『民主党政権の“５大失政”で日本は沈没寸前！』
　『マニフェストは総崩れ』
　『国民の政治不信を招いた責任重い』
　「子ども手当」「年金制度の抜本改革」「高速道路無料化」――。３年前、民主党はマニフェストで華々しい政策を掲げましたが、いずれの目玉政策も、ことごとく実現できませんでした。
　しかも、これらの政策の実現に必要な１６・８兆円の財源について、「消費税増税をしなくてもムダを削って生み出す」と強弁していたにもかかわらず、削ったのはわずか３兆円。結局、財源を調達できず、看板倒れに終わりました。
　今になって民主党は「実現可能性について、検討、検証が不十分な部分があった」などと述べていますが、マニフェスト総崩れによって、国民の政治不信を増大させた民主党政権の責任は極めて重大です。
　『外交・安全保障で迷走』
　『日米の信頼揺らぎ、中韓との関係も悪化』
　迷走外交で国益を損ね続ける民主党に、政権を担う資格はありません。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題では、鳩山元首相が「最低でも県外」などと無責任極まる発言を繰り返したものの、結局、元の辺野古（同県名護市）案に戻るという醜態をさらしました。この結果、米国の信頼を失い、沖縄の怒りも増大させました。
　日米の信頼関係が揺らいだスキを突く形で、周辺国は露骨な領土主張を強め、２０１０年には当時のロシア大統領が日本政府の中止要請を無視して北方領土の国後島に上陸。今年も韓国大統領の竹島訪問や、尖閣諸島国有化をめぐり日中関係を著しく悪化させています。もはや政権交代以外に回復の糸口はありません。
　『進まぬ大震災の復旧・復興』
　『「遅い、鈍い、心がない」対応を繰り返す』
　民主党政権は東日本大震災の発生当初から、現場感覚なき「遅い、鈍い、心がない」対応を繰り返し、今なお被災地の復旧・復興の足かせとなっています。
　東京電力福島第１原発事故の対応についても、政府、国会、民間、東電の各事故調査委員会報告で、官邸の強引な介入が「混乱をもたらした」との見解でおおむね一致しており、民主党政権による“人災”の責任は明らかです。
　さらに、復興予算の流用も発覚しました。被災者のみならず、復興増税に協力をお願いした国民にも言い逃れのできない、復興事業の信頼を損ねる許し難い事態です。これ以上、民主党政権による復旧・復興の遅れは許されません。
　『３年連続の“水膨れ”予算』
　『ムダ削減できず、毎年８兆円の歳出増』
　民主党は「事業仕分けでムダ削減」などと豪語しながら、その実は、まるで財源捻出などできず国の財政を急激に悪化させました。
　公明党の斉藤鉄夫幹事長代行が、自公政権時代と民主党政権の年間平均歳出額（当初予算と補正予算の合計）を試算したところ、リーマン・ショックや東日本大震災の対策費など特別な歳出を除いても、民主党政権下で約１０・７兆円もの歳出が増えていたことが明らかになりました。国債（国の借金）償還費の増加分約３兆円を除いても、自公政権時代に比べ、３年連続で約８兆円も“水膨れ”した予算が編成されています。こんな民主党には即刻退場してもらわなければなりません。
　『不況放置する経済無策』
　『円高での倒産件数は過去最多ペースに』
　長引く円高・デフレ（物価下落が続く状態）によって、日本経済は深刻な危機に直面しています。今年の上半期には、円高による企業倒産件数が過去最多ペースを記録。特に、中小企業の経営状況は厳しく、予断を許しません。
　しかし、中小企業の悲鳴をよそに、民主党政権はこの３年間、効果ある対策を何ら打ち出しませんでした。
　さらに、日中関係の悪化により、対中輸出が大幅に減少。財務省が１０月２２日に発表した今年４～９月の貿易統計（速報）によると、貿易収支は３兆２１９０億円の赤字になり、調査を始めた１９７９年以降で過去最大規模に上っています。
　まさに日本は沈没寸前。今こそ、民主党政権に終止符を打つべき時です。
　『民主党は「選挙互助会政党」／作家／石川好氏』
　理念もなく「政治家になり、政権に近付ける政党はどこか」と、集まって出来たのが民主党。典型的な「選挙互助会政党」です。
　政治というものは、きちんとした理念や哲学を持った政党が行うべき。それがない政党が政権を担ったらひどいことが起こるという教訓を与えた。その意味で３年間の民主党の政治は良い教材、教訓になったと思います。
