5.5兆円規模の経済対策を盛り込んだ2013年度補正予算案が、来年の通常国会に提出されます。公明党の主張が反映された同予算案の主な内容を分野ごとに解説します。
簡素な給付措置
低所得者対策　約2400万人が対象
消費税には、所得の少ない人ほど負担が重くなるという逆進性の問題があります。
「臨時福祉給付金」（簡素な給付措置）は、来年4月からの消費税率8％引き上げが低所得者に与える負担を軽減するために、実施されるものです。
生活保護受給者らを除く住民税非課税世帯の約2400万人に1人当たり1万円の一時金が給付されます。子育て世帯給付と簡素な給付措置
給付対象者のうち、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金、児童扶養手当の受給者には1人につき5000円が上乗せされます。
公明党は消費増税に関し、低所得者への配慮が不可欠であるとの立場から、自民、民主両党との社会保障と税の一体改革に関する協議の中で、低所得者対策の実現を一貫して訴えてきました。

子育て世帯給付
子ども1人当たり1万円
食費や養育費など、さまざまな出費がかさむ子育て世帯を対象に、消費税率引き上げの影響を緩和するための支援策が「子育て世帯臨時特例給付金」です。子ども1人当たり1万円の一時金が支給されます。
支給対象者は、来年1月分の児童手当受給者で、前年の所得が児童手当の所得制限額に満たない人です。低所得者対策として実施される「臨時福祉給付金」（簡素な給付措置）の対象者や、生活保護の受給者らは除きます。
公明党は、消費税率8％引き上げに際して、簡素な給付措置の恩恵を受けられない中堅所得者、中でも子育て世帯に対する支援策が必要だと一貫して提唱。政府に対し、給付の実現を強く要請していました。

すまい給付金
住宅取得時に最大30万円
消費増税による住宅の買い控えなどを防ぐため、来年4月に創設されるのが「すまい給付金」です。
納税額が少なく、住宅ローン減税の恩恵を十分に受けられない中低所得者の負担を軽減するための支援策です。給付額は年収に応じて、消費税率8％時は最大30万円、10％時には最大50万円を予定しています。新築だけでなく、中古住宅も対象となる点が特徴です。
同時に、東日本大震災の被災者を対象に、「住まいの復興給付金」を創設。消費税率8％時には最大90万円が支給され、罹災証明書で「全壊」「大規模半壊」などの認定を受けた住宅や、東京電力福島第1原発事故による避難指示区域などの住宅が対象です。
所得制限はなく、床面積の広さに応じて給付されます。

女性・若者の雇用
訓練機会増やし就業支援
女性の活躍や若者の就職を促すため、地域の実情に応じた多様な人材育成を支援する「地域人づくり事業」が盛り込まれました。
学校を卒業しても就職していない人や、出産で離職した女性を雇い、研修や実習を行うなど、現場のニーズ（要望）に応じた雇用対策を実施します。
「短期集中特別訓練事業」（仮称）は、職業経験が極端に少ない人や、非正規雇用での離職・転職を繰り返している人を対象に短期間の訓練機会を提供して就業を支援。訓練期間中の生活を支える給付金も支給されます。
地域若者サポートステーションでは、専門的な相談やコミュニケーション訓練、職場体験を通し、ニートなど若者の自立を支援する体制を強化します。
公明新聞：2013年12月21日（土）付掲載

政府の中央防災会議で、首都直下地震の被害想定が公表されました。
今後30年間に７０％の確率で発生する南関東でのマグニチュード７級の地震のうち「都心南部直下地震」では、最悪のケースで2万3千人が死亡すると試算（2004年の前回の想定では1万2千人と推計）
経済被害総額95兆円。
東日本大震災を受け、今後首都圏で起こり得るすべての地震を検証した結果、火災による死者数が増加するなどして。被害が大きく膨らむことになりました。
公明党としてあらためて防災・減殺に全力を挙げなければならないと思いを強くしました。

今日は、毎年恒例の子育てサークルこぐまの会のクリスマスパーティーに参加させていただきました。
あいにくの雨模様にもかかわらず、多くの皆様があつまってくれました。
私は、今年もサンタ役で、子供たちに絵本の読み聞かせを行いました。
ちょっと長めの文でしたが、子供たちは、じっくり聞いてくれました。ありがとうございました。

