日本再建の先頭に立つ公明党の挑戦
『民主党政権の“5大失政”で日本は沈没寸前!』
『マニフェストは総崩れ』
『国民の政治不信を招いた責任重い』
「子ども手当」「年金制度の抜本改革」「高速道路無料化」――。3年前、民主党はマニフェストで華々しい政策を掲げましたが、いずれの目玉政策も、ことごとく実現できませんでした。
しかも、これらの政策の実現に必要な16・8兆円の財源について、「消費税増税をしなくてもムダを削って生み出す」と強弁していたにもかかわらず、削ったのはわずか3兆円。結局、財源を調達できず、看板倒れに終わりました。
今になって民主党は「実現可能性について、検討、検証が不十分な部分があった」などと述べていますが、マニフェスト総崩れによって、国民の政治不信を増大させた民主党政権の責任は極めて重大です。
『外交・安全保障で迷走』
『日米の信頼揺らぎ、中韓との関係も悪化』
迷走外交で国益を損ね続ける民主党に、政権を担う資格はありません。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題では、鳩山元首相が「最低でも県外」などと無責任極まる発言を繰り返したものの、結局、元の辺野古(同県名護市)案に戻るという醜態をさらしました。この結果、米国の信頼を失い、沖縄の怒りも増大させました。
日米の信頼関係が揺らいだスキを突く形で、周辺国は露骨な領土主張を強め、2010年には当時のロシア大統領が日本政府の中止要請を無視して北方領土の国後島に上陸。今年も韓国大統領の竹島訪問や、尖閣諸島国有化をめぐり日中関係を著しく悪化させています。もはや政権交代以外に回復の糸口はありません。
『進まぬ大震災の復旧・復興』
『「遅い、鈍い、心がない」対応を繰り返す』
民主党政権は東日本大震災の発生当初から、現場感覚なき「遅い、鈍い、心がない」対応を繰り返し、今なお被災地の復旧・復興の足かせとなっています。
東京電力福島第1原発事故の対応についても、政府、国会、民間、東電の各事故調査委員会報告で、官邸の強引な介入が「混乱をもたらした」との見解でおおむね一致しており、民主党政権による“人災”の責任は明らかです。
さらに、復興予算の流用も発覚しました。被災者のみならず、復興増税に協力をお願いした国民にも言い逃れのできない、復興事業の信頼を損ねる許し難い事態です。これ以上、民主党政権による復旧・復興の遅れは許されません。
『3年連続の“水膨れ”予算』
『ムダ削減できず、毎年8兆円の歳出増』
民主党は「事業仕分けでムダ削減」などと豪語しながら、その実は、まるで財源捻出などできず国の財政を急激に悪化させました。
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行が、自公政権時代と民主党政権の年間平均歳出額(当初予算と補正予算の合計)を試算したところ、リーマン・ショックや東日本大震災の対策費など特別な歳出を除いても、民主党政権下で約10・7兆円もの歳出が増えていたことが明らかになりました。国債(国の借金)償還費の増加分約3兆円を除いても、自公政権時代に比べ、3年連続で約8兆円も“水膨れ”した予算が編成されています。こんな民主党には即刻退場してもらわなければなりません。
『不況放置する経済無策』
『円高での倒産件数は過去最多ペースに』
長引く円高・デフレ(物価下落が続く状態)によって、日本経済は深刻な危機に直面しています。今年の上半期には、円高による企業倒産件数が過去最多ペースを記録。特に、中小企業の経営状況は厳しく、予断を許しません。
しかし、中小企業の悲鳴をよそに、民主党政権はこの3年間、効果ある対策を何ら打ち出しませんでした。
さらに、日中関係の悪化により、対中輸出が大幅に減少。財務省が10月22日に発表した今年4~9月の貿易統計(速報)によると、貿易収支は3兆2190億円の赤字になり、調査を始めた1979年以降で過去最大規模に上っています。
まさに日本は沈没寸前。今こそ、民主党政権に終止符を打つべき時です。
