先日、「困ったことがあれば、まず公明党の人に相談するんです」という方がいました。「すぐ動いてくれますから」と言うのです。うれしかったですね。
私たちがいつも大切にしている「小さな声を、聴く力」という言葉は, 私が誇りに思う、そんな私たちの活動を指しています。
もうひとつ、私が誇りに思うことがあります。あすの選挙に臨む、公明党の候補者です。
自分の意思で自分の道を選び、努力に努力を重ねてきた「ふつうの生活者の心を持つ」人間です。
市井の人々がいま何を考え、何に心を痛め、どうありたいと願っているか。それを誰よりも知り、選挙に立ちました。
いよいよ、あした参議院選挙の投票日です。
この国の政治に生活者の声がもっと生かされ、人々にすこやかな日々が来るために、どうかあなたの一票を、私たちに。そう願う公明党です。
公明党がいる安心。
あなたの一票を、私たちに。
社会保障
【 健康長寿社会めざす】
◎高額療養費制度の改善やがん対策、予防医療を推進
社会保障制度改革は、安心の暮らしに直結するテーマです。公明党は昨年8月、自民、民主両党との合意を経て、社会保障と税の一体改革関連法を成立させました。
同法成立により、低年金者への事実上の年金加算や被用者年金の一元化など、当面の年金改革と、子ども・子育て支援策で成果を挙げました。ただ、医療や介護については法的措置ができていないため、公明党は引き続き、これらの改革に取り組んでいきます。
医療費の自己負担額が高額になる場合、一定の金額を超えた分は払い戻される高額療養費制度について、公明党は70歳未満で年間所得が300万円以下の世帯の負担上限額を、現在の月額約8万円から約4万円に引き下げるよう提案。
国民の2人に1人が、がんになるといわれる現状を踏まえ、放射線療法や化学療法の普及と専門医の育成を図るとともに、緩和ケアの推進、がん検診率50％の達成にも取り組みます。
さらに、健康長寿社会をめざして生活習慣病の予防対策を進めるほか、難病対策を抜本的に改革し、医療費助成の対象疾患の拡大などを訴えています。
【安心の介護環境を構築】
◎住み慣れた地域で医療、介護、生活支援を一体的に
急速な高齢化により、介護が必要になる人や、自立支援を望む人が増えていくことが見込まれます。
公明党は、高齢者が住み慣れた地域で医療と介護、生活支援サービスを一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の構築を提案しています。
この実現に向けて、通所・宿泊・訪問を組み合わせてサポートする小規模多機能型居宅介護と、訪問介護を組み合わせた複合型サービスを大幅に拡充。さらに、ICT（情報通信技術）の活用も含めた24時間、365日利用可能な在宅支援サービス強化をめざします。
また、介護、看護に必要な人材の確保、処遇改善も引き続き進めるほか、介護休業・介護休暇などの制度を拡充し、柔軟に活用できるよう取り組みます。
一方、介護分野は今後の有望な成長分野でもあります。そこで5月にまとめた公明党の成長戦略では、ロボット介護機器の普及などを提案。従来の高価な機器だけではなく、安価で、身近で使いやすい機器の開発を進めるよう訴えています。
【待機児童対策に全力】
◎5年以内の解消を主張。幼児教育無償化も提案
社会保障と税の一体改革関連法では2015年度以降、消費税率が10％になった場合、その増収分の中から毎年7000億円を、子ども・子育て支援策に投入し、待機児童解消などに取り組むことが決まりました。
特に今、都市部を中心に待機児童の解消が急がれています。公明党は認定こども園や保育所の整備促進のほか、株式会社や特定非営利活動法人（NPO法人）など、多様な保育主体の参入を進めて待機児童解消に取り組み、可能な限り早く、遅くとも5年以内での解消を主張しています。また、保育士など必要な人材の確保へ、処遇改善も進めなければならないと考えます。
一方で公明党は、小学校就学前3年間の幼稚園、保育所、認定こども園などの幼児教育の無償化を提案。質の高い幼児教育の実現へ、財源確保と併せて段階的な導入をめざしています。
