本日、光が丘消防署北町出張所、第十消防方面本部庁舎落成式が行われました。
住所は北町３－１０－１４。鉄筋コンクリート構造、地上5階建て、1・2階が北町出張所、3階が第十消防方面本部、4・5階が、職員の待機宿舎を合築しています。
配置車両は、小型ポンプ車2台、救急車1台。
地域の安全・安心の拠点として、防災教室なども設置されており、大変すばらしい施設で、心強いです。

本日から、区議会では、決算特別委員会の質疑がスタートしました。
連日、原稿作りに四苦八苦しております。

いよいよ今年も練馬区公式アニメキャラクター「ねり丸」が、「ゆるキャラ（R）グランプリ2013」にエントリーしました。
昨年は、全国865キャラ中110位（都内では7位）でしたので、今年はなんとしても順位上げていきたいですね！
みなさん、ぜひ1日1票の応援をよろしくお願いします！！
http://www.yurugp.jp/index.php

高校授業料無償化の見直しを進めてきた自民、公明の与党両党は8月27日、低・中所得者層への支援拡充などを行うために導入する所得制限について、基準額を年収910万円とすることで合意しました。そこで、今回の見直しの経緯や内容について、公明党文部科学部会の富田茂之顧問、浮島智子部会長の両衆院議員に話を聞きました。公明新聞2013年9月3日掲載。
現行制度には多くの問題点
Q.なぜ見直しが必要なのか。
A.高校無償化は、公立高校の授業料を無償化し、私立高校などの生徒には「就学支援金」として一定額を支給する制度で、民主党政権下の2010年に始まりました。しかし、制度導入の際に、さまざまな問題点が指摘されていたため、公明党の提案で、施行3年後の見直しが決まっていました。

Q.問題点とは？
A.例えば、無償化の財源を捻出するために、教育費がかさむ世代の税負担を減らす特定扶養控除が縮減され、もともと授業料が安かった特別支援学校や定時制・通信制高校の生徒がいる世帯は、かえって負担増を強いられました。
このほか、無償化以前から授業料が全額免除されている低所得者層には、恩恵が及ばない上、現行の就学支援金では、依然として私立高校生の経済的負担が重いままである点も課題です。

Q.公明党は無償化に賛成したのでは？
A.公明党は一貫して「公教育は公費で」と訴えてきたことから、法案を修正し、付則に「施行3年後の見直し」規定を設けた上で賛成しました。併せて、付帯決議には、返済不要の給付型奨学金を創設することや、特定扶養控除縮減への対応を検討することなども明記させました。
ところが民主党政権下では結局、これらの対策は一向に進まなかったため、昨年末に政権に復帰した自公両党で今回、制度の見直しを進めたものです。

Q.見直しの具体的な内容は。
高校無償化見直しのポイント
A.低所得者層への支援策として、年収250万円未満の世帯向けに給付型奨学金を創設し、公立で年13万円、私立で同14万円を支給します。
また、公立と私立の教育費の負担の格差を是正するため、就学支援金を加算する対象世帯を年収350万円未満から590万円未満にまで広げ、350万円未満世帯の加算分も増額します。
さらに、特定扶養控除縮減の影響に伴う負担の軽減などにも取り組みます。

現場に配慮し法改正進める
Q.所得制限の理由と基準額の根拠は。
A.限られた財源の中で支援策を講じるため、負担をお願いできる世帯の範囲とのバランスを考慮し、所得制限を設けました。
基準額については、（1）所得制限の対象を全体の2割程度にする（2）都道府県が独自に実施する授業料減免支援制度のうち、最も手厚い京都府の支援対象（年収900万円まで）を上回る額にする（3）私立高校生への支援を中間所得者層まで拡大する―などの条件を満たす額として、910万円が妥当だと判断しました。所得制限の対象は高校生がいる世帯の約22％。生み出される財源は約490億円となります。

Q.新制度を導入する時期は。
A.自公両党は14年度の導入をめざすことで合意していますが、決定はこれからです。
制度を変更するには、都道府県の条例改正や、生徒・保護者への周知などが必要です。このため、公明党は実施時期について、都道府県や学校現場の状況に配慮するよう主張し、自公で交わした確認書にも、その旨を盛り込みました。現在、文科省が都道府県の実態を調査しており、その結果を受けて実施時期を判断します。
なお、現在、在学中の生徒は、卒業まで現行制度のままとなります。制度が変更された後、新入生から段階的に新制度に移行する予定です。

Q.今後の流れは？
A.早ければ秋の臨時国会で関連法が改正される見通しです。
公明党は、かねてから実現を求めてきた給付型奨学金の創設などに力を尽くすとともに、自治体や学校、低・中所得者など現場の声を十分に聞き、新制度に反映させていきます。