『民主党は「選挙互助会政党」/作家/石川好氏』
理念もなく「政治家になり、政権に近付ける政党はどこか」と、集まって出来たのが民主党。典型的な「選挙互助会政党」です。
政治というものは、きちんとした理念や哲学を持った政党が行うべき。それがない政党が政権を担ったらひどいことが起こるという教訓を与えた。その意味で3年間の民主党の政治は良い教材、教訓になったと思います。
『総選挙で何が問われるか』
『「政権担当能力」があるか?』
『期待先行なら民主の“二の舞い”に』
民主党政権による度重なる失政で、日本は経済面でも、外交面でも沈没寸前です。
2009年に政権交代して以降、既に少子化担当相は10人目、法相も9人目となるなど、閣僚がクルクル代わり、政治が停滞。これ以上、責任感ゼロの民主党政権にはこの国のかじ取りを任せられません。
民主党政権の3年間で明らかになったことの一つは「人気や期待だけでは政権担当能力を推し量れない」ということです。現在、次々と新党が生まれ、政党の合従連衡が相次いでいますが、政権担当能力が不安な政党や勢力に淡い期待をかけ、民主党政権の“二の舞い”を演じさせる余裕は、今の日本にはありません。
公明党は、社会保障と税の一体改革や、昨年3月に起きた東日本大震災からの復興などをめぐり、「一貫して弱者に必要な政策を実現してきた」(青山やすし・元東京都副知事)と評価されています。その、ぶれない姿勢と政策実現力は「日本再建の推進力に」と期待されています。
『具体的な景気・経済対策があるか?』
『命を守る「防災・減災ニューディール」』
7~9月期の実質国内総生産(GDP)は、3四半期ぶりのマイナス成長に転落。今、求められているのは、具体的な経済対策と、その実行力です。
そこで公明党は、10兆円規模の今年度補正予算を組む考えです。この中には、エコカー補助金の復活や国内の企業立地を促す補助金、さらに省エネ・再生可能エネルギーの導入を加速化する施策などを盛り込み、景気の下支えを進めます。
中長期的には日本の潜在力を引き出す新たな成長戦略を作り、成長産業を作っていく必要があります。
ただ時間がかかるので、その間、公明党は10年間で100兆円規模の命を守る「防災・減災ニューディール政策」を推進していきます。老朽化が進む社会資本の補修・整備の前倒しを集中的に行うことで、年間平均10兆円規模の事業費が生まれますので、需要と供給の差であるデフレギャップ(年10兆円規模)を埋めることができます。この政策の推進で、確実にデフレ脱却につなげることが可能です。
『地域に根ざし国政を動かす政党か?』
『公明党は国民の“目”“耳”となり政策を実現』
今回の選挙で問われるべきことの一つは、その政党が地域に深く根ざし、全国各地に“目”や“耳”を持ち、そこでつかんだ“現場の声”を国政に迅速に届け、国政を動かすことができるかどうかということです。
東日本大震災の対応で民主党は現場の悩み、要望を的確につかむことができず、打つ手が遅くなるという失態を繰り返しました。
これに対し、公明党は、被災地で生の声を聞き、それをもとに民主党政権を突き動かしてきました。復興の司令塔となる「復興庁」の設置や、被災者や被災事業者の再建を支援する二重ローン救済法など700を超す震災復興の具体的提案を行い、対策をリード。
また、仮設住宅総点検など聞き取り調査をもとに、被災者に生活家電セットを提供するなどきめ細かい生活支援も実現しました。
これからも公明党は、地方議員と国会議員の「ネットワーク力」で、現場発の政策を数多く実現していきます。
『日本の崩壊食い止める選挙/政治評論家/森田実氏』
今度また、第三勢力をめざす勢力が「我々に一度(政権を)やらせてほしい」と言っていますが、もう同じ間違いは犯せません。経験あるプロ集団の復活で、日本の崩壊を食い止めるのが今度の選挙の最大の意義です。
『数字と期間の具体性を評価/京都大学大学院特命教授/大石久和氏』
