瑞寶單光賞
「瑞寶單光賞」読めますか?
これは「ずいほうたんこうしょう」と読みます!
消防団の大先輩であられる小沢勝一様が、昨秋、この瑞寶單光賞をご受章され、本日、祝賀会がカデンツァで行われました。
33年3か月と長きにわたり、消防団活動にご尽力され、この度の叙勲となったそうです。誠におめでとうございます!
そして、消防団の有志でバンドをさせていただき、私は4人の女性ボーカルの一人として参加させていただきました。
勝一様、奥様、はじめご列席の皆様、本当につたない歌でスミマセンでした。明るくにぎやかではあったとは思いますが・・・・お許しくださいませ。
晴れの席にお招き戴き、心より感謝申し上げます。本当にありがとうございました。本日は、誠におめでとうございました!
小林けんじ 公明党
アニメ産業と教育の連携事業
うれしいご報告です!!
我が会派が提案し、実現しましたアニメ産業と教育の連携について・・・・
このたび、経済産業省が主催する、企業等によるキャリア教育活動への優れた取組みを表彰する制度の「地域ネットワーク型キャリア教育」部門において練馬区の小中学校の児童・生徒がアニメを活用した創作活動やアニメ制作体験学習を通じて、区の特長的産業であるアニメ産業を理解し、アニメ文化に対する愛着を深め、地域への誇りを醸成することを目的としたアニメ産業と教育の連携事業について「優秀賞」を受賞しました。
さらに2月19日に開催される最優秀賞審査会にて、優秀賞8団体から最優秀賞(経済産業大臣賞)および大賞が決定します。練馬区がんばれ!!!!
また、「第2回キャリア教育推進連携表彰」(文部科学省・経済産業省主催)では、奨励賞を受賞しました!
アトリウムのテレビモニター
桜
一般質問
給食アレルギー事故 再発防止へ取組み強化を
公明新聞:2013年2月11日付掲載記事
チェック体制見直しエピペン使用の周知徹底も
東京・調布市の小学校で給食を食べた女子児童が食物アレルギーに伴う急性症状「アナフィラキシーショック」の疑いで亡くなった問題を受け、給食のアレルギー対策があらためて問われている。
女子児童は乳製品にアレルギーがあり、おかわりの際に教諭が誤って配った粉チーズ入りのチヂミを食べたことが原因と見られている。
こうした悲劇を二度と繰り返さないためにも、徹底した検証と再発防止策の構築を急がなければならない。
食物アレルギーへの対応としては、アレルギーを引き起こす食材を除いた「除去食」を給食に提供する自治体が増えている。
調布市でも女子児童のために除去食が用意されており、おかわりの時には、担任教諭が除去食一覧表で確認する決まりだった。それが今回は守られなかった。
チェックの甘さが悔やまれるが、担任教諭だけが確認する体制では、人為的なミスが起こってしまうことを浮き彫りにしたともいえる。
給食が子どもの口に入るまで、何人もの教諭らが確認を重ねる体制を敷く自治体もある。“複数の目”など、ミスを防ぐためのチェック体制づくりに知恵を絞りたい。
一方、仮にアナフィラキシーショックが起きた場合、その後の対応が重要となる。
症状を緩和できる自己注射薬「エピペン」を、30分以内で打てるかどうかで生死が分かれる場合もあるため、子どもに代わって教師がエピペンを打つこともできる。しかし、調布市の事例では、学校側が打つタイミングが遅れたことが指摘されている。
エピペンの使用がためらわれないよう、教職員向けの使用講習会を積極的に開催するなど、周知を徹底していく必要がある。
食物アレルギーを持つ子どもは増加傾向にある。東京都が5年ごとに実施している3歳児のアレルギー調査によれば、2009年度の食物アレルギーは14.4%に上り、10年前と比べて倍増した。
どこの学校でも深刻な食物アレルギーの問題に直面する恐れがあるが、アレルギーへの意識や対応には、自治体や学校によって“温度差”があるのが実態だ。社会全体で取り組み、理解や対策を進めていくべきだろう。
公明党の主張が実り、来年度予算案には学校給食のアレルギー対策検討会議の設置が盛り込まれた。子どもたちが安心して学校生活を送れるよう、公明党はアレルギー事故防止に全力を挙げていく。
地方公務員給与の削減
公明新聞:2013年2月7日付掲載記事
地方公務員給与の削減 7.8%引下げの国に準じた水準に
●木庭健太郎・党総務部会長に聞く
政府は、復興財源捻出のために給与を削減している国家公務員に準じて、7月から地方公務員の給与も削減するよう要請しています。要請の背景や公明党の考え方などについて、党総務部会の木庭健太郎部会長(参院議員)に聞きました。
―地方公務員給与の削減に対する公明党の考え方は。
東日本大震災の復興財源捻出のため、2012年4月から2年間の臨時的措置として国家公務員は給与を7.8%引き下げています。地方公務員についても国に準じた形で協力をお願いするという意味で、今回、給与の引き下げを要請しました。
さらに、増大する社会保障費を賄うため、昨年、社会保障と税に関する一体改革の3党合意の中で、消費税率の引き上げが決まりました。国民の皆さまに負担を強いることになるのだから、公務員や国会議員も、地方も国も一体になって行政改革を進めなければならない。今回の措置には、そうした意味合いもあります。
―国からの“要請”とした理由は。
既に、定数削減や給与の引き下げなど、さまざまな行政改革の努力をしている地方自治体も少なくありません。中には国以上の努力をしている所もあり、さらに全国一律で7.8%切り込むというのは現実的には不可能です。このため、地域の実情に配慮して、強制ではなく要請という形を取りました。
また、財務省などは4月からの実施を強く主張していましたが、地方にしてみれば、地方公務員の給与を削減するためには、組合と交渉をして、条例を作って、それを地方議会にかけて決めなければならない。衆院選で来年度予算を組むのも遅れており、1月に決めて無理やり4月に実施するというのは、いかにも地方への配慮が足りない。ここは公明党が強く主張し、実施時期は7月からとしました。
―公務員の給与削減分だけ国から地方に渡される交付税が減らされる、との懸念も地方にありましたが。
地方が安定的な財政運営を行えるよう、一般財源の総額(地方税、地方交付税など)は、昨年度よりも1000億円増の59.8兆円を確保しました。今年7月からは、給与関係経費を地方歳出ベースで8500億円減らしていますが、緊急に行わなければならない防災・減災事業や地域の活性化などの課題に、削減額に見合った事業費を計上しています。
具体的には、全国防災事業費の地方負担分に1000億円、緊急防災・減災事業費として4600億円、さらには地域の元気づくり事業費に3000億円を計上しており、3事業の合計は8600億円になります。中でも地域の元気づくり事業費については、地方のこれまでの行革努力を反映し、定数や人件費をどう削減してきたかという数字に合わせて事業費を加算します。
今回の要請は、一般財源の総額を減らすことなく、地方の行革努力をきちんと評価し、準備期間も確保しています。これらは、地方の要望を踏まえた公明党の主張を反映した対応だと評価しています。