東京二十三区清掃一部事務組合では、特別区長会、大島町及び東京都が締結した「大島町の災害廃棄物の 処理に関する基本合意書」に基づき、平成２５年１０月の台風２６号に伴い発生した災害廃棄物について、当組合の清掃工場で受入処理することになったそうです。
１ 受入対象廃棄物・・・可燃性廃棄物（木くず等）
２ 受入期間・・・平成２６年１月から平成２６年１２月まで
３ 受入見込量・・・７，４００ｔ
４ 受入方法・・・災害廃棄物は、専用コンテナにより清掃工場に搬入される予定です。
なお、受け入れ工場については、今後決まり次第、ご報告いたします！
http://www.union.tokyo23-seisou.lg.jp/kanri/haiki/kumiai/oshirase/saigaihaikibutu/oshima.html

「最後の晩餐は？」と聞かれるといつも「チョコレート」と答えていますが、最近毎食事のカロリーを登録しており、チョコレートを食べる機会が少なくなっていましたが、おいしいチョコレートをもらってしまいました。とりあえずは、待ち受け画面用？！に写メをとり、見て満足！！！
あとは、1日数個食べて満足！！！
この数で何日もつか…

税制改正大綱とは、政府が提出する税制改正法案の原案のことをいいます。
まず、与党が税制調査会を中心に、翌年度以降の税制で変えるところを話し合い、検討します。現在の自民党、公明党の連立政権では、両党が議論し決定したものを与党税制改正大綱として発表します。通常、毎年12月半ばに発表され、この与党の大綱を元に政府は税制改正法案を作成し、翌年の通常国会に提出することになります。「税とは政治そのもの」――国民からどのような税金を徴収するかを決めることは国の根幹であり、政治そのものと言われています。
この税の検討をめぐっては財政当局のみならず、多くの関係団体や業界が賛否や要望を表し、政治家への働きかけが行われます。政治家は、そうした関係団体や業界の意見、国民の要望をよく聞いた上で、国の将来や経済状況など国の全体感に立って、英断することが求められています。税制は国の根幹であるがゆえに、与党の税制大綱を決定する際には、自民党と公明党との議論は激しく、夜を徹して行われ、翌朝ようやく決着するということが少なくないのです。

12日に与党が決めた来年度税制改正大綱では、消費税率引き上げに伴う軽減税率の導入や、軽自動車に対する税制などで公明党の主張が大きく反映されました。そのポイントについて斉藤鉄夫税制調査会長に聞きました。公明新聞：2013年12月14日（土）付掲載
―軽減税率はどうなりましたか。
斉藤鉄夫税調会長　自民党との厳しい交渉の結果、二つのことが決まりました。一つは軽減税率を消費税の「税率10％時に導入する」ことで、この意義は大きいといえます。
2点目は詳細な制度設計について、今までは政治家だけでしたが、今後は財務省なども検討し、来年12月の税制改正までに決定するとした点です。
―具体的な導入時期は。
斉藤　公明党は「10％への引き上げ時」に導入する方針を変えたわけではありません。税率10％時という表現の中に10％への引き上げ時が含まれるのは当たり前です。それまでに導入が間に合うよう制度設計に全力を挙げていく決意です。
―制度設計に向けた課題は。
斉藤　事業者団体などから「事務負担が大変になる」といった指摘を受けてきたことを踏まえ、公明党は現行の帳簿をそのまま使うなど事務負担増を抑える方法を提案。最終的に、税理士や商店街の団体、財務省も理解してくれました。
―対象の線引きも課題ですが。
斉藤　これから決めていくことになりますが、公明党は酒と外食を除く食料品と新聞、出版を対象とする案を提示しました。欧州主要国は、同様のものを対象にしており、その税率は大半が1桁です。いずれにせよ、国民生活に混乱を生じさせない制度をつくっていく必要があります。
―軽自動車に関する議論は。
斉藤　軽自動車に関わる税は、取得税と軽自動車税の二つが主な議論の対象でした。当初、自民党が示した案は、取得税を現行の3％から引き下げず、軽自動車税は来年4月1日から1.5倍にするという、“軽自動車往復ビンタ”といってもいい内容でした。
公明党は、軽自動車は“庶民の足”であって、特に婦人や高齢者の生活の足だと主張しました。そして、「地方では1人に1台なくてはならないといっても過言ではない」「暮らしに根差した軽自動車の税を上げるべきではない」と粘り強く交渉しました。
―交渉の結果は。
斉藤　軽自動車の取得税は3％から2％に引き下げることで決着。取得税は、今年度税制改正大綱の中で、消費税率が8％になる段階で軽減すると約束していたので、私たちは「3％のまま据え置いたら約束違反になる」と訴えてきました。
軽自動車税については、いま所有している軽自動車は増税せず、実施時期も自民党案よりも1年遅らせて、2015年4月1日以降に新規購入した軽自動車のみを増税（1.5倍）の対象とすることで落ち着きました。
軽トラックなど貨物用の軽自動車と、営業用の軽自動車は、中小企業や農家への影響を考慮して、増税幅を1.25倍にまで抑えています。
こうした与党の決定に対して、大手自動車メーカーの会長からは「実質的に軽自動車を守ってくれた。公明党のおかげだ」と評価を頂きました。
―その他、公明党の主張が反映された点は。
斉藤　消費増税から庶民生活を守るための対策で大きな成果がありました。まず、軽自動車だけでなく普通自動車も取得税を引き下げ（5％→3％）、エコカー減税も拡充。住宅ローン減税を大幅に拡充し、それだけでは足りない方には「すまい給付金」を支給します。

