参院選は7月4日（木）に公示され、21日（日）の投票日へ向け、本格的な舌戦に突入します。そこで、公明党の山口なつお代表（参院議員、参院選予定候補＝東京選挙区）に、今回の参院選の意義と公明党の主張、目標などについて聞きました。
平和の党・公明党が政権の安心感を増す。「実感できる景気回復」に全力
争点は何か
――都議選を大勝利し、いよいよ参院選です。
　都議選で公明党は1993年以来、6回連続で全員当選、都議会第2党の座を奪還することができました。党候補を押し上げてくださった党員、支持者の皆さまに心から感謝と御礼を申し上げます。本当にありがとうございました。
都議選を振り返ると、防災や待機児童など、都政の現実的な課題に対し、具体的な実績の裏付けをもって政策実現を訴えたことが有権者に評価されたと思っています。また、都議選で示されたのが「政治の安定」を求める声です。この流れは参院選でも揺るぎないと感じました。

――参院選の争点は。
連立政権の是非を問う。与党で過半数を確保し衆参の“ねじれ”解消
　大きく二つあると思います。一つは、この半年間の自公連立政権の運営の評価です。連立政権で経済の再生と震災復興の加速を最優先に取り組んできました。景気は回復軌道に乗り始めています。震災復興も予算枠の拡充や福島復興再生総局を設置するなど一定の成果が出てきました。
もう一つは、政治の安定、つまり、自公両党で参院でも過半数を獲得し、衆参の“ねじれ”状態を解消することです。もちろん政治の安定は、単に与党が衆参で過半数を確保しているだけでは不十分です。国民目線に立った政策実現力を持つ公明党が政権の柱をしっかりと担うことで、本当の意味での政治の安定が実現し、国民の政治に対する信頼につながると確信しています。

公明党の訴え
ネットワーク力と国民目線で政治動かし、実績生み出す公明
――公明党の訴えは。
　公明党の持ち味は、約3000人の地域に根を張る地方議員と国会議員の緊密なネットワークがあることです。この「小さな声を聴く力」で現場の声を受け止め、国民目線で政策を立案し、現実に政治を動かしてきました。
さらに、中国や韓国などと党独自の交流を築いてきた「平和の党」として、国際社会における平和と繁栄に寄与してきた自負があります。政権に公明党がいることで、政治の安定、安心感が増します。他党にはない、こうした持ち味を訴えていきたい。

――「小さな声を聴く力」とは。
　具体例を挙げたいと思います。先の通常国会で注目された成年被後見人の選挙権回復です。3月14日に東京地裁で違憲判決が出たことに対し、公明党は政府に控訴断念を主張しつつ、選挙権回復に向けた法改正を訴えました。「違憲状態を解消すべきだ」との断固たる姿勢を取ったことで、与党・自民党や野党を動かして法案をまとめ、最後は全ての政党が共同提出者となって法改正が実現し、2カ月余でスピード解決しました。
このほか、この通常国会では、いじめ防止法や子ども貧困対策推進法、障害者差別解消法、改正ストーカー規制法などを成立させました。政府が提出した法案の成立率は84％に上ります。これは「決められない政治」をさらけ出した民主党のどの政権よりも高い。
自公連立政権が、いかに結果を出してきたか明らかです。

――公明党の政策は。
経済成長率がプラスに転じ、雇用、生産、消費も確実に拡大していますが、国民にはその実感が伴っていません。今、求められているのは、政府・与党の成長戦略を実行に移すことです。これをけん引するのが与党・公明党の使命です。
公明党は「実感できる景気回復」を実現するため、デフレ経済下で失われた賃金や雇用を回復させ、中小企業の注文・仕事の増大に結び付くように強力に推進していきます。

