の避難区域を除く）3県の震災がれき1686万トンのうち、94％に当たる1582万トンが昨年12月末までに処理された。岩手、宮城の両県に限れば処理率は97％となり、目標としていた今年3月までに、震災がれきの処理を完了する見込みが強まった。
3県別のがれき処理率は、岩手県96％、宮城県98％、福島県64％。最も進んでいる宮城県では1月18日に可燃物の処理を終えたほか、名取市、岩沼市、亘理町、利府町、松島町で全ての作業を完了した。
岩手、宮城両県のがれき処理が進んだ要因の一つとして、被災地以外の自治体でがれきを受け入れる「広域処理」が挙げられる。震災で発生したがれきの量は、年間に排出される一般廃棄物と比べて岩手県で9倍、宮城県で14倍に上り、県内だけでは施設の不足などで思うように処理が進まなかった。
そこで公明党は、オールジャパン体制で復旧・復興を進めるために広域処理を推進。井上義久幹事長が2011年11月に「公明党の地方議員のネットワークを通じて、できるだけ多くの自治体で受け入れてもらえるように取り組みたい」と力説し、党内に「災害廃棄物広域処理推進チーム」を設置した。
これを受け、全国の議会で公明党の地方議員が広域処理への協力を強く呼び掛けた結果、合計16都府県でがれきの広域処理を受け入れた。これまでに岩手県から31万トン、宮城県から29万トンのがれきが各地に運搬され、13府県で作業を完了した。
一方、福島県のがれき処理が進まない背景には、東電福島第1原発事故による住民の自主避難や市町村の人員不足などがある。今後の取り組みについて、環境省の廃棄物・リサイクル対策部は「国による代行事業が始まれば福島のがれき処理率も高まる。14年度のできる限り早い時期には全ての処理を完了させたい」と話している。公明新聞：2014年2月12日（水）付掲載

リケジョ・・・理科系の大学で学ぶ女子学生、または理科系大学卒で、研究職や開発職など学校や企業における理系の分野で働く女性を指す言葉。理系女子（りけいじょし）の略。STAP細胞を開発した理化学研究所のユニットリーダー小保方晴子さんがメディアに大きく取り上げられたことで、リケジョに対する注目が一気に集まりました。理系の学部に通う女子学生は10年前は約19万22千人でしたが、今では約27万4千人と1.4倍になっています。これは企業が理系 出身の女性を積極的に採用する傾向があるためで、男性に比べて女性は「丁寧に仕事に取り組む傾向」があり、「商品開発の現場で女性目線が求められている」などの理由によるものだそうです。

本日から区議会では各会派による一般質問が始まりました。
公明党からうすい幹事長、原議員が登壇しました。
主な質問項目は
①区長の基本姿勢について、② 区が発注する公共工事等の契約について、③ 練馬区の歴史文化基本構想策定について、④ スポーツ振興について、⑤ 高齢者施策について、⑥ 外かく環状道路について、⑦ 教育について、⑧ 「練馬区施設白書」について、⑨ 学童クラブの待機児童解消と放課後の全児童対策について、⑩ 防災対策について、⑪ 産業振興について、⑫ 高齢者の住宅困窮者対策について、⑬ 予防接種について、⑭ その他

本日、投開票が行われた都知事選挙は、自民党都連、公明党都本部推薦のますぞえ要一さんの勝利が決まりました。
ご支援いただきました皆様に、心より感謝御礼申し上げます！
今回ますぞえさんは、①史上最高のオリンピック・パラリンピックで、東京の魅力を世界に発信、②大災害にも打ち勝つ都市、③安心、希望、安定の社会保障、④中小企業の育成で世界をリードする産業・人材都市、⑤世界に通用する人材の育成と骨太の教育改革等を公約に挙げておりましたので、ぜひ、その実現に向け全力で取り組んでいただきたいと思います。