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風しん急増で緊急対策
東京都は14日、風しんの罹患者が急増していることを受け、緊急対策として、予防ワクチンの接種を行う区市町村への支援を決めた。接種に掛かる区市町村の経費の2分の1を都が補助する。妊娠中の女性が風しんにかかると、胎児に感染し、難聴や心疾患などの障がいのある子どもが生まれる可能性があり、こうした「先天性風しん症候群」を予防することが目的。
風しんワクチンの定期予防接種は、1977年から女子中学生を対象に行われ、95年から男子も対象に加えられた。このため現在、20歳代後半から30歳代前半の男性は接種率が低く、今回の流行では20~40歳代の男性の罹患者が多い。
都が決めた支援策は、19歳以上で(1)妊娠を予定もしくは希望している女性(妊娠中は除く)(2)妊娠している女性の夫―が対象で、原則として、風しんにかかったことがなく、予防接種歴がない場合としている。なお、(1)は4月1日から来年3月末まで、(2)は3月14日から今年9月末までの措置。
都議会公明党は、風しんの流行を重く受け止め、12日の都議会予算特別委員会で東村邦浩議員が「緊急的な対応を」と訴え、都側が対策を約していた。
公明新聞:2013年3月15日付掲載