9月13日は、公明党の立党精神の淵源となった公明政治連盟（公政連）の第1回全国大会（1962年）が開かれた意義深い日である。
「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」。党永遠の原点である立党精神をあらためて胸に刻み、国民のために尽くし抜く決意を新たにしたい。
東日本大震災の発生以降、政治に対する国民の意識は、がらりと変わった。政治とは誰のためにあるのか。政党・政治家の責任、役割は何か。大震災以降の選挙では、政党の在り方が厳しく問われている。
どの党よりも被災者に寄り添う公明党は、その闘いが評価され、国政・地方選挙で連続勝利している。とりわけ7月の参院選では、結党以来初の比例選第2党に輝いた。党に確たる原点があるから達成できた偉業といえよう。「大衆とともに」の精神こそ、公明党の議員、党員が瞬時も忘れてはならない指針なのである。
振り返ると、公明党の歴史は大衆と政治の距離を縮める闘いの連続だった。結党当時の既成政党は「大衆の声」に耳を傾けず、一部の業界・団体の利益やイデオロギー優先の政治がまかり通っていた。
それと異なり、公明党は市民相談に象徴される住民との“膝詰め”の対話を進めた。中には、下水道工事の穴の中まで調べて議会質問に立った議員もいた。そこから、「現場第一主義」「調査なくして発言なし」の伝統が築かれ、義務教育の教科書無償化や児童手当などの現場発の政策を次々に実現し、福祉や環境、教育を政治の表舞台に押し上げた。政策判断の基軸は、ただ一つ。「国民にとって有益か否か」しかない。
日本は今、数多くの困難な課題に直面している。超高齢化や人口減少が進む中、社会の活性化、財政再建、社会保障をどうするのか。いずれも、「大衆」の視点なくして的確な答えは見いだせない。
世界的なグローバル化の進展で、国家の在り方や役割が問われている。そのような状況下では、ともすれば一人の人間の存在が軽視されがちになる。大衆の中に入り切って真摯に耳を傾ける姿勢が、より一層、政治に求められる。
公明党は、これまで以上に党員、地方議員、国会議員の重層的なネットワークをフル回転し、大衆のための政治を実現していかなければならない。
政治は大衆の幸福のためにある。公明議員一人一人が立党精神を体現して闘い抜き、どこまでも人間の側に立つ政治を根付かせていきたい。
公明新聞：2013年9月13日（金）付掲載

今日は、2年に1度の高松のお神輿の日でしたが、残念なことに台風接近で雨降りのため、中止になってしまいました。
この日のために、事前準備をしていた皆様、本当にお疲れ様です！
しかし実際、台風が最も近づくのは明日らしいので、皆様お気をつけ下さいませ！
写メは、2年前のです！

本日、練馬区内消防団合同点検が、石神井公園にて開催されました。
天気に恵まれ、汗だくでした。皆様、お疲れ様でした！
会場で、ある消防団の方から「消防団員募集のポスター見ましたよ！」と言われ、「ポスター写真を撮った記憶がないので、似てる人じゃないですか！？」と答えたあと、ポスターを見ると本当に私が掲載されており、びっくりしました。2年前に頂いた防災グッズ博士（光が丘消防署独自の認定）の講演時の写真でした！！！感激です！
光が丘消防署の関係者の皆様、ポスターに掲載していただき、誠にありがとうございました。感謝申し上げます！

本日、区内各種団体（48団体）の厳しい現状や来年度の予算要望等をまとめ、区長へ提出しました。

本日、ねりまecoチャレンジ！LED節電プロジェクトの事業報告がありました。
6月の環境月間に配布されたLED電球取り替えには、応募当選者11127名中10779名が受け取りに来たそうです。
節電効果は、年間削減電力量は1304659kwh(平均的世帯年間使用電力量375世帯分）
白熱電球からLED電球への交換による節電効果は、年間削減電力量689295kwh(1日6時間使用した場合）
エコライフチェックアンケートでこれから取り組むと回答した行動集計
◎誰もいない部屋は消灯・・・22207kwh
◎テレビの時間を減らす…90884kwh
◎冷蔵庫に詰めすぎない・・・215803kwh
◎使わないプラグは抜く・・・286470kwh
合計（年間削減電力量）・・・615364kwh

きょう、東日本大震災から2年6カ月。そっと目を閉じ、“あの日”を思い返すことから始めよう。そして、故人の無念に思いを馳せながら、静かに鎮魂の祈りを捧げたい。復興支援の決意とともに。
歳月の流れは、遺族の方々の心を少しは癒やしただろうか。仮設住宅で暮らす人々の不安をいくばくかは和らげただろうか。異郷にある福島の人たちに安寧と希望を与える日々となっただろうか。
想像力を働かせて被災地の今を思い描き、被災者一人一人に寄り添う覚悟を新たにする日ともしたい。
被災地を歩けば、あれほど高く積まれていたがれきの山はほとんど姿を消した。道路や鉄道も大半が復旧し、統計上の雇用も上向きだ。1年9カ月に及んだ民主党政権下での復旧・復興の大幅な遅れは、自公政権発足後、随分と取り戻せたと見て間違いない。
だがそれでも、今なお避難生活者29万人。放射能汚染水漏れ事故など、旧来の手法では対応できない新たな問題も次々と生まれ、現場と政策との間のミスマッチも目立つ。複雑化する被災地の現実に、政治はまだ追い付いていないと言わざるを得ない。もっと大胆に、もっと細やかに対応していく必要がある。
被災地の複雑な事情は「目に見えるもの」だけでは計れない。むしろ今必要なのは、表に出にくい問題に目を向けることだと思えてならない。
実際、3.11から2年半がたち、復興はハードからソフトの段階に入ったとされる。その分、被災地のニーズは多様化し、個別化している。ボランティアの在り方一つを見ても、ニーズはがれき撤去など「目に見える支援」から、室内にこもりがちなお年寄りとの心の交流など「見えにくい支援」に移っている。
私たちは、とりわけ政党と政治家は、この点にもっと敏感でなければならない。
こんなことがあった。災後に生きる福島県相馬市の人々の葛藤の姿を描いた演劇を被災者らと観た時のこと。さっそうと黒塗りの車で会場入りし、いかにも高級な衣服をまとって観賞する某党の政治家。その無神経な感覚に、「やっぱり私たちとは別世界の人」との声が会場に漏れた。
民主党政権下の2011年12月、国会の参考人招致で、原発自主避難者の女性が涙ながらに訴えていた姿が思い返される。「皆さんに福島の人が見えていますか。私が見えていますか」
被災地の最前線を走り続けてきた公明党の責任と役割が、いや増し高まっている。
公明新聞：2013年9月11日（水）付掲載