さらに、現在は最長で1歳半までの育児休業を、正規・非正規を問わず、両親ともに子どもが3歳になるまで取得できるよう訴えるなど、仕事と子育ての両立支援をさらに進めていきます。
21日（日）投票の参院選もいよいよ最終盤。比例区の最後の押し上げに向け、公明党が訴える「ナンバー1」をまとめました。
◎政策実現力ナンバー1
議員3000人のネットワークの力で豊富な実績築く
公明党は、野党時代も与党時代も、変わることなく政策実現力を発揮し、豊富な実績を築いてきました。その原動力は、国と地方を合わせて3000人の議員によるネットワークの力です。
例えば、子育て支援策の柱である児童手当は、1960年代後半に公明党議員の推進により、まず地方自治体の制度としてスタート。その後、全国各地で取り組みが広がり、72年には、ついに国の制度となりました。
このほか、学校の耐震化や駅のエレベーター設置なども、公明党の連携プレーによって大きく前進しました。
“夜回り先生”こと水谷修氏は、公明党に対して、「3000人の議員がネットワーク力を武器に、“声なき声”に耳を傾け、一つ一つの課題解決に“一枚岩”で全力で取り組む。こんな政党は他にありません」との評価を寄せています。
◎寄り添う力ナンバー1
「被災地で公明上回る力量を見せた政党現れず」との評価
「一人一人の国民を大切にし寄り添っていく党かどうか。ナンバーワンは公明党だ」。東日本大震災の被災地で復旧・復興の陣頭指揮を執る村井嘉浩宮城県知事は、このように評価しています。
震災発生直後から公明党は被災者に寄り添い、困っている人に政治の光を当て、復興の道のりを共に歩んでいます。例えば、仮設住宅の総点検運動を定期的に実施。要望が多かった風呂の追いだき機能の取り付けは、どの政党よりも早く公明党が国会質問で訴え、実現しました。入居者からは「私たちの声を聞き、国を動かした公明党はよくやった」との声が相次いでいます。
各党の震災対応を振り返り、山本武彦早稲田大学政治経済学術院教授は「地を這うように被災者にピッタリ寄り添う公明党の力を上回る力量を見せた政党は、やはり現れなかった」と述べています。
◎女性、若者政策ナンバー1
子育てや雇用支援策の提言・実行力は他党の追随許さず
出産育児一時金の創設・拡充や奨学金制度の拡充、携帯番号ポータビリティー（持ち運び）制度の導入―。女性と若者の声に真剣に耳を傾け、数多くの政策提言を実現してきたのは公明党しかありません。
公明党は所属議員の約3割が女性という強みを生かし、全国の女性議員が緊密に連携して地域防災会議への女性委員の積極登用などを実現。
若者政策についても、若者の「ワーク・ライフ・バランス」（仕事と生活の調和）に関する提言を行うなど常に青年の声を国政に届けてきました。
識者からも「公明党は、男女共同参画基本法成立に尽力するなど、女性を大切にする政策を推進してきました」（江原由美子首都大学東京副学長）、「公明党の参院選重点政策では、若者支援で良質な施策を多数掲げている」（山本繁NPO法人「NEWVERY」理事長）と評価されています。
21日（日）投票の参院選はいよいよ終盤戦。公明勝利へ全国各地で懸命の遊説を繰り広げる井上義久幹事長の演説要旨を紹介する。
【被災地復興】
一、自民党と公明党の連立政権の最重要課題の一つは、東日本大震災からの復興加速だ。今も30万人近い被災者が仮設住宅などで避難生活をしている。一刻も早く住宅を再建し、生活を再建しなければいけない。
一、国民の声を地方議員と国会議員のネットワークを通じて国政に反映させる力があるのは公明党だ。大震災被災地では、公明議員が仮設住宅を一軒一軒回ってアンケート調査をした。その中で一番要望が多かったのが仮設住宅の風呂への追いだき機能の追加だった。そこで追いだき機能追加を国会で何度も訴え（発災後2回目の）今年の冬に間に合うように実現させた。小さな声でも、困っている人がいれば手を差し伸べて、きちんと問題解決、政策実現をする。これからもこの姿勢を貫き、連立政権に公明党がいるから安心だと思ってもらえる闘いをしていく。