わが国はGDPの86%が内需で賄われており、内需が活発にならなければ、経済は浮揚しません。公明党の「防災・減災ニューディール」は、10年間で100兆円と、具体的な数字と期間を明示しており、評価したい。
『国民に寄り添うナンバー1の党/宮城県知事/村井嘉浩氏』
公明党は被災地で党が一体となって声を拾い上げ、政府を動かしました。これはすごいことです。重要なのは一人一人の国民を大切にし本当に寄り添っていく党かどうかです。私はナンバーワンは公明党だと思います。
公明新聞 掲載日: 2012/11/24 面名: 3
公明党ニュース
本日の区内の新聞折り込み広告には、練馬区議会公明党ニュースが入りました。
内容は、●平成24年度補正予算(約46億円)について公明党の要望が実現①6億円の景気対策②区民の皆様の健康を守る(予防接種費4億3千万円計上)③登下校交通安全対策で児童生徒を守る(スクールゾーン、道路標識など交通安全施設設備費1000万円)④再生可能エネルギーへの転換を推進(太陽光発電設備設置費用助成のために1200万円)
●25年度予算を要望 ●教育環境の推進①いじめ対策②緊急時一時一斉メール③小中学校の特別教室へのエアコン設置 ●ノーベル賞の山中教授の講演 ●防災減災ニューデールで都市基盤の整備 ●帰宅支援ステーション決定 ●都営大江戸線ホームドア間もなく設置 ●高齢者肺炎球菌ワクチンの予防接種費用助成 ●子宮頚がん予防ワクチン接種対象拡大 ●定期巡回・随時対応型訪問介護看護スタート ●放射第35号線立体交差部工事着手 ●補助230号線の道路整備を推進 ●石神井ふるさと文化館等々記事満載です。
クリーンキャンペーン
今日は、地域のクリーンキャンペーンに参加しました。いつもは、街中のゴミを拾うのみですが、落葉の時季でもあり、樹木が多い光が丘はとにかく半端なく落ち葉が落ちています。そこで、地下鉄の入り口など特に風で入り込んでしまって大変だということで落ち葉を担当する班とゴミ拾いの班に分かれました。ご参加されました皆様お疲れ様でした。
その後は、終日、スポット街頭を行いました。違法の宣伝カーの前で、たまたま街頭していると私の車と思った警察に声をかけられてしまいました。また、交番の前で街頭して終わるとずーとそばにいた男の子が不安そうにしているので、声をかけると迷子になっていたそうで、すぐに一緒に交番に行きました。お巡りさんもずーとその子がいることをわかっているのに・・・・・今日はお巡りさんの縁がある一日でした。
写メは、美味しそうなたこ焼きでしょう?!・・・・・・実はゴルフボールなんですよ!!
公明党の衆議院小選挙区予定候補
【いなつ 久】 (現)
■プロフィール
〝愛する北の大地に夢と希望を!〟との情熱をたぎらせ、2009年の衆院選で初当選。北海道議3期を経て、国政で〝即戦力〟として活躍。培われた現場第一主義と抜群の行動力で、旧産炭地の医療を担う自治体病院の再建へ「特例債」の創設、小規模福祉施設へのスプリンクラー設置基準の見直しなど、〝いのちを守る〟実績を積み上げてきた。今、「食」の魅力を生かした産業振興などを掲げ、活力あふれる北海道をめざす。党中央幹事、党北海道本部代表。専修大学卒。
■略歴
1958年、北海道芦別市生まれ。芦別小、中、高校を卒業後、専修大学に進学。芦別精療院(現・中野記念病院)などに勤務し、34歳で事務長に。99年から道議3期。この間、旧産炭地の財政危機の解決に奔走した。2009年衆院選で初当選。党北海道本部代表。54歳(年齢は2012年10月1日現在)。
政治は「人」。地方から国を変える
★産炭地の財政危機解決に奔走した道議時代から、地域の声を行政に届け続けてきました。今年2月には、風力発電など再生可能エネルギーの普及促進へ送電網の増強を国会で質問。補助金が来年度予算の概算要求に盛り込まれ、政策実現へ大きく前進しました。
★「防災・減災ニューディール」を推進し、災害に強い街を築き、経済・雇用を下支えします。農林水産業やエネルギー事業の振興で地域活性化を図り、空知・留萌地域が持つ潜在力を最大限に引き出します。
