国の安全と、国民の生命・身体・財産を守るために必要な情報だけを特定秘密として指定し、それを政府内で管理・保護、活用するための特定秘密保護法案についてQ＆Aで紹介する。
法案別表で特定秘密となる事項

Q.なぜ、特定秘密保護法をつくる必要があるのか？
国と国民の安全確保のため
A.日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、大量破壊兵器や国際テロ活動に適切に対処するためには、安全保障に関する重要な情報を入手し、その漏えいを防止し、国民の安全や国益を守ることは喫緊の課題です。
アルジェリアでは邦人が犠牲となりましたが、二度とあのような悲劇を起こしてはなりません。
現在、「国家公務員法」や「自衛隊法」「MDA秘密保護法」にも秘密を漏えいした公務員等を処罰する規定はありますが、量刑が軽すぎたり、情報の対象が限定されており、わが国の安全保障に関する重要な情報の漏えいを防ぐ法整備は万全とは言えません。
兵器の性能や外交の暗号等が漏えいし、インターネット上に流れでもしたら取り返しのつかない事態になります。また、情報管理が万全でなければ外国は重要な情報をわが国と共有しようとはしません。特定秘密を守るための法整備は、もはや国際標準となっているからです。
成立を急いでいるとの批判がありますが、「急いでいる」との批判は当たりません。衆院特委では日本版NSC設置法案の倍に当たる45時間以上の審議を行い、2回の参考人質疑、地方公聴会を開催し、「日本維新の会」や「みんなの党」とも丁寧な修正協議を行いました。

Q.どのような情報が特定秘密として指定されるのか？
防衛、外交など4分野に限定
A.原発事故の情報や放射能汚染情報（SPEEDI）が秘匿されるといった誤解がありますが、安倍首相は特定秘密には当たらないと明確に答弁しています。
特定秘密に指定されるのは、安全保障に関する情報のうち、（1）防衛（2）外交（3）特定有害活動（スパイ）防止（4）テロ防止―の4分野に限定されています。上記の四つの分野の中で特定秘密にできる事項が限定列挙されており、国家公務員法が禁じる情報漏えいの範囲よりもはるかに狭い範囲となります。

Q.国民の「知る権利」は本当に守られるか？
取材活動は処罰の対象外
A.報道機関が公務員から特定秘密を聞き出すと処罰される。そうなると国民の知る権利が侵害されるのでは、との声があります。そこで、公明党の主張で当初の政府案にはなかった国民の「知る権利」「報道の自由」を条文に明記させました。さらに報道機関の取材行為は「法令違反」や取材対象者の人格をじゅうりんするような「著しく不当な方法」に当たらない限り「正当業務行為」として処罰の対象とはならない旨も条文化しました。
加えて、修正協議の中で、特定秘密を「取得」する行為は、外国の利益を図るなどの目的（スパイ等の目的）がなければ処罰されないように修正し、通常の取材活動は処罰の対象とならないことが、一層、明確になりました。
一般の国民については、何が特定秘密であるかを知らず、また、スパイ等の目的を持つこともないので、知ろうとした情報が偶然、特定秘密に該当するものであったとしても処罰されることはありません。通常の生活を送っている国民が処罰されるようなことはあり得ません。

Q.現在も42万件の秘密があるそうだが、内訳は？特定秘密の範囲が際限なく広がらないか？
行政は勝手に指定できない
A.現在、特別管理秘密として指定されている約42万件のうち、約9割が情報収集衛星から撮影した写真であり、次に多いのが外交・防衛等で用いられる暗号です。
特定秘密を行政機関の長が勝手に指定することはできません。
公明党の主張で、行政機関の長は、有識者会議の意見を聴いて首相が決定した統一基準に則り特定秘密を指定することにしました。
修正協議においては、「別表」の中にあった「その他の重要な情報」という文言は特定秘密の範囲を拡大させる恐れがあるため、これを削除させ、恣意的な指定がなされないようにしました。
行政機関の長が実際に統一基準に従って指定・解除を行っているかを首相が確認し、改善の指示を出せるようにもしました。これにより、事前・事後のチェックを通じ、特定秘密の範囲が広がらないようにしました。
さらに法案の附則には、独立した第三者機関を設置し、運用状況をチェックすることも検討することが明記されました。

