本日の予算特別委員会において、登壇させていただき我が会派が再三要望してきました放射線測定器の貸出について再度提案したところ、今年の4月中旬から清掃活動をしている町会・自治会249団体を対象に貸し出す旨の答弁がありました。詳細が決まりましたら、またお知らせいたします。
このほかには、①光が丘清掃工場での宮城県女川町の災害廃棄物（がれき）処理に対し、区としても丁寧な説明と工場周辺の放射線量を継続的に測定、公表を要望。またモニタリングポストの設置や、放射線などについての講演会開催や講師派遣を要望しました。②地球温暖化対策として再生可能エネルギーの太陽光パネル設置助成金、見える化のさらなる充実。ミストシャワーの効果的設置場所のアドバイス、効果の検証、アフターフォローを要望。みどりのカーテンチャレンジ事業の拡充やぴいちゃんファンクラブや沿道緑化助成金についてなど、担当課が違うが連携をしてＰＲするように。③ホタルの里事業について④小学1年生に配布しているランドセルカバーにねり丸くんのイラストを入れるように。などなど指摘提案いたしました。
明日の教育費も登壇予定です。がんばります。

　地元の皆様から頂いたご要望が実現します！
環八通りの春日町交番西の信号の時間延長が、ようやく決定しました。（サミットと都営練馬春日町5丁目アパートの間です）
●午前5時半～午後10時まで（27秒⇒36秒に）
●午後10時～午前5時半まで（25秒⇒26秒に）
今後とも、区政・都政・国政のネットワークをいかして、皆様の声を反映できますよう全力で頑張ります！

本日、光が丘区民センターにて、宮城県女川町の災害廃棄物（がれき）を光が丘清掃工場で、受け入れるための住民説明会が行われました。
東日本大震災に伴う宮城県女川町の災害廃棄物は、推定44万4,000トンに上り、これは、通常町内から排出される廃棄物のおよそ115年分に相当する量です。
平成23年11月24日に、特別区長会、女川町、東京都、宮城県の4者で、宮城県女川町の災害廃棄物を23区内の全清掃工場で10万トン分を焼却処理し、その焼却灰を都埋立処分場で処分することについて、基本合意しました。
　この間、災害廃棄物の安全性を確認するため、現地および大田・品川の各清掃工場で試験焼却を実施してきました。
　このたび、試験焼却の結果がまとまったことから、東京都、東京二十三区清掃一部事務組合および区の合同による住民説明会を開催し、受け入れの経緯や手順、試験焼却の結果と評価などについて説明がありました。
今のところ、光が丘清掃工場の1回目の受け入れは、4月～8月までの2週間だそうです。
次回同様の説明会は、2月25日（土）練馬公民館で行います。

　高額療養費は、被保険者の負担軽減を目的として、入院中の多額な自己負担が発生することから、入院する場合に限り、窓口での支払いを自己負担限度額までとして、差額は保険者から医療機関に直接支払う制度です。4月1日からは、外来受診についても、同様の取り扱いになります。高額な薬剤費等がかかる外来患者の負担を軽減します。
手続きは、被保険者は申請により保険者から所得区分に応じた「限度額認定証」等の発行を受け、医療機関を受診する際に、保険証と一緒に窓口で提示することにより、自己負担限度額までの支払いで済みます。また、70歳以上の被保険者については、すでに発行している「高齢受給者証」の提示によって「限度額認定証」の代替となるよう運用します。

昨日の衆院予算委員会で公明党の高木陽介氏は、政府が先月２０日に閣議決定した独立行政法人の見直しに関する基本方針の中で、都市再生機構（ＵＲ）の賃貸住宅事業について「全額政府出資の特別会社化を検討」などと言及した問題を取り上げ、居住者の居住の安定確保を最優先させるよう強く迫りました。
　首都圏や近畿圏、中部圏を中心に、全国約７０万戸に約２００万人が暮らすＵＲ賃貸住宅は、自公政権時代の２００７年に公明党主導で成立した「住宅セーフティーネット法」で「公的賃貸住宅」に位置付けられています。
　しかし、民主党政権は１０年４月、独立行政法人の事業仕分けで「高齢者・低所得者向け住宅の供給は自治体または国に移行、市場家賃部分は民間に移行」と事業縮減を評決。先月の閣議決定でも「特殊会社化」で民営化に踏み出す考えを表明したため、居住者の間に家賃高騰につながる不安などが広がっております。
　高木氏は、ＵＲ改革の必要性について「１４兆円の借金を抱え、組織にいろいろメスを入れる必要がある」と述べる一方で、ＵＲ賃貸住宅が公営住宅の代替的な役割を担い、大勢の高齢者や低所得者が暮らしている現状を強調。「（ＵＲ改革の検討は）机の上の議論ではなく、（居住者の）生の声を聞いてほしい。住んでいる人の生活をどうするかという視点を絶対に忘れるべきでない」と力説しました。
　岡田克也行政改革担当相は「弱い立場にある方々の意見を聞くのは大事なことだ。ご指摘も踏まえ、そういう機会をぜひつくりたい」と答えました。
　さらに高木氏は、高齢社会の中で住宅問題を年金・医療・介護と同じ社会保障の観点でとらえる必要性を示し「国土交通省に任せるだけでなく、政府の大きな課題として取り組むべきだ」と訴えました。