【経済再生】
一、連立政権の最重要課題のもう一つは日本の経済を立て直すことだ。日本経済は連立政権の経済政策によって、民主党政権下で、マイナス3.6％（昨年7～9月期）だった国内総生産（GDP）成長率が、プラス4.1％（今年1～3月期）に転じ、7.7％上がった。日銀も日本経済は「緩やかに回復」と2年半ぶりに「回復」という表現を使った。確実に回復の足音が聞こえてきている。野党は自公の経済政策を批判しているが、政治は結果責任だ。民主党政権が3年半でできなかったことを、自公政権はこの半年でやった。
一、しかし、家庭や地域、中小企業では、景気回復の実感に至っていない。実感が持てる景気回復には、民間の力を引き出して経済成長を持続的なものにする成長戦略を実行に移すことが大事だ。
その上で、この10年間のデフレ下で10％下がった所得を取り戻し、物価上昇を上回る所得増を図らなければならない。公明党は、企業の内部留保が労働者に適正に回るようにするルールを決めるため、政府と労働者の代表と経営者の3者が協議会をつくることを提案し、政府の骨太方針に盛り込まれている。
【政治の安定】
一、実感できる景気回復の実現には安定した政治の力が必要だ。ただ、“ねじれ”が解消したから、政治が安定するのではない。やはり、国民から信頼されて初めて、政治の安定が実現する。そのためには、国民目線で政策を考え、政策を実行することが重要だ。この国民目線の政治こそ、公明党の役割だ。
本日、午前11時より、参議院選挙区候補「山口なつお」の区内での最初で最後の街頭演説が光が丘IMA前で行われた。暑い中、大勢の皆様にお越しいただきありがとうございました。
さて全国各地で懸命の遊説を展開する山口なつお代表の演説要旨を紹介します。
【公明党の持ち味】
参院選の最大のポイントは、与党で過半数を獲得し、衆参の“ねじれ”を解消できるかです。世論調査では、自民、公明の与党両党の過半数確保を望む声が半数を超えています。これは「自民党と公明党の両方の持ち味がなければ、これからの政治は安心できない。公明党に期待しよう」という評価ではないでしょうか。
ただ、「与党頑張れ」という風は、みんな自民党が帆に受けています。きちんとかじを取り、バランスを取らないと“日本丸”はあらぬ方向に行ってしまいます。かじ取りを間違えないようにするには、連立政権の中に公明党がいなければ駄目なんです。
野党は、自民党が暴走すると大変だから自分たちに「歯止めの役割を」と言いますが、主張がバラバラの野党ではその役目は果たせません。公明党は、自民党にはっきりと主張できます。その上で、連立を崩さず協調できる力があるから、公明党に期待が集まっているのです。
【実感できる景気回復】
経済再生の兆しがやっと見えてきました。日銀が発表する景気判断では、民主党政権の最後の時点では「弱含み」でした。それが自公で政権を取り、“底入れ”して、今月11日には「緩やかに回復しつつある」となり、景気回復の足音が聞こえるようになってきました。
しかし、家庭や地域の商店、中小企業からすれば実感できないというのが実情です。成長戦略を実行した上で、過去10年間のデフレ下で10％も下がった所得を取り戻さなければなりません。物価も緩やかに上昇していくので、それを上回る所得の伸びをつくり出していかなければなりません。
大企業が将来の不安に備えて貯めている内部留保などを、働く人の賃金に反映できるようにするため、公明党は政府と労働者の代表と企業経営者の代表が話し合いをする場をつくって、賃金を配分するルールをつくるべきだと提案しています。
こういう具体的な提案をしたのは公明党だけです。公明党の提案を受け、政府・与党で話し合った結果、政府の「骨太の方針」の中に盛り込まれました。これから公明党、与党で後押しして、政府に実行させていきます。
外交で持ち味発揮平和の党
【対話外交の推進力】