目標
4選挙区の完勝期す。 改選10を上回る議席めざす
――参院選に向け決意を。
　参院選で公明党は、埼玉、東京、神奈川、大阪の4選挙区を完勝するとともに、比例区と合わせて改選10議席を上回ることを目標としています。
今回、経験豊富な現職に加え、国際性を備えた即戦力として新人予定候補を擁立し、公明党ならではの顔ぶれをそろえることができました。比例区は、非拘束名簿式と呼ばれる方式で行われ、有権者は「候補者名」または「政党名」のいずれかを書いて投票することになります。従って、各候補の人間的魅力も大いに訴えて、支持を広げていきます。
今回の参院選では政党乱立が必至で、勢いづく政党もあれば巻き返しを図る政党もあり、情勢はかつてないほど緊迫しています。しかし政権担当経験があっても弱者の視点が欠けていたり無用な混乱をもたらす無責任な対応をしたり、主張は立派でもそれを実現する全国的な議員ネットワークが不備な政党ばかりです。
本当に困っている人の声を真正面から受け止め、政治に反映させられるのは公明党しかありません。公明党が勝利してこそ、国民が安心して将来に希望の持てる、真の「政治の安定」が実現できるのです。私自身も予定候補の一人として拡大の先頭に立ち、断じて勝利してまいります！
公明新聞：2013年6月30日（日）付掲載

目からうろこのお話でした。
今日は、超党派の練馬区議会女性議員の勉強会が行われました。
産婦人科の先生や製薬会社の方をお招きして、女性の健康問題などについてお話をお伺いしました。
正直、私は産婦人科の病院は行ったことがなく、子宮がん検診の必要性は感じていても、敷居が高く、行く機会がありませんでした。
先生方のお話の中で、海外では、女性の体を熟知している産婦人科医を初潮を迎えたら、ホームドクターにしているそうです。
ピルを使って女性ホルモンの変動とうまく付き合うことや、現在子宮頚がんワクチンについて、厚生労働省で積極的に推奨していないことなどについて、大変勉強になりました。
ありがとうございました。

本日、第2回定例会最終日です。
議会人事があり、新しい議長副議長が決まり、所属委員会も変更になりました。
私の担当は、健康福祉委員会、清掃リサイクル等特別委員会、国民健康保険運営協議会、練馬光が丘病院運営連絡協議会の所属になりました。
新たな気持ちで1年頑張ります！

【ネット選挙で変わること】
これまでの法律では選挙ポスターや法定ビラなど以外の文書の配布を認めていません。ブログやメールなども文書と同じものだという考え方で、選挙期間中は更新や配信をしてはいけないという決まりになっていたのです。
そのため、これまでは政党や候補者のホームページなどは、選挙期間に入ると一切更新されなくなるという不自然な現象が起きていました。
もともと選挙運動のためのポスターや文書を制限するということは、資金力のある候補者が有利にならないように、公平を保つためのものだったのですが、それをインターネットの制限にまで広げるということは、時代に合わないことだったのです。
ネットで選挙運動ができるようになれば、政党や候補者はホームページやツイッターなどで自由に政策などを訴えることができるようになります。そのために膨大な費用をかけてチラシなどの印刷物を配る必要はありません。
有権者は、好きな時に自分のいるところから、政党や候補者の主張に接することができ、比較検討も容易になります。
政治に関心のある有権者にとって、情報へのアクセスが容易になることは大きなメリットに違いありません。
ただし、ここでひとつ忘れてはならないのが、「選挙運動は、公示日から投票日前日までに限る」ということです。特定の候補者や政党に投票を依頼する選挙運動は、この期間以外にしてはならないということになっています。
事前運動などについては、これまで以上に厳正な対応が求められるようになるでしょう。

【ホームページ、SNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）は全面解禁】
今回のネット選挙解禁により、政党や候補者個人がホームページで政策を発表し、投票を依頼することができるようになりました。また、一般の有権者も自分が支持する政党に投票してくれるよう、他の有権者に訴えることもできます。
たとえば、政党や候補者が街頭で演説しているところをビデオにとり、自身のホームページやYouTubeなどの動画サイトに投稿し、多くの人々に見てもらうこともできます。また、その動画へのリンクを一般の有権者が自分のホームページに載せたり、ツイッターで広めることも自由です。
政党や候補者だけでなく、ツイッターなどで多くのフォロワーを持っている個人も選挙に影響力を持つようになるでしょう。
現在の日本のネット人口は約9600万人といわれています。
それらの人がネット上の情報にアクセスし、ネット上で質問や議論を行い、投票行動に反映させるようになれば、選挙のありようはだいぶ変わってくるかもしれません。

