UR住民の生活守る
公明党の内閣部会(高木美智代部会長=衆院議員)と国土交通部会(高木陽介部会長=同)は22日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、全国公団住宅自治会協議会の代表と会い、都市再生機構(UR)賃貸住宅の在り方について意見を交わした。
冒頭、高木国交部会長は、民主党政権が事業仕分けでUR事業の縮減を評決したことに加え、昨年1月の閣議決定でURの分割やスリム化の方針を打ち出したことに言及。URが抱える債務問題の解決へ改革が必要とする一方、「現在住んでいる方々の住生活、生活環境を守ることを公明党は原点としていく」と強調した。
自治協側は、公団住宅居住者の高齢化と収入低下が著しい現状を説明し、自公政権が昨年1月の閣議決定を凍結したことに謝意を表明。その上で「居住の安定した基盤の確立こそが先決」として、(1)UR賃貸住宅を「公的賃貸住宅」とした「住宅セーフティーネット法」の位置付けの厳守(2)公共住宅としてのUR賃貸住宅の継続的発展と、国民に最低限度の居住を保障する住宅政策の確立―などを求めた。
高木内閣部会長は「皆さまに寄り添って(要望の実現に)頑張っていく」と答えた。
公明新聞:2013年3月23日付掲載