厚生労働省は20日、麻薬に似た作用を持つ脱法ドラッグについて、薬事法で規制された指定薬物と成分構造が類似していれば一括して規制の対象にできる「包括指定」を行った。幻覚を引き起こす大麻に似た作用がある772種が省令で一括して指定薬物に指定された。3月22日に施行される。
20日現在の指定薬物は851種。麻薬は164種となった。
脱法ドラッグはお香などの名目で販売される。興奮作用があり、吸引後に救急搬送されたり、交通事故を起こしたりするケースが相次いでいる。
これまでは幻覚を引き起こしたり、健康を害したりする恐れがあると認められると、そのたびに指定薬物に個別で指定され、薬事法で輸入、製造販売が禁じられてきた。
しかし、規制しても化学構造の一部を変えた物質が次々と登場し、いたちごっこが続いていた。この悪循環を断ち切るため、公明党はかねてより「包括指定」の導入を国に求めてきた。公明党は麻薬や覚せい剤などの薬物追放に一貫して取り組んできた。2006年には公明党の主導で薬事法が改正され、脱法ドラッグが規制の対象になった。今回の包括指定の導入により、広く規制の網をかけられるようになった。