【電子メールの使用は政党と候補者に制限】
一方、電子メールの発信は、政党と候補者だけに制限されました。
これはホームページやSNSなどが、有権者からアクセスされる受け身の媒体なのに対して、メールはこちらから送りつける攻めの媒体であるから、と思われます。
ホームページやSNSは、有権者が見たくなければ見に行かなければいいのですが、メールは一方的に送られてくるとという違いがあるからです。
また、メールは受け取った人だけが見るものですから、密室性が高く、その内容が間違ったものや根拠なく他の候補を中傷するものでも、皆の目にさらされないため発覚しにくく、ネガティブキャンペーンに使われる恐れがあるというのも理由です。
このため、政党や候補者も「メールが送られてきてもいい」と、承認している相手以外にはメールを送ることはできない決まりになっています。

【なりすまし、誹謗中傷など、選挙妨害には厳正な態度で】
ネット選挙解禁に伴って、懸念されるのがネットを利用した悪質な選挙妨害です。
候補者や政党の偽のホームページを作って、わざと反感を買うような内容を載せたり、ツイッターやフェースブックで候補者の名前でウソを書き込む、悪質な誹謗中傷を行うなど、さまざまなことが考えられます。
このような選挙妨害に対しては、ホームページに本物であるという認証マークをつけるなど、閲覧者が見分けることのできる手段を講じたり、デマや誹謗中傷が載せられたウェブサイトのブロバイダーに速やかな削除を求めるなど、厳正な態度で臨むことになります。

【ネット選挙で投票率は上がるか】
ネット選挙は、アメリカやヨーロッパ、韓国などでもすでに活発に行われています。
ネット選挙により有権者の関心が高まることも期待され、事実、韓国ではネット選挙になって投票率が約13％上がりました。中でも若者の投票率向上は顕著で、解禁前より約20％上昇しています。
日本でも若者の選挙に対する関心の低さが問題になっていますが、ネット選挙になれば若者の投票率も上がるかもしれません。
選挙は、自分の考えを国政や地方自治に反映させる貴重なチャンスですが、これまで若者の多くがその権利を放棄していました。彼らの意識が政治に向かうようになると、どのような結果になるのでしょうか。
今後は、有権者はより多くの情報をネットから得るようになります。
それに伴って、政治家の発信する情報がより厳しく問われるようにもなります。
同時に、有権者にとっても一体何が真実なのか、情報を読み解き真贋を判別する能力が求められてくるのかもしれません。
プラス面だけではなく、マイナス面の可能性もあるネット選挙ですが、上手に運用すれば、多くの人々に自由な議論の場を提供し、公正な民主主義を推し進める力となる可能性もあります。
改善を重ねながら、より良い方向に進めたいものです。

安倍内閣最初の通常国会であった第１８３回通常国会（会期１５０日間）は、衆参ねじれのなかにあっても、平成２４年度補正予算及び平成２５年度予算を成立させ、閣法についても政府提出の８４％にあたる６３本が成立した。これにより、経済再生、震災復興、国民生活に資する数多くの法律が施行される。また、議員立法についても、成年被後見人選挙権回復法、脱法ハーブ取締法、ネット選挙法など、公明党が主導し、与野党の協議を経て、１０本の法案の成立をみた。

①経済再生及び震災復興等に資する多数の法案の成立
○閣法成立率　８４．０％（７５本提出中６３本成立）

（参考）民主党政権の通常国会閣法成立率
・平成２２年１７４回国会（鳩山内閣）：５４．７％　※会期１５０日間
・平成２３年１７７回国会（管内閣） ：８０．０％　※会期２２０日間
　※このとき議員による閣法修正は８２本中２１本にのぼる。
・平成２４年１８０回国会（野田内閣）：６６．３％　※会期２２９日間

