ごみゼロの日
今日、5月30日は「ごみゼロの日」です。
日本の食料自給率（カロリーベース）は約4割と先進国でも最低レベルにとどまり、多くを輸入に頼っている。ところが、本来はまだ食べられるのに廃棄されている、いわゆる「食品ロス」が、年間約500万～800万トンにも上る。半分は商品の返品や売れ残りなどの事業系廃棄物だ。官民が連携して食品ロス削減を急がなくてはならない。食品・流通分野の16社は現在、ワーキングチームをつくり、スナック菓子や缶詰、レトルトなど加工食品の返品や廃棄を減らすため、商慣習の見直しを進めている。こうした動きを歓迎したい。取り組みの代表例は、「3分の1ルール」だ。現行の商慣習は、製造日から賞味期限までが6カ月の場合、食品メーカーからスーパーなど店舗への納品期限は、製造日から最初の「3分の1」に当たる2カ月。2カ月が過ぎると納品できなくなり、商品はメーカーに返品され、多くが廃棄される。これが大量の食品ロス発生の元凶と指摘され、その金額は1139億円（2010年度）にも上る。この納品期限を「2分の1」に当たる3カ月までに延長するのが見直しのポイントだ。先行して取り組む各社は、その実証実験を6月中にも開始する。ロスがどの程度減るか検証し、効果が実証できれば取り組みを拡大する方針だ。海外でも、納品期限は設定されている。米国は、2分の1、英国は4分の3だ。日本は両国より短い。見直しは、当然かもしれない。ただ、納品期限の延長によって、店頭での販売期限が短くなり、売れ残り商品が増えないかと懸念する小売り側の声もある。この点は、十分に検討してほしい。現在のルールを変える場合は、消費者への丁寧な説明も不可欠だ。現行の商慣習は「消費者の過度の鮮度志向」から生まれたとの指摘がある。消費者は少しでも新しい食品を求めるため、店舗では賞味期限が十分でも早めに返品しがちになる。改善するためには、賞味期限などを正しく理解してもらうことが重要だ。賞味期限は、加工食品を「おいしく食べることができる期限」を示す。期限が過ぎても、直ちに飲食できなくなるわけではない。政府や食品業界は、この定義をしっかり周知徹底すべきだ。（公明新聞5月29日付抜粋）
梅雨入り
これっ何
こぐまのパラバルーン
今日は、子育てサークルこぐまの会に参加させていただきました。私は、大型絵本「そら豆のベット」の読み聞かせを担当させていただきました。
続いて、ミニ運動会としてパラバルーン遊びを行いました。パラバルーンは、円形のシートをもって上下に動かしたり、ダンスをしたり、波おこしや丸めた新聞ボールで玉入れ、弾ませ、飛ばしたりと大人にとっていい運動になり、子供たちは大はしゃぎでした。
最後に、小林けんじ都議がかけつけ、大型絵本「へんしんトンネル」の読み聞かせと最近の公明党の取り組みで実現できた子供のワクチン情報（ヒブワクチン・小児肺炎球菌ワクチン・風しんワクチン）について、さらに公明党の提案で安倍首相も推進しはじめた幼児教育無償化についてなどお話がありましたよ。
こぐまのスタッフの皆様、いつも素晴らしいアイデアを考えていただき、感謝申し上げます！！ありがとうございました。おつかれさまでした。
みどりの山手線
保護からの自立を支援
政府は17日、就労による自立の促進や不正受給対策の強化などを盛り込んだ生活保護法改正案と、生活保護に至る前段階にある人々への支援を強化する生活困窮者自立支援法案を閣議決定し、国会に提出した。両法案の意義などについて、公明党厚生労働部会の渡辺孝男部会長（参院議員）に聞いた。（ 2013年5月22日公明新聞掲載）
Q――なぜ生活保護法を改正するのですか。
A 近年、高齢化や長引く景気の低迷で生活保護受給者は増加を続けています。特に高齢者だけではなく、まだ働ける若い世代が失業などにより受給者となるケースが増えています。
こうした現状を踏まえ、受給者が保護から脱却できるよう制度を見直すとともに、総額173億円にも上る不正受給対策の強化、医療扶助の適正化などが盛り込まれました。一方、新法で生活保護に至る前段階にある生活困窮者への自立・就労支援を行います。
