2013年は、参議院選挙と都議会議員選挙と2つの選挙があり、多くの皆様の真心のご支援により、公明党は大勝利の年になりました。ありがとうございました。
今年は経済再生と東日本大震災を最優先課題に掲げて取り組んできました。まだまだ課題は山積しておりますが、今こそ公明党の特長である地方議員と国会議員のネットワークを最大に生かし、現場の声が生きた政策を政治に反映させてまいります。
公明党は、明年11月17日、結党50周年の佳節を迎えます。これからも「大衆とともに」との立党精神を胸に公明議員が一丸となって、生活者の視点に立った政治実現に全力で取り組んでまいります。
今後ともより一層のご支援を心よりお願いいたします。1年間、皆様ありがとうございました。来年もよろしくお願いいたします。
独立行政法人都市再生機構（UR）は20日、賃貸住宅の家賃を来年度から引き上げる際、居住者の負担軽減措置を講じることを公表した。
UR賃貸住宅では、市場家賃より低い場合、「継続家賃改定ルール」に沿って来年4月から引き上げが行われる。同じ時期に消費税率が8％に引き上がり、負担が重くなるため、家賃改定に当たって居住者に配慮する対策を実施することにした。
対象となるのは、全国のUR賃貸住宅約75万戸の7％に相当する約5万6000戸。来年4月から9月までの半年間の家賃は、引き上げ分（月額平均900円）の支払いを全額免除し、来年10月から2015年3月までは引き上げ分の2分の1を免除する。15年4月からは本来の改定額が適用される予定。
公明党国土交通部会（伊藤渉部会長＝衆院議員）は今月10日、自民党の議員連盟とともに、太田昭宏国交相（公明党）に対し申し入れを実施。伊藤部会長らは「URの居住者には年金生活者も多く、家賃引き上げに不安の声が上がっている」と述べ、家賃引き上げ時の緩和策を要望した。
これに対し、太田国交相は「URに安心して住み続けられる視点が一番大事だ」と答え、関係機関と調整する方針を示していた。
公明新聞：2013年12月27日（金）付掲載
企業の力を引き出す
新ものづくり補助金
非製造業も支給の対象に
中小企業に好評だったことを受けて、試作品開発や設備投資にかかる費用の3分の2（上限1000万円）を国が補助する「ものづくり補助金」を大幅に拡充しました。
予算額は前年度比1.4倍の1400億円。製造業のみだった補助対象分野を商業やサービス業にまで広げ、小規模事業者向けの補助枠を新設しました。
対象事業も多様化しました。
具体的には、クリーニング店が衣服の汚れや作業の工程をデータ化して顧客と共有する「電子カルテ」の開発など、新サービスの導入も補助の対象に加えました。
さらに、老朽化した設備を大規模に入れ替えるために、金融機関から融資を受けた事業者に対しては、借入額の1％を上限に補助をします。
セーフティネット貸付
6兆円規模で資金繰り支援
原材料の高騰や来年4月の消費増税による影響を緩和するため、経営の苦しい中小企業に対する資金繰り支援を強化します。
例えば、社会環境の変化で売り上げが減少した中小企業を対象に、政府系金融機関が運転資金や設備資金を低金利で融資する「セーフティネット貸付」は、貸付規模を前年度の5兆円から6兆円に拡充。金融機関から融資を断られた事業者向けに、最大3億円を融資する制度も追加しました。
さらに、複数の債務を一本化して月々の返済負担を軽減する「資金繰り円滑化借換保証制度」を継続（保証規模4.5兆円）。事業再生に取り組む中小企業の債務保証を、一般保証とは別枠で行う「経営改善サポート保証」と併せて活用できます。
科学技術革新の推進
最先端の医療研究を充実
日本経済・産業の再生の原動力となる「科学技術イノベーション（革新）」を推進するため、今回の補正予算案に994億円が計上されました。
このうち、国民の健康寿命を延ばすためには、病気の原因を解明することで新薬や治療法などを開発していく「オーダーメイド医療」の研究を推進します。
先進医療である「重粒子線がん治療装置」の技術の向上や施設の整備も予算に盛り込みました。
さらに、再生医療など最先端の学術研究を行う大学や学術機関の施設整備予算も充実します。
これまで公明党は、科学技術の開発を強化するため、政府に司令塔機能の充実を提言してきました。今後は若手研究者の育成などの取り組みも進めます。
復興、防災・減災
福島再生加速化
新交付金創設で支援柔軟に
東日本大震災からの復興加速は、経済の再生と並ぶ自公連立政権の最優先課題です。13年度補正予算案でも、まちづくりや産業再建に取り組みます。中でも、原発事故からの再生をめざす福島への支援が欠かせません。
補正予算案では「福島再生加速化交付金」（512億円）を創設します。
これまでバラバラだった交付金事業を一括化して、全国各地での長期避難から早期帰還まで被災者の状況に即して柔軟に支援。災害公営住宅の整備や個人線量計の配布、子どもが運動する機会の確保など、より地元の多彩な要望に対応します。
このほか、新エネルギーの創出へ福島県沖で実証実験が始まった、浮体式洋上風力発電事業などに378億円、除染の加速に804億円を確保しました。
インフラ再構築
道路や橋の老朽化に対策
南海トラフ巨大地震や首都直下地震が想定される中、国民の命を守る防災・減災対策を加速させ、インフラ（社会資本）の再構築を推進します。
地方自治体向けの「防災・安全交付金」は、公明党の推進で12年度補正予算、13年度本予算に盛り込まれてきましたが、さらに1847億円を上積み。インフラの長寿命化推進や、通学路の交通安全対策など地域の取り組みを支援します。
また、河川、道路、港湾、空港、鉄道の耐震化や老朽化対策などを着実に推進。道路の老朽化対策では総点検に基づくトンネルや橋の修繕などに532億円を計上しました。
一方、今年の台風や豪雨で被害を受けた学校、福祉施設などの災害復旧も加速させます。
学校施設の耐震化
公立小・中は95％にアップ
教育現場の安全対策を迅速に進めるため、国公立・私立学校の耐震化や老朽化対策などに2007億円を計上しました。
学校施設は、災害時には地域の避難場所にもなるため、公明党が一貫して耐震化率の向上に全力を挙げてきました。その結果、文部科学省によると、今回の補正予算案で公立小・中学校施設の耐震化率は95％に向上する見込みです。
災害時、落下の危険性がある天井や窓などの非構造部材を含む耐震化をはじめ、劣化したコンクリートなどの老朽化対策、防災機能の強化も進めます。公明党は、来年度予算案でも、さらなる耐震化が推進されるように訴え、命を守る政策を進めています。
2013年12月23日、24日付 公明新聞掲載
本日、中央キングス少年野球団の30期卒団式に参加させていただきました。30年の歴史ある少年野球の卒団生はすでに約180名だそうです。
今年は、試合数も多かったそうですが、優秀な成績で、金・銀・銅のメダルが輝いていました。素晴らしいです。おめでとうございます！
3人の卒団メンバー、おめでとうございます。5年生以下のメンバーはぜひ、今期以上に頑張っていただきたいと思います。
監督・コーチ・父兄の皆様、お疲れ様でした。
※中央キングス少年野球団では、部員を大募集しています。ぜひご興味のある方はhttps://www.pop.co.jp/tg/team/recruitment/form.php?teamid=56661
ご連絡お待ちしております！