　○議員立法１０本成立（衆法７本、参法３本）※委員長提出を含む

②平成２４年度補正予算、平成２５年度予算の成立
１０兆円超の緊急経済対策を含む平成２４年度補正予算は、被災地域の営農再開支援、学校耐震化などの復興・防災対策（学校の耐震化率を約９４％まで引き上げ）、中小企業支援策など、公明党の主張が随所に盛り込まれ、１月３１日に国会に提出。２月２６日に成立した。
平成２５年度予算は、２月２８日に提出。３月２９日の暫定予算の成立を経て、５月１５日、成立した。平成２５年度予算では、公明党の主張により、民主党政権で決めた復興予算枠１９兆円を２５兆円に拡大。また、インフラの老朽化対策として危険度の高い施設の総点検・修繕の実施や、妊婦健診の公費助成の恒久化、待機児童対策として保育所等の受け入れ枠を約７万人分増やす等の予算を確保した。

③成年被後見人選挙権回復法（議員立法）の成立
　成年被後見人の選挙権の問題について、３月１４日、東京地裁は公選法第１１条第１項の規定について違憲判決。公明党は従来から規定の見直しを主張していたが、本年の参院選までに間に合うように、今国会で法改正を行うべきと強く主張。与野党協議を主導した。その結果、判決から２か月後の５月１４日、実務者協議で与野党が合意。１７日に与野党で成年被後見人の選挙権を回復する法案を提出し、２７日に成立した。異例のスピード成立に関係者から感謝の声が寄せられた。今回の法改正により１３万６０００人の被後見人の選挙権が回復する。

④脱法ハーブ取締法（議員立法）の成立
　覚せい剤や大麻などと同様の幻覚作用を持つ脱法ハーブが若者を中心に広まる中、違法な脱法ドラッグの規制を強化する「改正麻薬・向精神薬取締法・薬事法」について、４月２３日、共産・社民を除く参院全会派共同で参院に提出。５月１０日の衆議院本会議で可決、成立した。

⑤障害差別解消推進法の成立
障がいを理由とした差別的取り扱いを禁止する「障害差別解消推進法」について、公明党は昨年の衆院選重点政策にその制定を盛り込み、３月６日の山口代表の代表質問でも早期の成立を主張、今国会でも与野党で協議を進めた。その結果、政府は４月２６日に同法案を提出、６月１９日に参議院で可決、成立した。

⑥子ども貧困対策推進法（議員立法）の成立
　経済的に厳しい家庭の子どもを総合的に支援する「子ども貧困対策推進法案」を自公で５月２３日に提出。野党も対案を同日提出した。その後、与野党協議を経て、委員長提案で５月３１日に提出。６月１９日に参院で可決、成立した。

⑦死刑再審無罪者年金支給特例法（議員立法）の成立
　死刑に処せられた罪について再審において無罪が確定した者について、年金支給を国家が特別に救済する必要があると指摘されていた。そのため公明党は特例法による解決を主張。結果、死刑判決確定日から再審無罪判決確定日までの期間、国が国民年金の保険料相当額を負担するための特例法が、委員長提案で６月７日に提出され、６月１９日成立した。

⑧いじめ防止対策推進法（議員立法）の成立
　昨今の痛ましい、いじめ事案を受け、５月１６日、自公で「いじめ防止対策推進法案」を提出。その後、複数回の与野党協議を経て、成案を得た後、６月２１日、与野党による法案が成立。重大ないじめが発生した場合の対応や、ネットによるいじめへの対策強化などを盛り込んだ。

⑨改正ＤＶ防止法及び改正ストーカー規制法（議員立法）の成立
　生活の本拠を共にする交際相手からの暴力の防止及び保護対象とする「改正ＤＶ防止法案」、メール送信を規制の対象に加え、民間組織による支援を明記した「改正ストーカー規制法案」について、６月２０日委員長提案として参議院に提出。２６日の衆議院本会議で可決、成立した。