Q　特定秘密の指定期間の上限は原則30年から60年に後退したのか？
原則30年公開。60年は例外措置
A　後退していません。
当初の政府案では、通じて30年を超えて指定の有効期間を延長する場合に内閣の承認が必要となっていましたが、これに対しては、内閣の承認さえあれば特定秘密に指定された全ての情報が半永久的に秘密にできてしまうとの批判がありました。
修正協議の結果、まず、指定の有効期間は原則として30年を超えることができないことを明確にしました。さらに、通じて30年を超えて有効期間を延長することのできる情報についても、通じて60年を超えて延長することができないこととしました。
秘密指定解除の例外7事項ただし、特定秘密の中には、暗号や人的情報源に関する情報など、どうしても秘密にし続けないといけないものがあります。そこで、通じて60年を超えて指定の有効期間を延長することができる事項を限定しました。
さらに、衆議院での公明党の質問に対して、通じて30年を超えて有効期間を延長することのできる情報は、この限定された事項だけであるとの安倍首相の答弁がありました。指定の有効期間に明確な上限を設定したことにより、恣意的な延長はできないことになりました。
なお、米国では、秘密の有効期間は原則25年以下であり、人的情報源などの情報に限って50年または75年となります。
また、英国では、秘密情報は原則20年で開示され、例外的に、公安関係などの情報については100年、国家安全保障に関する情報については個別に定める期間となっています。つまり、日本の有効期間の上限は国際的にも決して長くはありません。

Q　秘密保護よりむしろ情報公開を進めるべきではないか？
保存期間後は公文書館で公開
A　国家や国民の安全を保障するために公開になじまない情報はあります。しかし、秘密指定の必要がなくなった情報を速やかに公開することは国民主権の観点から当然です。
現在、行政機関において保存期間（原則30年以内）が満了した歴史的公文書などは、公文書管理法に基づき国立公文書館等に移管されることになっています。しかし、防衛秘密については独自に廃棄などがなされているため、特定秘密も同様に取り扱われるのではとの懸念がありました。
修正協議の結果、公明党の主張により、30年を超えて指定の有効期間を延長することについて内閣の承認が得られなかった文書は全て国立公文書館等に移管すると明記しました。また、衆議院での公明党の質問に対して、安倍首相は、30年を超えて指定の有効期間が延長された文書について、行政機関の長が自ら解除する場合にも全て国立公文書館に移管されるよう、運用基準に明記することを約束しました。これらにより、行政機関が都合の悪い情報を恣意的に廃棄できないようになりました。
秘密が闇から闇に葬られることがあってはなりません。
情報公開の充実・拡大は公明党の基本政策です。

Q　第三者機関はできるのか？どんな機能を持つのか？
独立の立場で政府をチェック
A　修正協議の結果、特定秘密の指定及びその解除に関する基準等が、真に安全保障に資するものであるかを独立した公正な立場において検証・監察する新たな機関の設置を含め、特定秘密の指定等の適正を確保するために必要な方策について検討することが附則に明記されました。
法案成立後、内閣官房に準備室が設置され、統一基準の原案作成などの法案の施行準備とともに、検討が始められます。
そして、その検討に当たっては、有識者の意見を聴くとともに、諸外国の制度、特に、米国の省庁間上訴委員会や情報保全監督局が参考とされることになります。
さらに、修正協議の結果、国会が国権の最高機関として行政の活動をコントロールする観点から、特定秘密を取り扱う行政機関の在り方や特定秘密の運用の状況などについて審議・監視する委員会、その他の組織を国会に置くことなどについて、早急に検討を加え、法案の施行までに結論を得ることとしています。

Q　戦前の治安維持法のように国民の自由が侵されないか？
思想・信条の自由は憲法で保障
A　そのようなことはあり得ません。
戦前の治安維持法は、当時の国家体制に批判的な思想・信条に基づいた運動を処罰することを目的とした法律でした（1945年廃止）。特定秘密保護法案は、公務員などによる国家の安全保障上必要な情報の漏えいを防止し、国家の安全保障、国民生活の安全の確保に資することを目的とするもので、全く異なります。
日本国憲法は思想・信条の自由を基本的人権として掲げており、侵してはならない国民の権利であると明確に規定しています。

