ネット選挙解禁Q＆A
インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案の成立が確実となり、7月予定の参院選からネット選挙がスタートします。解禁で選挙運動はどう変わるのか。Q＆A方式でまとめました。
(公明新聞：2013年4月19日付記載)
ー解禁で何ができるのか？
ウェブを通じて投票依頼
今回の公選法改正は、現行法で禁止されている「選挙運動」でのインターネットの利用を解禁するものです。
解禁されるのはまず、ネット上にあるホームページ（HP）やブログなどウェブサイトの利用です。これまでは選挙運動期間に入ると、政党や候補者は自身のHPやブログを更新することができませんでしたが、それが可能になります。選挙運動期間中にネットで公約や政策を訴えたり、支持や投票を求めたりすることができます。
また、ツイッター（短文投稿サイト）やフェイスブック（FB、交流サイト）に代表されるソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）も選挙運動に利用できるようになります。
HPやSNSなどでは、政党や候補者だけでなく、一般有権者も「○○党に1票を」「△△候補に投票しよう」などと特定の政党や候補者への投票を呼び掛けることができるようになります。
このほか、政党や候補者が、ネットを使って個人演説会の告知や生中継をしたり、街頭演説の動画やPRビデオなどを動画共有サイトのユーチューブやSNSを通じて配信することも可能になります。
選挙運動
公示日（地方選では告示日）から投票日前日までを選挙運動期間といい、その期間中に特定の候補者の当選のために行う運動のこと。
現行の公選法は、選挙運動に使用できる「文書図画」をポスターやビラ、はがきなどに限定。インターネットのホームページなどは公選法上の「文書図画」に含まれず、選挙運動に利用できないとされている。
なお、選挙運動期間以外は、これまで通りネットを含めて投票依頼することは禁止されている。
ー有権者のメリットは？
情報受け取る機会増え 双方向のやり取りも
一般有権者の側から見ると、ネット選挙解禁によって、政党や候補者から発信された公約や政策、実績などの情報をはじめ、政党や候補者が提供する動画などについて、選挙期間中でもリアルタイムで受け取ることが可能になります。
例えば、スマートフォン利用者であれば、政党や候補者が専用のアプリを作成している場合、それをダウンロードすれば手軽に文書や写真、動画などの情報を入手できます。このため、有権者にとって、政党や候補者を選択する際の判断材料が増えると期待されています。
また、政党・候補者と一般有権者との双方向のやり取りができることも、メリットの一つです。関心を持った政策について、自らの考えを発信したり、疑問を投げ掛けたりすることで、政党や候補者、他の有権者から回答を得ることも考えられます。
その結果、政策に関する議論が活発化して政治への関心が高まることや、積極的な政治参加につながることも期待されています。
ネット解禁で政治がより身近になります。
ーメール解禁はどこまで？
発信は政党・候補者に限定
今回の公選法改正では、電子メールによる選挙運動ができる対象を政党と候補者に限定しています。
政党や候補者は、事前に同意を得た一般有権者に「わが党に投票を」「私に1票を入れてください」といったメールを送ることができます。しかし、有権者がメールで選挙運動することは認められず、他の有権者にメールで特定の政党や候補者への投票を呼び掛けることはできません。
メールでの選挙運動を政党や候補者に限定した理由は、メールは個人同士のやり取りになるため、密室性が高く、なりすましや誹謗・中傷があっても、素早く発見し取り締まることが難しいためです。
また、選挙運動に関するメールを同意していないのに送られたり、ウイルスなどが添付された悪質なメールを送信される恐れもあり、今回はメールについて慎重に対応することにしました。
ただし、公選法改正案の付則に「次々回の国政選挙までに必要な措置を講じる」として、有権者のメール送信などの課題については、あらためて検討していくことになっています。
なお、ネット上の有料広告（バナー広告）は政党に限って認められます。
ー違反対策、罰則はあるか？
なりすましや中傷に対応