⑩改正国会議員選挙執行経費基準法の成立
　国政選挙の執行経費について、３年ごとの参院選に合わせ基準法を改正してきたが、２０１０年は民主党政権下のもと廃案になっていた。公明党は、選挙経費を縮減すべきと０６年に国会質問。０７年に法改正が行われ経費を削減した。今国会でも公明党は同法改正に尽力。結果、４月５日に同法改正案が成立。本年の参院選の見込み額約５１４億円から約６７億円を削減。次期衆院選でも約６９億円が削減され、合計約１３６億円削減されることになる。

⑪１１本の震災復興・災害対策関連法の成立
今国会では、震災復興及び災害対策に関連した閣法について、１１本成立させた。ねじれ国会の中、公明党は与野党の合意形成に努め、数多くの成果を残せた。
・「改正福島復興再生特措法」（４月２６日成立）
・「改正建築物耐震改修促進法」（５月２２日成立）
・「改正気象業務法及び国土交通省設置法」（５月２４日成立）
・「改正道路法」（５月２９日成立）
・「改正港湾法」（５月２９日成立）
・「東日本大震災原子力損害賠償紛争時効中断特例法」（５月２９日成立）
・「改正水防法及び河川法」（６月５日成立）
・「改正災害対策基本法」（６月１７日成立）
・「大規模災害復興法」（６月１７日成立）
・「大規模災害被災地借地借家特措法」（６月１９日成立）
・「改正被災マンション特措法」（６月１９日成立）

⑫災害対策「３本の矢」法案（議員立法）の提出
　昨年の衆院選での重点政策「防災・減災ニューディール」について、昨年法案を提出。今国会では、共同提出をめざし自民党と協議してきた。結果、５月２０日に自公で「防災・減災等に資する国土強靭化基本法案」を提出。総点検を実施することにより、重点的な防災・減災対策を講ずる内容になった。６月６日に「南海トラフ地震対策推進特措法案」、１９日には「首都直下地震対策特措法案」を自公で提出。２５日、３法案は委員会で趣旨説明が行われた。災害対策「３本の矢」として、今後、早期の成立を図る。

⑬ネット選挙運動を解禁する改正公選法（議員立法）の成立
　インターネットを利用した選挙運動を解禁する公選法改正案について、自民、維新とともに、３月１３日提出。４月１９日に、参議院で可決、成立した。法案成立までの各党協議、国会審議のなかで、公明党は、有権者の判断材料を増やすためネット選挙の解禁を強く主張。また、メール送信者にメールアドレスなどの表示の義務付けや罰則規定など、誹謗中傷、なりすまし対策を盛り込むべきと主張し、法案に盛り込まれた。

⑭「０増５減」区割り法の成立
「０増５減」区割り法は、昨年の「一票の格差」緊急是正法に基づき、政府により４月１２日提出され、２３日衆議院で可決し、参議院に送付された。
ところが、参議院では、第一党の民主党の方針により、倫理選挙特別委員会で趣旨説明も質疑も行われることがなかった。与党は再三にわたり審議を要求したが、結局６０日以上も法案が放置され続けた。
もともと民主党は昨年、緊急是正法に賛成しており、区画定審議会が答申した区割り法案に賛成しないということ自体、筋が通らない。まして結論を出さないということは異常事態である。
参議院で結論を出せない以上、衆議院による再議決しか方法はなく、憲法の規定に則り、６月２４日、「みなし否決」として、与党及び日本維新の会等の賛成により衆議院で再議決をし、同法は成立した。司法の指摘に、ようやく立法府が応えることとなった。
以　上

昨日から、練馬区議会では議会人事が行われております。
議長、副議長をはじめ、各常任委員会、特別委員会など担当がすべてが変わります。
自分がどの委員会の所属になるのか？