公明新聞：2013年11月29日、30日付掲載

本日から12月13日まで第四回定例会が開催中です。
本日は、区長の所信表明がありました。
主な内容は、①区の内部統制の強化、②地方法人課税の見直しに伴う区財政への影響、③旧光が丘第二小学校の跡施設活用、④（仮称）ねりま区民大学の設置、⑤都市計画マスタープランの改定、⑥都市計画道路補助135号線の整備、などです。
来週からは各政党による一般質問が行われます。

特定秘密保護法案が衆院を通過したことを受け、同法案の必要性や自民、公明、日本維新の会、みんなによる4党修正合意のポイントに関して、公明党の大口善徳プロジェクトチーム座長（衆院議員）に話を聞いた。公明新聞：2013年11月27日（水）付掲載
あらためて、今なぜ秘密保護法案が必要なのか。
国民の安全や国益を守るための情報が絶対に漏れないようにするとともに、国内外から情報を入手し政府の安全保障・外交政策に役立てるのが目的です。
近年のIT（情報通信）技術の進歩によって、一度漏れてしまった情報はインターネットなどを通じてあっという間に広がり、取り返しがつかない状況になります。それを防ぐには、機密の保護を厳格にするしか方法がありません。
また、日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなる中で、大量破壊兵器や国際テロリズムなどに対処する重要情報を入手するのは喫緊の課題です。しかし、わが国の行政機関の情報保護能力は、西欧先進国と比べて遅れており、外国政府や国際機関から情報提供を受けるまでの信頼が築けていないのが現状です。
4党修正案のポイントは。
まず、政府案をそのまま衆院通過させるのではなく、国会審議や修正協議で示された野党の幅広い意見を反映したという点が重要です。例えば政府案では、目的を問わず暴力や脅迫などにより特定秘密を取得した人に対して10年以下の懲役などを科すとしていました。
しかし修正協議の中で維新の会から「スパイ目的の場合には手段が違法でなくても罰するべき」との意見が出され、条文の修正作業を実施。議論を重ねた上で公明党の主張通り、罰則の対象を外国の利益を図ったり国民の安全侵害を目的として、暴力などの違法行為で特定秘密を取得した「目的犯」に限定するとの内容で決着しました。結果、政府案よりも罰則の対象範囲は縮小。報道を目的とした取得活動は特定秘密の取得罪で罰せられないと、明確に規定したのです。
官僚に都合の悪い情報が隠され続けるという懸念に関しては。
首相が特定秘密の指定・解除や適性評価に関する運用の統一基準案を作成し、有識者会議の意見を聞いた上で閣議決定する必要があるとしました。首相には行政機関が運用基準に従っているかをチェックし、問題があれば改善を指示できる指揮監督権があることも明確にしています。
「半永久的に指定され続ける」との懸念があった特定秘密の指定期間は、30年を超えて延長する場合に内閣の承認を必要とした政府案をさらに厳格化。秘密指定は「60年を超えることができない」とし、それでも公開できない情報は武器や暗号、人的情報源など特に秘匿性の高い例外7項目に限定しました。
なお、30年以上にわたって特定秘密だった情報は指定解除後、全て国立公文書館に移管し、国民に原則開示。政府に対しては年に一度、特定秘密の指定・解除などの実施状況を有識者会議の意見を付して国会に報告し、国民に公表する義務規定を設けました。
秘密保護より情報公開をすべきという意見もある。
それは十分に承知しています。本当に保護すべき情報は厳密に管理する一方で、それ以外の文書は国民に開示すべきとの観点から公明党は、情報公開の整備促進や公文書管理法の改正に関するプロジェクトチームを発足させ、活発に議論しています。
今後、国会法や議院規則の改正によって保護措置を定め、これまで政府が国会に出せなかった情報の提供を可能にするなど、国会によるチェック機能向上へ力を注ぎます。

このたび、提案しておりました災害時における、避難者への支援および避難拠点機能の充実のため、各小中学校および帰宅支援ステーションへ災害時特設公衆電話の整備が決定しました！実績です！！
（概要）
　特設公衆電話は、災害時に臨時に避難所等へ設置する公衆電話で、避難者等が無料で利用でき、通信規制時においても繋がりやすい災害時優先電話です。
あらかじめ避難所等へ専用の電話回線を敷設し、電話機等の必要な機器を備蓄倉庫で保管することにより、避難所等の開設後、ただちに利用を可能にします。
整備工事は、平成25年12月～平成27年3月まで