写メは金子ゴールデンの麦です！

昨年の衆議院選、今年の参議院選の多くの皆様のご支援で、公明党には15名の新人国会議員が誕生しています。経歴がすごい人ばかりで、その経歴を現在思う存分、国会で発揮しているんです！
たった15名の新人議員が役人以上に知恵をだし、指摘提案しています。その一例として、昨日の参議院議員竹谷とし子さんのブログをご紹介いたします。
『軽減税率
与党税制大綱で、消費税10％時に軽減税率導入することが決まりました。
10％スタート時か、その後になるのか、どちらとも読める表現です。
軽減税率を求める立場からは、煮え切らない結果だとお叱りもあるかもしれません。しかし、慎重だった自民党と財務省が公明党にギリギリまで歩み寄った結論だと、実際の厳しい協議の場を垣間見て、感じます。
来年12月までに対象品目（公明党は酒・外食除く食料品全般を主張）や区分経理の方法などを含め制度設計を行うことまで明記しています。
これが重要だと思います。
連日連夜（今日は夜中2時まで）詰めの協議にあたってくださった、北側副代表、斉藤税調会長、西田参議院幹事長、上田衆院議員、竹内衆院議員、そして、誰より、期待して応援してくださった皆さまに感謝申し上げます。
一方で、気を抜けないと戒めています。
軽減税率に対しては、少なからぬ事業者団体の方々が反対の立場をとられています。お話を伺うと、消費税増税そのものへの反対であったり、財源論として消費税以外の税を下げるために反対であったり、納税事務手続きの煩雑化への反対であったり、反対の理由はいくつかありました。
この反対理由の中で、納税事務手続きについて、ヨーロッパ型のインボイス導入が複数税率の前提であるという話が先に拡散し、それに対して反対という主張が見られました。これがハードルを上げたと思います。
ご主張を分析すると、インボイス制度そのものへの理解、インボイスという言葉を使っている方々によっては定義がまちまちであることが分かり、この議論を軌道修正するために、中立的に見解を述べてくださる専門家を探し、意見を伺い、調査を行い、党内で検討を重ね、その上で自民党、財務省、事業団体への説明を繰り返し、理解をいただくまでかなり時間を要しました。
北側副代表の指令で、竹内元財務大臣政務官を筆頭に、竹谷と杉参院議員、国重、浜地両衆院議員の実務家チームで、財務省から連日のように出てくる意見ペーパーに解決策を提示しました。分かりやすく、杉さんが図が中心のプレゼン資料をつくりました。会計士だけでなく経営コンサルタント業務もやっていた杉さんが、「こんな感じで・・・」と打ち合わせするだけで、すごい速さで完璧な資料をつくりあげてきました。税法以外の法律も絡んでくる問題には、弁護士の国重さんと浜地さんが対応。また、システム的な問題には、システム開発経験のある濱村衆院議員も現場の情報を集めてくれました。私自身も消費税3％＝>5%の際の会計システム開発経験を踏まえて、「システム改修に1年半かかるので間に合わ
ない」というような財務省の話もすぐ打ち返しました。
最終的に、現行の帳簿方式を工夫したやり方を提案し、関係者の方々から一定の理解を得、財務省からはいくつか解決すべき課題はあるが「不可能ではない」との回答が出てきました。