さて6月19日、障がいを理由とした差別的取り扱いの禁止などを盛り込んだ障害者差別解消法が、参院本会議で全会一致で可決、成立しました。
同法は障害者基本法に規定している障がいに基づく差別の禁止について具体化するものです。国連の障害者権利条約の批准に必要な国内法として整備されました。

参院選の前哨戦として各党が総力戦を繰り広げた東京都議会議員選挙は23日、投票、即日開票され、公明党の20選挙区23候補が全員当選した。公明党は6回連続の完全勝利を果たし、参院選勝利へ大きな弾みをつけた。全国から厚いご支援をお寄せくださった党員、支持者、創価学会員の皆さまに、心から感謝と御礼を申し上げます。し烈な選挙戦を展開した世田谷区の中島義雄、栗林のり子、目黒区の斉藤泰宏、荒川区の鈴木貫太郎、豊島区の長橋桂一、町田市の小磯善彦、足立区の友利春久、中山信行、墨田区の加藤雅之、中野区の高倉良生、新宿区の吉倉正美、大田区の藤井一、遠藤守の各氏が激戦を突破。江東区、品川区、杉並区、北区、板橋区、最終盤の猛反撃で攻防戦を制した中島義雄氏と勝利の歓声を上げる支持者ら（世田谷区）練馬区、葛飾区、江戸川区、八王子市、北多摩1区で議席を死守した。公明党は都議会第2党の座を奪還した。自民、公明両党は都議会の過半数を確保した。
開票センターが設置された東京都新宿区の公明党本部には、午後8時ごろから、山口那津男代表、井上義久幹事長ら党幹部が次々と集まり、都議選の開票状況を見守った。
午後9時から、公明党23氏のトップを切り、練馬区の小林健二氏、品川区の伊藤興一氏、葛飾区の野上純子さん、公明で唯一、定数2に定数2の激戦を勝ち抜き、支持者と歓声を上げる鈴木貫太郎氏（荒川区）挑んだ荒川区の鈴木貫太郎氏の当選確実の報が相次いで飛び込み、開票センター内は喜びの声で沸き上がった。続いて同10分すぎには、北区の大松成氏、豊島区の長橋桂一氏も当選確実に。
さらには、最終盤までし烈な争いとなった目黒区の斉藤泰宏氏が大激戦を突破。江戸川区の上野和彦氏も当選を確実にした。
続いて、中野区の高倉良生氏が激戦に競り勝ったほか、板橋区の橘正剛氏、八王子市の東村邦浩氏が相次いで勝利した。
最終盤の大逆転で勝利した斉藤泰宏氏と喜びに沸く支持者ら（目黒区）
同50分すぎ、11人の当確が決まったことを受けて、山口代表、井上幹事長、太田昭宏国土交通相、高木陽介党東京都本部代表らが、開票センター正面に掲げられた都議選候補者一覧の当確者に、赤の公明党のシンボルマークを付けると、センター内は拍手で沸いた。
午後10時すぎには、杉並区の松葉多美子さん、墨田区の加藤雅之氏が、同20分ごろには町田市の小磯善彦氏が激戦を突破。続いて、候補を2人擁立した大田区の藤井一、遠藤守の両氏と、足立区の友利春久、中山信行の両氏が接戦を制した。
最後まで横一線の大混戦を競り勝ち、支持者と喜び合う友利春久氏（足立区）
同30分すぎ、新宿区の吉倉正美氏、北多摩1区の谷村孝彦氏が議席を死守。同55分には屈指の激戦となった世田谷区の中島義雄氏と栗林のり子さんが勝利をもぎ取った。続いて、江東区の木内良明氏が接戦を制し、23人全員が見事当選を果たした。