■地域
夕張市、岩見沢市、留萌市、美唄市、芦別市、赤平市、三笠市、滝川市、砂川市、歌志内市、深川市、南幌町、奈井江町、上砂川町、由仁町、長沼町、栗山町、月形町、浦臼町、新十津川町、妹背牛町、秩父別町、雨竜町、北竜町、沼田町、増毛町、小平町、苫前町、羽幌町、初山別村、遠別町、天塩町、幌加内町、幌延町
【太田 あきひろ】 (前)
■プロフィール
耐震・防災の即戦力。京都大学、同大学院修士課程で耐震工学を学んだ地震対策の専門家。衆院5期。公明新聞記者時代に培った現場第一主義で、大地震のたび現地に急行し陣頭指揮。初動対応の迅速化へ震度観測点の増設を訴え、阪神・淡路大震災当時160カ所が4200カ所以上に。「子どもの安全なくして地震対策なし」と学校耐震化を促進。党代表を経て全国代表者会議議長。
■略歴
1945年、愛知県生まれの66歳(年齢は2012年10月1日現在)。京都大学大学院修士課程修了後、公明新聞記者を経て93年に衆院初当選(当選5回)。常に公明党の先頭を走り、2006年に党代表就任。09年から全国代表者会議議長。東京・北区滝野川に住み、地元の発展にも尽力する。
「結果を出す政治」に全力
★大学・大学院で耐震工学を研究した、政界屈指の地震対策の専門家。党首都直下地震対策本部では総合本部長として、大規模地震に備える対策を取りまとめました。避難所ともなる学校の天井など、非構造部材の耐震強化も訴えます。
★ナショナルトレーニングセンター(東京・北区)の早期開設と拡充に尽力。ロンドン五輪では、史上最多のメダル獲得の原動力となりました。毎年「体育の日」には、子どもたちと一流選手の交流も行われます。
■地域
北区全域、足立区西部(入谷町、入谷1~9丁目、扇1~3丁目、興野1・2丁目、小台1・2丁目、加賀1・2丁目、江北1~7丁目、皿沼1~3丁目、鹿浜1~8丁目、新田1~3丁目、椿1・2丁目、舎人公園、舎人町、舎人1~6丁目、西新井栄町3丁目、西新井本町1~5丁目、堀之内1・2丁目、宮城1・2丁目、本木北町、本木西町、本木東町、本木南町、本木1・2丁目、谷在家2・3丁目)
【上田 いさむ】 (前)
■プロフィール
東京大学農学部卒業後、農林水産省に勤務。在職中に米国コーネル大学大学院で経営学修士(MBA)を取得。1993年に衆院初当選後、5回当選。財務副大臣として経済・財政・金融政策に尽力。アレルギー対策では関連予算を大幅に拡大させたほか、相鉄線のJR乗り入れと高架化、保土ケ谷バイパスの消音舗装化などを推進。現在、党神奈川県本部代表。
■略歴
1958年生まれ。横浜市出身。東京大学農学部卒。農林水産省時代、米コーネル大学大学院で経営学修士号(MBA)を取得。93年、衆院議員に初当選。衆院当選5回。財務副大臣、衆院経済産業委員長など歴任。党税制調査会会長代理、同神奈川県本部代表。54歳(年齢は2012年10月1日現在)。
やりとげる男。「総合力が実行力」
★老朽化した都市基盤を刷新する「ヨコハマ・リフレッシュ計画」を推進。中小企業の資金繰りを支援するセーフティーネット融資の創設・拡充に奔走。自然エネルギーの開発支援にも力を注いでいます。
★相鉄線のJR・東急線への乗り入れや高架化による踏切の解消、保土ケ谷バイパスの騒音対策を推進するなど地域の発展に心血を注ぎ、大きく貢献。「ピッキング防止法」などの重要政策を実現しました。
■地域
横浜市保土ケ谷区、横浜市旭区
【佐藤 しげき】 (現)
■プロフィール
京都大学法学部卒業。1993年に衆院初当選。当選6回。国土交通大臣政務官時に大阪港をスーパー中枢港湾に指定。文部科学委員長時には地震防災対策特措法を改正し学校の耐震化を加速。再生可能エネルギー法、仮払い法、海賊対処法の成立等、次々と議員立法で実現させた。「安全・安心」をモットーに中小企業・外交・安全保障政策、政治改革に取り組む。党大阪府本部代表。
■略歴