Q―生活保護法の主な改正点は。
A 現行制度では、働いて収入を得た場合、保護費からその分が減額されていましたが、就労による自立を促すため、就労収入の一部をポイント制度のような形で仮に積み立て、保護廃止時に支給する「就労自立給付金」を創設します。また、不正・不適正受給対策として、福祉事務所の調査権限を拡大し、罰則を引き上げます。さらに、指定医療機関制度を改善するとともに、一般住民と同様に後発（ジェネリック）医薬品の使用促進などで医療扶助の適正化を図ります。
Q―保護「申請」が厳格化される、との指摘があります。
A これまで政省令などで定めていた規定を法律条文に盛り込んだだけで、現行の取り扱いと変わりはありません。もちろんこれまで通り、緊急時の「口頭による申請」を認めています。必要とする人々への支援は確実に行われます。公明党としても無用な誤解を招かないよう政府に周知を求めるとともに、厳しく監視していきたいと思います。
Q―生活困窮者自立支援法案のポイントは。
A 生活困窮者を対象に、訪問支援を含め、自立に向けた総合相談支援を実施します。この相談を踏まえ、個別に計画を作り、住居確保のための家賃補助、生活・就労訓練、子どもへの学習支援などを提供します。また、借金を抱える生活困窮者には、家計を再建できるよう、きめ細かく相談に応じます。
Q―2法案への公明党の取り組みは。
A 公明党は、国民に信頼される生活保護制度とするため、不正・不適正受給対策の強化や医療費の適正化が必要だと主張してきました。また、保護制度の見直しと併せ、生活困窮者への自立・就労支援を強化し、第2のセーフティーネット（安全網）を構築するよう、一貫して要請してきました。とりわけ自立支援法案に盛り込まれた支援策は、公明党の主張が反映されたものです。
公明党は引き続きデフレ脱却や経済再生に取り組み、雇用の安定化を図るとともに、2法案の今国会成立に全力で取り組みます。
小林けんじ励ます会
ブラシノキ
練伝まなび塾参加者募集
このたび練馬区伝統工芸会所属の職人の方々に教わりながら、作品作りにチャレンジする伝統工芸体験講座を開催されます。この機会に伝統工芸の美しさと技に触れてみませんか？ なお、応募多数の場合は抽選です。
体験コース
◎Aコース江戸表具 （全2日）
オリジナル模様の二つ折りミニ屏風づくりに挑戦！
◎Bコース江戸刺繍 （全4日）
江戸刺繍でオシャレな半襟をつくろう！
◎Cコース東京額縁 （全4日）
彫刻・彩色・箔押しなどでオリジナルの額縁をつくろう！
日時
◎Aコース （1）平成25年7月9日・16日 （2）7月23日・30日 全2日を2回 ※いずれも火曜日
◎Bコース・Cコース 7月9日・16日・23日・30日 全4日 ※いずれも火曜日
午後6時30分から午後8時30分
場所：石神井公園区民交流センター 2階会議室
対象：区内在住・在勤・在学の方（中学生以上）
定員：Aコース10名ずつ Bコース10名 Cコース10名 （抽選）
※応募多数の場合は、抽選とさせていただきます。抽選の結果は、お申込者全員に6月26日（水曜）までに郵送にて発送いたします。
受講料
◎Aコース3,060円（材料費・傷害保険料を含む）
◎Bコース・Cコース3,120円（材料費・傷害保険料を含む）
※注釈：あらかじめ材料を用意するため、お支払い後の返金はできませんので、ご了承ください。
申込方法
以下の方法で「伝統工芸体験講座」と明記の上、（1）講座名（ご希望のコースA（1）（2）・B ・Cの別も）、（2）郵便番号、（3）住所、（4）氏名（ふりがな）、（5）年齢、（6）電話番号を経済課産業計画係へ。
申込締切後に、当選された方には当選のお知らせと講座案内と受講票、受講料の納付書をお送りします。
ファックス 03-5984-1902
電子メール keizai08@city.nerima.tokyo.jp
電話 03-5984-1483（直通）
申込締切 6月20日（木曜）