なりすましや誹謗・中傷への対策として、名誉を傷つけるような書き込みがなされたHPやブログが見つかった場合、通報することで、ウェブサイトの運営者やインターネット接続業者（プロバイダー）が、いち早く削除できる「プロバイダ責任制限法」の特例を設けています。現行法では、プロバイダーが書き込みをした人から同意を得る猶予期間を7日間としていますが、特例的に2日間で削除できるようにしています。
これには罰則もあります。氏名を偽り候補者になりすましてウェブサイトを開設した場合は、禁錮2年以下または30万円以下の罰金が科せられます。また、政党や候補者以外の一般有権者が選挙運動の電子メールを送信した場合には、禁錮2年以下または罰金50万円以下となっています。
ーガイドラインとは？
メール転送禁止など検討中
ネット選挙の運用のあり方について、各党は参院での公選法改正案の審議も踏まえ、法案成立後にガイドライン（指針）を発表する予定です。
例えば、（1）政党や候補者からのメールを一般有権者が他の有権者に転送することはできない（2）原則としてHPのトップページにメールアドレスなどの連絡先情報を表示する（3）ウェブサイトや電子メールに添付した公約などの文書を印刷して配ることはできない―といった規定などが検討されています。
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若者の雇用対策が充実
若者の雇用を取り巻く環境が、依然として厳しい状況です。とりわけ、15～24歳の若者の完全失業率は6.5％（今年2月現在）と、他の年齢層に比べて高いほか、仕事も通学もしないニートは、約63万人と高止まりを続けています。
このため公明党は、若者が就職支援サービスを1カ所で受けられる「ジョブカフェ」の全国配置や、職業訓練の修了を証明する「ジョブ・カード制度」の普及など、雇用対策の充実に取り組んできました。2012年度補正予算や13年度予算案でも、さまざまな支援策が講じられます。
大学新卒者の就職活動においては、雇用のミスマッチ（求人と求職のずれ）解消が重要です。このため13年度は、ハローワークに学生専門の窓口「新卒応援ハローワークブランチ」を全国60カ所で開設し、若者の採用に意欲を示す中小企業への就職を促すほか、ハローワーク職員による大学内での相談窓口を、計20カ所に設置します。
一方、大学既卒者への支援として、公明党の主張を受けて、「卒業後3年間は新卒扱い」とするよう、企業に周知徹底が図られています。
また、ニートなどと呼ばれる若者が社会で働く訓練を受けられる「地域若者サポートステーション」（サポステ）を、13年度中に全国160カ所（12年度は116カ所）へと拡充します。併せて、高校や大学などとの連携を強化し、スタッフによる学校や自宅への訪問支援（アウトリーチ）も全施設で実施します。
このほか、若者の「正社員化」に取り組む企業への支援制度も創設されました。
この制度では、35歳未満の非正規雇用の若者に3カ月以上の職業訓練を実施する企業に対し、1人当たり月15万円の奨励金が最長2年間支給され、さらに正社員として定着すれば、2年間で最大100万円が企業に支払われます。
公明新聞：2013年4月17日付掲載
３ワクチン定期接種化の意義は
公明党の働き掛けが実り、3月、予防接種法が改正され、4月から子宮頸がん、ヒブ、小児用肺炎球菌の3ワクチンが、国が感染予防のために必要としている定期接種に追加されました。対象年齢のうちに保健所などで接種を受ける場合、費用の9割が公費負担の対象範囲になります。今回は3ワクチン定期接種化の意義を薗部友良・元日赤医療センター小児科部長に聞きました。
ワクチンで防ぐべき病気の定期接種化は画期的なこと
―3ワクチンが定期接種化された意義は。
ヒブ、小児用肺炎球菌、子宮頸がん予防（HPV）の3ワクチンはこれまで任意接種ワクチンでした。今までの厚労省の歴史を考えると新しいワクチンの定期接種化は大変画期的なことです。
この3ワクチンで防げる病気に限らず、風しんや水ぼうそうも含めてワクチンで予防できるすべての病気（英語でVPD）は、どれも決して侮れない病気です。いくら現代医学が進歩しましても、かかってしまってからでは根本的な治療法がなく、ワクチンで防ぐべき病気です。
天然痘はワクチンのおかげで、地球上からなくなりました。あるワクチンを国民の100％が受ければ、これらの病気の発生がその国からなくなります。80、90％という100％に届かない数字でも病気の種類によっては、国から追い出すことが可能です。はしかでいえば95％、風しんは80～85％くらいの人がワクチンを受けていれば流行は起こりません。ですからワクチンを受けられなかった人も守られます。これを集団免疫効果といいます。接種率を上げるためには、助成を受けてワクチンを受けられる定期接種化が必須です。