食品などへの軽減税率は大衆からの要望です。
昨年、8％時点で見送ることになった際、仕事を休んで2人の赤ちゃんを育てている同級生から、「なんでできないの？」と悲痛な叫びが届きました。多くのお母さん達が、教育資金を少しでも貯めるために節約しながら、少しでも安い食材を求めて工夫して家族に食事をつくっている。切々と話してくれました。私の母もそうだったと思います。
生きる上で食料というのは特別です。毎日のようにお金を出して買うものです。私がいつも頭に浮かぶのは、大学ノートに家計簿をつけてやりくりしていた母の姿です。少しでも安くしてほしいというのが庶民の思いです。日本は先進国の中でエンゲル係数が高い方であり、所得が低い世帯ほどエンゲル係数が高く、明らかに消費税は逆進性があるため、痛みを伴います。日本はもっと低所得者対策も進めるべきですが、正しい所得把握も不十分な状況下では軽減税率は現実的だと思います。
消費税そのものに反対するという選択肢もある中、公明党は責任ある政党として社会保障の維持・拡充には安定税収が必要であることをふまえ、相当のご批判もある中、軽減税率を条件のひとつとして賛成しました。
これは絶対に引くことはできません。
今後、制度設計をする中で、反対するお立場の方々の理解も得られるよう努力を続け、導入を進めてまいります。』
発信力もさすがです！！！
この他特におすすめのブログは
矢倉かつお参議院議員　http://www.yakura-katsuo.jp/　
いさ進一衆議院議員　　http://isa41.net/
平木だいさく参議院議員　　http://hiraki.komeinet.com/
杉ひさたけ参議院議員　　http://sugi-hisatake.com/
ぜひ、ご覧下さいませ。

本日、練馬区議会平成25年第四回定例会が閉会しました。

ＵR家賃改定 緩和策講じよ（公明新聞：2013年12月11日（水）付掲載）
公明党国土交通部会（伊藤渉部会長＝衆院議員）は10日午後、自民党の公団住宅居住者を守る議員連盟とともに、国交省で太田昭宏国交相（公明党）に対し、独立行政法人都市再生機構（UR）の賃貸住宅に対する家賃改定に関して要望を行った。
公明党の伊藤部会長、高木陽介同顧問ら衆参の国会議員が参加した。
要望では、来年4月時点でUR賃貸住宅の家賃が市場家賃より低い場合、「家賃改定ルール」にのっとり引き上げられることを踏まえ、同じ時期の消費増税に配慮するとともに、居住者の安心に向けた特段の緩和策を講じるよう求めた。
席上、伊藤部会長は「URの居住者の中には高齢者も多く、URの経営改革と併せて、安全・安心のために特段の配慮をすることが必要だ」と述べ、家賃引き上げ時の緩和策の必要性を訴えた。
太田国交相は、「URに安心して住み続けられる視点が一番大事だ」と強調。要望に対して「関係機関と今後どうするのか調整したい」と述べ、検討を進める考えを示した。

光が丘地域の橋は、どんどんゴムチップ舗装にしていただいております。
5丁目のひまわり橋は、すでにゴムチップ歴は長く、先日区民の方より、ゴムチップの文字の部分が浮いて危ないとのご指摘をいただき、すぐに担当課に連絡をし、このたび、浮いていた箇所の補修が終わりました。ありがとございました。