1959年、滋賀県生まれ。53歳(年齢は2012年10月1日現在)。京都大学法学部卒。日本IBM勤務を経て93年、衆院議員に初当選。衆院当選6回。党政務調査会会長代理、同大阪府本部代表。国土交通大臣政務官など歴任。清潔な政治実現へ、1円以上の支出を公開する政治資金規正法の改正も実績。
ひとりの声を、カタチにする政治。
★庶民の声をカタチにしてきた人。国会質問は170回。成立させた法律は30本以上です。学校の耐震化では国の補助率をアップ。耐震化率は10年で倍増、今年度中には90%に。大阪府内の学校の防災総点検も主導。実行力抜群、防災・減災のスペシャリストです。
★中小企業・雇用対策の第一人者です。借換保証制度の拡充で資金繰りを支援し、数多くの企業の倒産を防止。再生可能エネルギーの振興で雇用の拡大を促す法律も成立させました。
■地域
大阪市大正区、大阪市住之江区、大阪市住吉区、大阪市西成区
【国重 とおる】 (新)
■プロフィール
弁護士。関西創価小の開学1期生。中高時代は、剣道に打ち込み2段の腕前。「苦しみ悩む人の最大の味方に」をモットーに、中小企業や庶民に寄り添う弁護活動を展開。妻も弁護士で、夫婦で「子どもの権利委員会」に所属し、子どもの人権問題に共に取り組んできた。東日本大震災後には、福島県で法律相談を行う。創価大学法学部卒。党青年局次長。
■略歴
1974年、大阪市生まれ。中学、高校時代は剣道に打ち込み、剣道2段。創価大学法学部を卒業後、司法試験に合格。2004年、大阪弁護士会に弁護士登録。同会の「子どもの権利委員会」委員、同委員会元学校部会長。党青年局次長。37歳(年齢は2012年10月1日現在)。
37歳、弁護士。日本再建 未来を拓くチカラ。
★「ひとり」を守り抜く熱血弁護士です。庶民の暮らし再建、中小企業の経営再生など、常に生活現場で奔走してきました。大阪弁護士会では「子どもの人権110番」を担当。東日本大震災後は福島県で被災者支援の無料法律相談を行いました。
★青年・子育て世代の代表です。育児・介護休業制度の改善、幼児教育の無償化などで、子育て、介護を応援します。経済活性化や雇用創出、予防医療や介護予防の充実、災害に強い淀川流域の街づくりなどにも“真っ向真剣勝負”で挑みます。
■地域
大阪市此花区、大阪市西淀川区、大阪市淀川区、大阪市東淀川区
【いさ 進一】 (新)
■プロフィール
庶民の町・大阪府守口市で育ち、東京大学工学部航空宇宙工学科を卒業。卒業後、科学技術庁(当時)に入庁。惑星探査機「はやぶさ」の予算折衝など、科学技術政策に携わる。その後、在中国大使館に一等書記官として赴任。科学技術の分野での、日中協力を推進。帰国後、文部科学省課長補佐、同省副大臣秘書官等歴任。党青年局次長、同国際局次長。
■略歴
1974年生まれ、37歳(年齢は2012年10月1日現在)。党青年局次長、同国際局次長。東京大学工学部で航空宇宙工学専攻。科学技術庁(当時)入庁後、政府派遣で米ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院で修士号取得。在中国大使館一等書記官を経て文部科学省副大臣秘書官など歴任。大阪府守口市在住。
日本刷新!いざ前進!大阪から未来へ
★文部科学省で「はやぶさ」を担当し、帰還を陰で支えた科学技術のスペシャリストです。宇宙開発や医療などイノベーション(刷新)の力で経済を再生し、「モノづくり大国・日本」の復活に尽力します。
★世界40カ国を駆け回り在中国大使館一等書記官としても活躍。その経験を生かし日本の外交・国際貢献をリードします。子どもが笑い、年を重ねるごとに幸せを感じる「笑子幸齢化」社会の実現をめざします。
■地域
大阪市旭区、大阪市鶴見区、守口市、門真市
【北がわ 一雄】 (前)
■プロフィール
創価大学卒業。弁護士、税理士。1990年衆院初当選。当選6回。小泉政権で国土交通大臣就任。中越地震、JR福知山線脱線事故、耐震偽装事件に対し、安全確保を最優先とする迅速な危機対応が高く評価された。関西国際空港の完全24時間化、羽田空港の国際化、阪神港をはじめスーパー中枢港湾の推進など国際競争力の強化に努める。堺臨海部開発や大和川の環境改善を推進。党副代表。