( 国民目線の政治貫く　山口代表ら)
接戦を制し喜び合う長橋桂一氏と支持者ら（豊島区）午後8時半、山口代表は自公で過半数確保が確実となったとの報道を受け、党本部で記者団に対し、「政治の安定を求める有権者の流れは、昨年の総選挙で示され、引き続き都政でもはっきり示されようとしていると感じる」と強調。さらに「公明党として、都民のニーズをきめ細かく吸い上げ、それに即した現実的な課題を訴えてきたことに対する都民の評価が出ていると期待している」と述べた。
また、井上幹事長は午後11時20分すぎ、NHK番組に出演し、公明党の全員当選が確実になったことについて「目標としていた23人全員当選を果たすことができた。当初の劣勢激しい接戦を勝ち抜いた加藤雅之氏と喜びを爆発させる党員、支持者ら（墨田区）をハネ返して、懸命なご支援で勝利をもたらしていただいた支援者の皆さま、創価学会の皆さまに心から感謝申し上げます」と強調。
参院選に関して、「政治の安定のために、与党で過半数を確保することと、その中で公明党が、国民目線、生活者目線で実績を積み上げてきた。その党の存在が真の意味で政治の安定をもたらすということを訴えていきたい」と述べた。
最終盤の猛追で当選を果たした中山信行氏と喜びがはじける支持者ら（足立区）

( 都議選投票率は43.50％)
東京都議選の最終投票率は43.50％で前回の54.49％を10.99ポイント下回った。
公明新聞：2013年6月24日（月）付掲載

明日、東京都議会議員選挙が告示され、6月23日の投票に向けて決戦の火ぶたが切られます！
公明党が、都議会に本格進出したのは、1963年（昭和38年）。今年でちょうど50年です。
この間、都議会公明党は、一貫してキャスティングボードを持ち続け、「都民の要」として、全国自治体をリードする施策を次々に実現してきました。
徹底した行政改革に取り組み、新しい公会計制度の導入や職員定数の見直しなどで、無駄削減をリードし、都財政を立て直したのも公明党です。
防災・減災や子育て支援、高齢者福祉、住宅、教育、環境、中小企業振興、若者雇用、女性支援策など住民に寄り添い、現場の声にすぐに反応し、迅速に政治に反映させる公明党のネットワークの力、実現力は、他党に追随を許しません！
今回のt都議選の最大の意義は、都政を安定させ着実な政策実行の基盤をつくれるかどうかです。
どうか最後の最後まで、公明党　小林けんじに絶大なるご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
選挙期間中のブログの更新は、公職選挙法により中断させていただきます。なにとぞよろしくお願いいたします。

うれしいご報告です！公明党の提案が実現します！
このたび、区のホームページが、スマートホン対応のものができます！
運用開始は、7月1日からです。
今までは、スマートホンから見れる区のホームページは、パソコン版で、大変使いづらいとの声があり、一般質問等で取り上げさせていただいておりました。
もちろん内容は、パソコンで発信しているすべての情報が閲覧できますよ。
ぜひ、お役立てくださいませ。

都議会公明党の推進で東京都の障がい者支援策が着実に進んでいる。その中から、「東京都盲ろう者支援センター」設立と、字幕や音声ガイド付き「バリアフリー映画」普及の取り組みを紹介する。

東京都盲ろう者支援センター
生活訓練や相談など実施
全国に先駆け、盲ろう者を支援

視覚と聴覚の両方に障がいのある盲ろう者を支援する「東京都盲ろう者支援センター」（台東区）が2009年5月に設立され、4年が経過した。
長年、盲ろう者は福祉行政の谷間に置かれ、一般社会からも置き去りにされてきただけに、多くの関係者がセンター誕生と、その事業を高く評価している。
同センターは、都の補助を受け、認定NPO法人「東京盲ろう者友の会」が運営。自治体レベルでの“日本版ヘレン・ケラー・センター”とも言える同センターは、わが国初の試みとして大きな注目を集めている。
盲ろう者は全国でおよそ2万人、東京都内には約2000人いると推計されているが、既存の視覚・聴覚障がい者向けサービスの利用は難しい。
「盲ろう」は、テレビに例えると、画面が消え、音声も消えた状態。「光」と「音」が失われた生活になるため、独力で他者とコミュニケーションが取れず、情報入手や移動も容易ではないためだ。
支援センターの設立によって、盲ろう者のコミュニケーション能力を高める訓練を行うことができるようになった。それが、希望を持って生きていく原動力になっている。
設立のきっかけは、08年8月、都議会公明党と盲ろう者である東京大学准教授の福島智氏との出会いだった。「米国には、盲ろう者の社会的自立を支援するヘレン・ケラー・ナショナルセンターがある。ぜひ日本にも設置してほしい」という福島氏の訴えを受けて、都議会公明党が都への働き掛けを約束したことから始まった。
当初、都の関係部局は「個別の障がい者向けのセンターは設立できない」との考えを崩さず協議は難航、計画は何度も暗礁に乗り上げかけた。しかし、公明党議員の粘り強い推進の結果、09年度予算に同センター設立の費用が計上され、開設へとこぎ着けた。
盲ろう者に“生きる意欲と希望”を持ってもらえる支援拠点は、全国への普及が待ち望まれている。