―子宮頸がんワクチンを打って、副反応（副作用）が現れたという中学生のことが報道されていましたが。
まず、受けた後に起こった（見られた）症状や病気のことを有害事象といいます。この中にはワクチンとの因果関係がある真の副反応と、因果関係がないニセの副反応があることを覚えてください。そして、接種後に起こった（見られた）重い病気に関しては、ほとんどが真の副反応ではないことが世界中で認められています。
子宮頸がんワクチンを受けると、時に失神が見られます。失神するのは痛いためではなく、痛いという噂を聞いていて緊張するからです。受ける前に倒れる人もいます。痛いと聞いていたが、受けてみたら「たいしたことはなかった。ああ、良かった」と緊張が解けて、バタンと倒れる人もいます。失神は子宮頸がんワクチンだから起こるのではなく、ほかのワクチンでも起こります。
また、同じく献血や採血でも起きます。10代の女性に多いもので、どれも緊張した状態で受けるからです。つまり、ワクチンの成分で起こるのではなく、接種という行為を通じて、ほかの行為と同じように起きます。緊張する方は、頭を打たないように、最初から横になって受けることが大切です。
―公明党の定期接種化への取り組みは。
公明党を含めて皆に理解していただき、国会で定期接種化の法案を成立してもらいました。私の知る限りでは、中でも一番国会で取り上げていただき、積極的に推進していただいたのは公明党ですので、大変感謝しています。
子どもや国民を守るために必要なワクチンの定期接種化の取り組みは、すべての政党にとって当たり前過ぎることであって、ほかの党ももっと積極的になってほしいものです。多分、予算の問題が関係していると思っていますが、それでも日本国民のために極めて大切です。
公明党には、残る子どもの4ワクチン（水ぼうそう、おたふくかぜ、B型肝炎、ロタウイルス）の定期接種化もより一層推進していただきたいと願っております。
公明党の取り組み
国会、地方議員が連携して推進
日本は、先進諸国と比べ、公的に接種するワクチンの種類が少ない「ワクチンギャップ」が指摘されている。公明党は、ワクチンギャップの解消を訴え、3ワクチンの国内早期承認と予防接種法の改正を主張。国会議員、地方議員が連携して取り組み、市区町村に財政支援を行うための基金を実現する一方、地方自治体の公費助成を拡大するなど、党挙げて取り組んできた。
今回、3ワクチンが定期接種化されたが、厚労省審議会の予防接種部会は昨年、水痘（水ぼうそう）、おたふくかぜ、成人用肺炎球菌、B型肝炎の4ワクチンについて予防接種法の対象疾病に加えることを提言。公明党は4ワクチンの定期接種化を強く求めている。
（公明新聞：2013年4月16日付）
きれいな花
陸上自衛隊
都議選重点政策
公明党東京都本部（高木陽介代表＝衆院議員）は8日、中島よしお幹事長（都議選予定候補＝世田谷区）と東村くにひろ政策委員長（同＝八王子市）が都庁で記者会見し、今夏の都議選に臨む重点政策を発表した。
重点政策は「『安全・安心』先進都市・東京を再構築」と題して、四つの“拡大”を打ち出した。まず「防災・減災で安全を拡大」では、（1）都立学校と公立・私立の小・中学校施設や避難所となる公共施設の天井や窓ガラスなどの非構造部材の耐震化を3年以内に完了（2）災害時の帰宅困難者対策で、民間の一時滞在施設を4年間で85万人分確保―などを推進。「子どもたちの“笑顔”を拡大」では、（1）保育サービスを3年間で新たに3万人分拡大（2）いじめ対策で全ての公立小・中・高等学校にスクールカウンセラーを常駐―などに取り組む。
「高齢者の住まいを整備し、安心を拡大」で、医療と介護が連携したケア付き住宅を4年間で5000戸増やすことを提唱。「“働く力”引き出し、若者の希望を拡大」では、東京しごとセンターの若者雇用支援で、企業とのマッチングに民間の職業紹介会社の活用を拡充する。
一方、「東京に新たな活力」を生み出すため、「経済活性化策を多角的に展開」として、防災・減災の視点からの都市インフラの整備促進のほか、先進医療や再生可能エネルギーなどの成長産業の育成に取り組む。「農業の振興へ新たな展開」では、農業の経営力強化や、生産者の創意工夫を生かす生産施設の整備などを進める。
「被災地支援をさらに展開」では、福島県への被災地応援ツアーや、被災地と東京の子どもたちのスポーツ交流のさらなる展開などを提案した。