全国のご当地キャラクターなどの人気を競う「ゆるキャラグランプリ2013」11月24日に結果発表が行われ、全国から1,580ものキャラクターがエントリーする中、ねり丸は堂々45位になることができました！皆さまの応援、本当にありがとうございました！
　今回は、区内外の駅やさまざまなイベントでPR活動を行い、多くの方々に声援をいただきました。

　ゆるキャラ（R）グランプリ2013最終結果
総エントリー数…1,580キャラクター
ねり丸の順位…総合45位（都内3位・２３区１位）　※前回110位（都内7位）
ねり丸の得票数…60,195票　※前回9,626票
ご投票いただきました皆様に心より感謝申し上げます。

今日は、東京ドームで開催された「消防団１２０年・自治体消防６５周年記念大会」にありがたいことに代表で参加させていただきました。なんと天皇、皇后両陛下が臨席されました。
明治２７年の消防組規則の制定で全国的に統一した消防組がスタートしてから１２０年目、市町村を主体とする自治体消防制度が昭和２３年に発足してから６５年となる記念の行事で、司会には、徳光和夫さん。記念式典には安倍首相、衆参議長、最高裁長官の祝辞があり、ＡＫＢ４８、菅原文太さん、布施明さん、水前寺清子さんなどのゲストも参加し、歌ってくれました。全国から消防関係者ら約３万７０００人が出席したそうです。生で見る木遣り、纏振り、はしご乗り、ラッパ隊の演奏、100年前の腕用ポンプの放水、50年前のオート三輪ポンプ車、現代の消防団多機能車からの放水は圧巻でした。盛りだくさんの内容で、記念すべき会合へ参加させていただき、感謝いたします。関係者の皆様ありがとうございました。

2015年10月の消費税率10％引き上げ時に、低所得者対策として軽減税率導入をめざすことで与党は合意しています。実現に向けては来月の税制改正論議で具体的な制度設計を盛り込む必要があり、議論の詰めを急いでいます。何が検討されているのか。公明党・軽減税率制度調査委員会の上田勇委員長に聞きました。公明新聞：2013年11月24日（日）付掲載

与党内の議論の現状は？
焦点は対象品目と事務負担。制度設計を提示し、詰め急ぐ
自民、公明両党がまとめた2013年度税制改正大綱には、「消費税率の10％引き上げ時に、軽減税率制度を導入することをめざす」と明記されています。これを踏まえ、与党軽減税率制度調査委員会は、関係団体へのヒアリングを重ね、12日に中間報告をまとめました。現在、この中間報告を基に軽減税率の制度はどうあるべきか、議論を詰めています。
公明党は、軽減税率の対象について、酒と外食を除く食料品全般と新聞、出版物を提案しています。国民が納得のいく分かりやすい線引きとするためには、食料品の中で対象を区分しないことが重要だと考えているからです。
日本の消費税に当たる付加価値税で軽減税率を導入しているヨーロッパ諸国でも同様の対応をしています。もちろん、軽減税率の導入には課題もあります。対象品目の線引きや事業者の事務負担をどうするのか。軽減税率の導入で社会保障財源の不足が生じた場合の対応も考えておく必要があります。
政府・与党内には慎重論もあり、まさに軽減税率導入への正念場を迎えています。
公明党は、焦点となっている対象品目の線引きや事務負担の課題について対処する制度設計を提示し、詰めを急ぎます。

実現にこだわる理由は？
海外の軽減税率低所得者を含めて、子育て世帯にも幅広く恩恵が及ぶ
消費税には、低所得者ほど負担感が増す“逆進性”の問題があります。それを和らげる対策が必要であることは、与党の共通認識になっています。
“逆進性”の緩和策の一つが、軽減税率です。食料品などの生活に欠かせない商品やサービスを対象に、標準税率より低い税率を適用する仕組みです。
低所得者対策として決定した「簡素な給付措置」（市町村民税非課税世帯1人当たり1万円）もありますが、これは一度限りの措置であり、対象も限定的です。
一方、軽減税率は低所得者だけでなく、消費の多い子育て世帯を含めた中間所得層に幅広く恩恵が及びます。だからこそ、公明党は軽減税率の導入が重要だと考えています。
ヨーロッパ諸国の例を見ると、付加価値税の標準税率が19％のドイツでは、食料品の軽減税率は7％、標準税率19.6％のフランスでは、食料品の税率は5.5％です。両国をはじめ、EU主要国では、食料品や水道、新聞、国内旅客輸送などが軽減税率の対象に設定されています。軽減税率は欧州で実績のある制度であり、日本においても十分に実行可能です。
消費税が恒久的な税制である以上、“逆進性”への対策も恒久的にするのが筋です。
マスコミ各社の世論調査では、国民の約7割が軽減税率の導入を求めています。国民生活を守るため、公明党は導入へ全力で取り組みます。