　『総選挙で何が問われるか』
　『「政権担当能力」があるか？』
　『期待先行なら民主の“二の舞い”に』
　民主党政権による度重なる失政で、日本は経済面でも、外交面でも沈没寸前です。
　２００９年に政権交代して以降、既に少子化担当相は１０人目、法相も９人目となるなど、閣僚がクルクル代わり、政治が停滞。これ以上、責任感ゼロの民主党政権にはこの国のかじ取りを任せられません。
　民主党政権の３年間で明らかになったことの一つは「人気や期待だけでは政権担当能力を推し量れない」ということです。現在、次々と新党が生まれ、政党の合従連衡が相次いでいますが、政権担当能力が不安な政党や勢力に淡い期待をかけ、民主党政権の“二の舞い”を演じさせる余裕は、今の日本にはありません。
　公明党は、社会保障と税の一体改革や、昨年３月に起きた東日本大震災からの復興などをめぐり、「一貫して弱者に必要な政策を実現してきた」（青山やすし・元東京都副知事）と評価されています。その、ぶれない姿勢と政策実現力は「日本再建の推進力に」と期待されています。
　『具体的な景気・経済対策があるか？』
　『命を守る「防災・減災ニューディール」』
　７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、３四半期ぶりのマイナス成長に転落。今、求められているのは、具体的な経済対策と、その実行力です。
　そこで公明党は、１０兆円規模の今年度補正予算を組む考えです。この中には、エコカー補助金の復活や国内の企業立地を促す補助金、さらに省エネ・再生可能エネルギーの導入を加速化する施策などを盛り込み、景気の下支えを進めます。
　中長期的には日本の潜在力を引き出す新たな成長戦略を作り、成長産業を作っていく必要があります。
　ただ時間がかかるので、その間、公明党は１０年間で１００兆円規模の命を守る「防災・減災ニューディール政策」を推進していきます。老朽化が進む社会資本の補修・整備の前倒しを集中的に行うことで、年間平均１０兆円規模の事業費が生まれますので、需要と供給の差であるデフレギャップ（年１０兆円規模）を埋めることができます。この政策の推進で、確実にデフレ脱却につなげることが可能です。
　『地域に根ざし国政を動かす政党か？』
　『公明党は国民の“目”“耳”となり政策を実現』
　今回の選挙で問われるべきことの一つは、その政党が地域に深く根ざし、全国各地に“目”や“耳”を持ち、そこでつかんだ“現場の声”を国政に迅速に届け、国政を動かすことができるかどうかということです。
　東日本大震災の対応で民主党は現場の悩み、要望を的確につかむことができず、打つ手が遅くなるという失態を繰り返しました。
　これに対し、公明党は、被災地で生の声を聞き、それをもとに民主党政権を突き動かしてきました。復興の司令塔となる「復興庁」の設置や、被災者や被災事業者の再建を支援する二重ローン救済法など７００を超す震災復興の具体的提案を行い、対策をリード。
　また、仮設住宅総点検など聞き取り調査をもとに、被災者に生活家電セットを提供するなどきめ細かい生活支援も実現しました。
　これからも公明党は、地方議員と国会議員の「ネットワーク力」で、現場発の政策を数多く実現していきます。
　『日本の崩壊食い止める選挙／政治評論家／森田実氏』
　今度また、第三勢力をめざす勢力が「我々に一度（政権を）やらせてほしい」と言っていますが、もう同じ間違いは犯せません。経験あるプロ集団の復活で、日本の崩壊を食い止めるのが今度の選挙の最大の意義です。
　『数字と期間の具体性を評価／京都大学大学院特命教授／大石久和氏』
　わが国はＧＤＰの８６％が内需で賄われており、内需が活発にならなければ、経済は浮揚しません。公明党の「防災・減災ニューディール」は、１０年間で１００兆円と、具体的な数字と期間を明示しており、評価したい。
　『国民に寄り添うナンバー１の党／宮城県知事／村井嘉浩氏』
　公明党は被災地で党が一体となって声を拾い上げ、政府を動かしました。これはすごいことです。重要なのは一人一人の国民を大切にし本当に寄り添っていく党かどうかです。私はナンバーワンは公明党だと思います。
公明新聞　掲載日： 2012/11/24 面名： 3