外交でも公明党の持ち味は重要です。今年1月に訪中して習近平・中国共産党総書記と会談しました。政府間の関係が悪い時も対話・交流ができる。そうした役割を果たせるのは、公明党しかありません。先日の党首討論会で安倍晋三首相は、私の訪中について、“政権の外交を補ってもらっている。これからも力を合わせていくことが重要だ”と答えています。
【小さな声を聴く力】
公明党には「小さな声を聴く力」があります。大きなことを言いたがる政党・政治家は多いですが、一人一人の悩みや苦しみに寄り添って結果を出してこそ、政治の本来の役割です。
通常国会で実現した成年被後見人の選挙権回復は、公明党が裁判に訴えた人の思いを真っ直ぐに受け止め、自民党を説得し、野党の賛同も得て法律を改正させたものです。最初は“一人”の訴えでしたが、この参院選から全国で13万6000人もが選挙権を回復できたのです。こういう「小さな声を聴く力」、実現力を持っているのが公明党です。
参院選投票（21日）まで1週間
「与党に投票する」という人に
全国の議員の連携で「小さな声」を政治に
公明党には、国・地方で約3000人に上る議員ネットワークがあります。「大衆とともに」との立党精神に貫かれた団結力があります▼大企業や労働組合の声ばかりを優先するのではなく、常に、政治の恩恵が届かぬ「制度の谷間」で苦しむ人々に寄り添い、その声に耳を傾けてきたのが公明党です▼先月、DV（配偶者などによる暴力）防止法やストーカー規制法を改正できたのも、政権与党の中で、公明党が「小さな声」を政策に反映させて、政治を動かしてきたからです。
「平和の党」として政権の“舵取り役”担う
憲法改正や安全保障などでの政治家の“右寄り”発言に不安を抱く国民も少なくありません。公明党は、「平和の党」として国民に安心感をもたらすことができるよう、連立政権で“舵取り役”を担います▼今年1月には、山口代表が中国の習近平総書記と会談し、停滞していた日中間の政治対話の扉を開きました▼中国や韓国とのギクシャクした関係を改善するためにも、対話を通じた平和外交を進める公明党に政権の舵取りを任せてください。
「選挙に関心ない」という人に
あなたの1票で政治が安定、景気も回復
公明党は「実感できる景気回復」を掲げ、経 済成長した成果が賃金上昇、世帯収入の増加に波及するよう全力で取り組んでいます▼昨年の衆院選後、与党となった公明党は大胆な経済政策を断行。株価も上 がり、公的年金の運用益は過去最高です。ようやく先行きに明るさが見えた景気回復をホンモノにできるかどうか、あなたの1票で決まります▼公明党の勝利で 衆参の“ねじれ”を解消し、政治を安定させ、経済や暮らしを安定させてください。
「野党に投票する」という人に
「風頼み政党」「政局優先政党」にご用心
思い出して下さい。6年前の参院選の結果、参院で多数を占めた民主党が何をやったか。政局優先の対応で、日銀総裁は一時“空席”となる異常事態に。その後 に誕生した民主党政権では「公約破り」を連発、国民を裏切り続けました▼同党の衰退を機に登場した野党は、地域に根を張っていない風頼みの政党ばかり▼大 衆の中から生まれた公明党には、国民目線で政策を立案し、ぶれずに結束して政治を動かす力があります。豊富で多彩な実績が、公明党らしい存在感の証しで す。
本日より、15日（祝）まで、光が丘では、恒例のよさこい祭りです。本日の開会式に出席させていただきました。
明日14日（日）は、午前10時半～15：00ふれあいの徑、11：30～17：18 パレード（ゆりの木広場～イチョウ並木）、12：00～20：00ステージにて、踊りが披露されます！総勢55チームが参加されます！
また、参議院選挙真っ只中ですが、公明党代表であります「山口なつお」候補が練馬区での街頭を15日（祝）11：00～光が丘IMA前で行われます。
大変暑いと思われますので、よさこいや街頭演説を見に来られます方は体調管理を十分お気を付け、帽子や日傘、飲み物など持参のうえ、ご参加くださいませ。
公明党は13日から、全国のAM、FM全局（99局）で、参院選ラジオCMをスタートさせます（20日まで）。