中小事業者の負担増す？
事務など負担が過剰にならないよう、十分に配慮する
中小企業、小規模事業者の経理事務の負担が重くなるのではという懸念もありますが、制度設計で十分配慮する考えです。
現行の制度では、中小事業者に過剰な負担とならないように、免税事業者や簡易課税制度が設けられています。
ヨーロッパ型のインボイス（消費税額などが示された納品書）が導入されると、小規模な免税業者が取引から排除されるとの懸念の声もあります。しかし、今までのような請求書保存方式を用い、税率ごとに区分経理すれば対応できるとの専門家の意見もあります。
また、簡易課税制度も重要です。消費税の納税額は、売上高にかかる消費税から、実際に仕入れにかかる消費税を差し引いた残額を納税する仕組みです。仕入れ高を計算するのは手間がかかることから、中小企業の事務負担を減らすため、売上高の一定割合（みなし仕入れ率）を仕入れ高とみなして納税額を簡単に計算できるようにしたのが簡易課税制度です。こうした制度を引き続き活用すれば、事務負担が過大にならないと思います。
軽減税率は、年末の税制改正大綱の中で結論を出すこととなっています。国民が支持する制度導入へ、公明党は総力を挙げていきます。

本日、公明党練馬総支部で中村橋駅前をお借りをし、フィリピン中部レイテ、サマール両島を襲った猛烈な台風30号の甚大な被害に対して被災者救援募金活動を行いました。
多くの皆様の真心の支援を賜り、感謝御礼申し上げます。

皆さん！本日午後4時半ごろのダイヤモンド富士見ましたか？
ちょうど役所で打ち合わせが終わり、廊下にでると区役所西館と本庁舎の渡り廊下に人がいっぱいいたので、行ってみると、皆さんダイヤモンド富士待ちでした。
あわてて、控室に戻り携帯電話をもって再度渡り廊下に行くと、一瞬でしたが、ダイヤモンド富士が見れました。
本当にあっという間でした。

自民、公明の与党両党は20日、国会内で軽減税率制度調査委員会を開き、消費税率引き上げに伴い生活必需品の税率を低く抑える軽減税率の対象品目について、議論を本格的に開始した。
公明党から斉藤鉄夫税制調査会長らが出席した。
公明党側は、消費税率10％時に導入する軽減税率の対象として、酒と外食を除く食料品と新聞、出版物を提案。その理由について「国民が納得いく分かりやすい線引きが必要だから、食料品の中で対象を細かく選別しない」と説明した。
また、2014年4月からの消費税率8％への引き上げに伴い実施される「簡素な給付措置」の給付額（市町村民税非課税世帯1人当たり1万円）に関して、酒と外食を除く食料品に対する増税負担額を算出の根拠にしている点に触れ、「（軽減税率の対象も）同じ基準でやるのが論理的」と主張した。
さらに、会合では、公明党の求めに応じ、財務省が軽減税率導入までのスケジュールを提示。
同省は、軽減税率が導入される場合、与党税制改正大綱の決定から法案の閣議決定まで2カ月程度、法律公布から施行まで1年半程度かかるとの見通しを示した。
次回の会合では、引き続き対象品目について議論するとともに、軽減税率導入時の納税事務に関しても協議を本格化させる方針。
一方、公明党の石井啓一政務調査会長は同日、国会内で記者会見し、軽減税率対象の線引きについて「今できなければ、将来もできない」と指摘。
また、減税と現金給付を組み合わせた「給付つき税額控除」より軽減税率は「日常的な買い物の中でメリットが感じられ、消費税への理解を得やすい」と訴えた。
これに加え、軽減税率導入による企業の事務負担増に対して「インボイス（消費税額などが示された納品書）を基に税額を計算しなくても、例えば、（納付額を簡単に計算できる）簡易課税制度を残せば、売り上げを基に税額が計算できるし、従来と同様に帳簿を基にした税額計算も可能」と主張した。
公明新聞：2013年11月21日（木）付掲載