バリアフリー映画
字幕・音声付き作品が普及
公明　国会・都・区議の連携で実現

視覚、聴覚障がい者も楽しめる字幕や音声ガイド付きのバリアフリー映画の上映が各地に広がっている。
現在、日本には目や耳の不自由な人は約70万人と推計されている。だれもが楽しめる映画の普及は都議会公明党の実績の一つだ。
聴覚障がい者向けの字幕は、外国語映画のセリフを日本語で表示する字幕とは異なる。「音情報」と呼ばれる音楽や効果音の説明、誰が話しているセリフなのかなど、ストーリー展開が分かる丁寧な解説である。
映像のバリアフリー化は、映画に限らず、テレビやDVD（デジタル多用途ディスク）にも普及し始めている。公明党の国会議員と都・区議との連携プレーによって、09年6月、改正著作権法が成立し、障がい者向け字幕や音声ガイドが著作権者の許可なしで付けられるようになったからだ。
字幕は一般の人も十分に楽しめる。例えば、高齢者が複雑なストーリー展開の映画を鑑賞する時に役立つほか、子育て中の親が、寝ている子どもを起こさないように音声を消して、字幕でドラマを楽しむ場合にも利用できる。
映画製作大手4社による日本映画作品の約6割（10年現在）が字幕付きになり、バリアフリー映画は普及が進んでいる。
ただ、上映する映画館は少ない。中小の製作会社を含めると字幕作品の製作は1割強と、遅れている。また、音声ガイドは、ごくわずかな作品にしか付いていないのが現状だ。いずれも、米国や英国など諸外国に遅れをとっている。
今後は、官民一体の取り組みが必要である。

東京都盲ろう者支援センター
前田　晃秀　センター長
利用者の生活は大きく改善

東京都は1996年に盲ろう者に対する支援として、「通訳・介助者派遣事業」をスタートさせました。盲ろう者が他者とコミュニケーションを取るには通訳・介助が必要なため、派遣事業は欠かせません。
事業が進むに従って課題も見えてきました。そもそも、通訳・介助を受けるには、盲ろう者自身が他者の意思を受け取れるコミュニケーション能力を身につけなければなりません。そこで私たちは、関係機関に盲ろう者への訓練の必要性を訴えてきましたが、なかなか実現しませんでした。
ところが、2008年に都議会公明党のバックアップを受け、09年5月に「東京都盲ろう者支援センター」の設立にこぎ着けることができました。支援センターでは、盲ろう者のコミュニケーション訓練など中心に多角的な事業を展開しています。
センターの誕生で、盲ろう者の生活は大きく改善されましたが、まだ一部の人にしか利用されていません。
都内にいる約2000人の盲ろう者のうち、センターの支援につながっている人は、わずか120人弱にとどまっています。残り1800人を超える方が適切な支援や訓練が受けられず、いまだに社会の中で孤立しています。
例えば、市区町村と連携して盲ろう者を把握し、支援につなげるような取り組みが必要だと思います。行政がきめ細かな配慮を広げるためにも、都議会公明党のさらなる支援をお願いします。
公明新聞：2013年6月11日（火）付掲載