今回のCMは、新聞広告「小さな声を、聴く力。」のボディコピー（広告文の主文章）をラジオ用に展開するもので、公明党の持ち味、ネットワークの力を、落ち着いた女性の声で優しく語り掛けながらアピールしています。
放送は全3パターン（いずれも20秒）。1パターンは、本当に聴かなければならない大切な声は、誰の耳にも届く大きな声ではなく、人のふとしたつぶやきや、社会の片隅の小さな声にあるとの公明党の姿勢を強調しています。
2パターンは、東日本大震災の被災地において、公明党が仮設住宅の総点検運動で被災者の声を受け止め、風呂の追いだき機能の整備を実現したエピソードを通し、困っている人がいれば手を差し伸べ、一緒に悩んで解決する公明党の行動力を訴えています。
3パターンは、公明党の真骨頂ともいうべき、全国約3000人の地方議員が生活者の声を丁寧に聞き取り、国政につないできたネットワーク政党としての持ち味を強調しています。
ご期待ください。
被災者に寄り添い復興加速
予算枠25兆円に拡充。住宅再建の工程表示す
東日本大震災からの復興は、自公連立政権の最優先課題です。
公明党は、昨年12月の政権発足直後から復興加速のアクセルを踏み込み、まず復興予算を19兆円から25兆円へ大幅に拡充しました。
その上で、被災地で最も待ち望まれている住宅再建とまちづくりの加速に着手。仮設住宅で暮らす被災者が将来を見通せるように「住まいの復興工程表」を公表し、災害公営住宅などの完成目標を市町村の地区単位できめ細かく明示しました。
震災発生から2年4カ月。公明党は被災地と被災者に寄り添い、地方議員と国会議員のネットワークで現場のニーズ（要望）を的確にくみ上げてきました。与党の中では復興を妨げる急所を鋭く見つけ出す役割を担い、用地取得の手続き簡素化や人材・資材の確保など地域ごとに異なる課題を一つ一つ解決しています。
産業再建では、津波などで施設を失った中小企業の復旧費を補助する「グループ補助金」、被災地の雇用を創出する「企業立地補助金」の拡充に尽力。農林水産業の復興にも全力を挙げています。
福島再生と原発事故収束
風評、風化と闘い、除染や廃炉に英知を結集
原発事故で今もなお、ふるさとに戻れない方々は約15万人。帰還に向けて最も急がれる除染も、もどかしいほど進んでいません。公明党は風評、風化と闘い、総力を挙げて福島の再生と原発事故収束を一日も早く進めます。
民主党政権下で復興庁の司令塔機能が発揮されなかった反省から、自公連立政権は今年2月、福島再生を担当する国の出先機関を一元化した「福島復興再生総局」を福島市内に開設しました。
公明党から浜田昌良復興副大臣、赤羽一嘉経済産業副大臣（原子力災害現地対策本部長）が中心メンバーとして参加。「大衆とともに」の立党精神のまま、現場主義に徹し、即断即決の対応に奮闘しています。
福島では避難区域の見直しがおおむね終了し、早期帰還に向けた新たな段階を迎えます。公明党は、国内外の英知を結集して除染や中間貯蔵施設、廃炉を進めながら、住民の状況に応じたきめ細かな帰還支援、生活再建、健康管理、賠償を国の責任で実行させます。
国民の命を守る法整備
基本法と南海トラフ、首都直下の3法制定へ
東日本大震災の教訓を踏まえ、公明党は、大規模災害から国民の命を守る「防災・減災ニューディール」の取り組みを着実に前へ進めています。
2012年度補正予算と13年度予算の「15カ月予算」で道路や橋、下水道などのインフラ（社会資本）の総点検と老朽化対策をスタートさせました。
また、与党として防災・減災基本法案を国会提出し、早期制定をめざしています。インフラだけでなく、行政機能、医療、エネルギーなど幅広い分野で総点検を実施した上で国の指針をつくり、社会資本整備や防災の既存計画も体系的に見直し、防災・減災対策を優先度の高い順にムダなく進める内容です。
基本法ができれば、国と地方のあらゆる政策に防災・減災の理念が浸透し、老朽化が進むインフラを低コストで安全に管理できるようになります。また、集中投資による経済効果も期待できます。
併せて、甚大な被害が想定される南海トラフ巨大地震と首都直下地震に対し、それぞれ個別の特別措置法を用意して万全に備えます。