■略歴
1953年、大阪府生まれ。59歳(年齢は2012年10月1日現在)。創価大学法学部卒。党副代表。弁護士・税理士。90年、衆院議員に初当選。衆院当選6回。国土交通相・観光立国担当相など歴任。国交相時代は、新潟県中越地震、JR福知山線脱線事故など、大災害・大事故時の迅速な対応に高い評価が。
現場へ「動く」。「ひと」を守る。
★国土交通相時代、大規模災害時の救援・輸送の基地となる、西日本最大の広域防災拠点を堺浜に整備。東京スカイツリーの建設へ高さ制限を緩和したほか、関西国際空港の完全24時間化も推進するなど、数多くの実績を残してきました。
★「現場主義」が信条。難病治療薬の患者負担軽減や、中小企業の資金繰り支援策など、生活者の声に即応してきました。地域ぐるみで、大和川や仁徳天皇陵古墳周辺の清掃活動を継続。長引く円高・デフレからの脱却、地元・堺の中心市街地活性化をめざします。
■地域
堺市堺区、堺市東区、堺市北区
【赤羽 かずよし】 (前)
■プロフィール
慶應義塾大学法学部卒業。1993年衆院初当選。当選5回。財務副大臣、衆院国土交通委員長、同災害対策特別委員長等歴任。阪神・淡路大震災の政府の対応への怒りと執念で、「改正被災者生活再建支援法」の成立を勝ち取る。その経験を生かし、現在、党東日本大震災対策本部事務局次長として奮闘。交通バリアフリー法の制定や誰もが受給できる奨学金制度への改革など、震災復興と安全・安心の街づくりを実現。
■略歴
災害対策の論客。高校時代はラグビーの全日本選抜として活躍。慶應義塾大学法学部で国際政治学を学び、幅広い視野を養った。三井物産勤務を経て、衆院当選5回。財務副大臣としてムダ削減やデフレ不況対策に取り組んだ。1958年生まれ、54歳(年齢は2012年10月1日現在)。
日本再建。やっぱり赤羽!
★「日本再建」に欠かせない震災復興の専門家。阪神・淡路大震災では自ら被災しながら救援や復興に奔走、自宅再建を財政的に支援する「改正被災者生活再建支援法」を制定しました。「交通バリアフリー法」制定も推進し、“駅にはエレベーター”を当たり前に。
★奨学金の大幅拡充とジョブカフェ設置を進め、若者の就学・就職を応援。世界金融危機の際は、緊急保証制度を創設させ、中小企業の経営と雇用を守りました。スーパーコンピューター「京」を神戸に誘致、画期的な製品開発や経済活性化が期待されています。
■地域
神戸市兵庫区、神戸市北区、神戸市長田区
【中野 ひろまさ】 (新)
■プロフィール
関西創価学園出身。東京大学教養学部を経て、国土交通省に。その後、米コロンビア大学大学院で公共政策を学んだ。町工場で働く父の背中を見て育ち、暮らしの感覚と世界的な視野を併せ持つ。国交省では、冬柴大臣のもと緊急地震速報の導入に尽力。東日本大震災では救援物資の輸送に奔走。国を越えた交通機関の利便性を高める“アジア圏版Suica、ICOCA”導入など斬新なビジョンも提唱。元国交省課長補佐。党青年局次長。
■略歴
1978年、京都府生まれ。34歳(年齢は2012年10月1日現在)。関西創価学園を経て、東京大学教養学部卒。国土交通省に入省後、政府派遣で米コロンビア大学国際公共政策大学院に留学。「行政の効率化」を学び、修士号を取得した。元同省課長補佐。党青年局次長。兵庫県尼崎市在住。
新しいチカラが、未来を変える。
★町工場で働く父の姿を見て育った庶民派、34歳。国土交通省で世界初の地震予報「緊急地震速報」導入に尽力した、「命を守る政治」の即戦力。米国で最先端の公共政策を学んだ行政改革のエキスパートです。
★国民の安全を守り、景気も底上げする「防災・減災ニューディール」の実現に全力を注ぎます。「真面目な人が報われる社会」をめざし、最先端分野に挑む中小企業の支援や、教育再生へ給付型奨学金の創設に情熱を燃やしています。
■地域
兵庫県尼崎市
「攻め」の農業環境づくりで農産物輸出の倍増を!
本日、山口代表の愛媛県松山市街頭演説で発表されました、「攻めの農業政策提言(骨子)」を紹介させていただきます。
<背景とねらい>
人口減少による国内食料需要の縮小、農家の高齢化と減少など日本の農業が取り巻く状況は依然厳しい環境にあるが、世界の農産物市場は拡大しつづけている。
公明党は、農業者の所得を安定させるために、農業者戸別所得補償制度については見直しの上法制化し※、安定した制度とすることで日本の農業生産基盤を守る。さらに「攻め」の農業政策により日本国内のみならず、世界の消費者に対して日本の美味しくて安全な農産物をもっと知ってもらい、海外のマーケットにおける日本産農産物のブランド力を高めることで、日本農業を世界に誇る成長産業へと転換する。
世界と戦える国際基準の農場づくりと、それを支える収入保険制度の創設などにより農家が誇りをもって農作物をつくれる環境をつくり、5千億円規模から伸び悩んでいる日本農産物の輸出を、5年間で着実に倍増させることを提言する。
~世界で戦う農場づくりと、収入保険制度の創設~
1. 世界で戦うための産地・農場づくり
国際的な基準である「GLOBAL・GAP 認証」を取得する農場を拡大
2. 農場づくりのための支援体制
普及指導員(旧・農業改良普及員)の育成・活用により、認証取得に向けたきめ細かな支援体制の構築
3. 世界で戦うための情報提供
全国に相談窓口を設置し、既存のFTA/EPA をフル活用輸出を目指す産地・農業者に対する情報提供体制を強化
4. 挑戦するための経営安定対策
新しい事業に挑戦できるよう、野菜・果樹・花き農家向けの経営安定対策として、積立方式の収入保険制度を創設
5. 持続可能なインフラ整備
持続可能な農業を支える、資源循環型農業のためのインフラ整備を推進
定例会日程変更
政党選択の3つの基準
ネットワーク政党公明党
光が丘区民センターの隣のエレベータの中が、「汚い」とのご指摘をいただき、区に改装を要望していたところ、このたび新しくなりましたのでご報告させていただきます。
このほか公明党は、地域に深く根ざし、国政を動かすことができる政党です。
被災地では、公明党が現場で被災者の方から声を聞き、この目で確かめ、五体で感じ取って提案した政策が今、実行されています。例えば、「仮設住宅のお風呂には追い炊き機能が無いので何とかしてほしい」との声を受け止め、実現しております。
せっかく提案したのに、民主党政権のやり方がまずくて、うまくいっていないところもありますが、この現場でしっかりと国民の声を聞き取って、国政につなげて、実現することができる。
それは全国に3000人に上るネットワークを持つ公明党にしかできないことです。
練馬大根
以前、提案していた練馬大根の更なる地産地消と販路の拡大について、このたび地下食堂などの協力を得て、練馬大根を使用した料理の提供が実現しました!
①西庁舎地下1階地下食堂(練馬大根50本)・・・11月19日(月)練馬大根のステーキ(500円)、20日(火)練馬大根のシチュー(500円)、21日(水)練馬大根と豚の串カツ(500円)、22日(木)鮭と練馬大根のちゃんこ鍋(500円)、スペシャル麺「みぞれ蕎麦」(450円)
②本庁舎20階展望レストラン(練馬大根30本)・・・11月21日(水)~期間限定「練馬大根とロールキャベツのポトフ風」(1000円)、そのほか和風ハンバーグのソースやサラダバーに使われます。
③武蔵大学学生食堂(練馬大根20本)・・・1121日(水)~練馬大根あんかけうどん(367円)
※展望レストランと武蔵大学学生食堂はなくなり次第終了。
来年度も引き続き上記の3事業者に協力を依頼する予定です。
ぜひ、皆様食べてみてくださいませ!