今年、新たに「成人の日」を迎えられた皆様、誠におめでとうございます。私たち公明党は、青年の皆様が夢と希望を持てる社会を実現するため、本年も、全力で走り抜いてまいります。
この場をお借りして、公明党が取り組んでいる若者のための雇用政策をご紹介させていただきます。
　昨年は、東日本大震災の発生に加え、急激な円高に見舞われました。超円高は、東日本大震災からの復興をめざす日本経済の大きな重荷となったまま、長期化の様相を示しており、景気の先行き不安感が高まっているなか、雇用への悪影響が懸念されています。
　企業は新規採用を抑制、今春(2012年春)卒業予定の大学生等の就職内定率は、平成23年10月１日時点で５９.９％。過去最低だった昨年度（2010年度）に続く低水準で、学生の就職難は深刻な状況にあります。２００８年の金融危機以降、とりわけ若者の雇用は厳しい状況が続いています。今後さらにこうした事態が続くならば、非正規雇用の若年労働者が増加し、将来的に日本経済に深刻な影響を及ぼすことは間違いありません。
　しかしながら、混迷する今の民主党政権にこうした雇用情勢に対する真剣な取り組みはほとんど見られません。民主党政権には、若者や雇用を取り巻く実態をつぶさに掴み取り、スピード感をもって現場の声を政策に反映していこうという意気込みすら感じられません。
　若者の雇用が“就職氷河期”の様相を強めている現在、就活中の学生と、優秀な人材確保に必死な中小企業から直接、現場で意見を聴き、それを政策に反映しようと、公明党青年委員会は、昨年１０月～１１月にかけて「若者雇用実態調査」を実施。全国各地にいる公明党の青年議員が中心となって（練馬区では、小林けんじ都議、西野区議、私で行いました。）１０００名を超える学生、１０００社を超える中小企業、５００名を超える職業訓練受講者から現場の意見を伺いました。
　調査の結果、若年の雇用問題には３つのミスマッチがあることが判明しました。まず一つは、学生と中小企業とのミスマッチです。
　例えば、多くの中小企業がハローワークを通じて求人する一方、学生側は就職支援サイトを多用し、求職情報を入手しており、ここにミスマッチがあります。こうしたミスマッチを解消するため、ハローワークと就職支援サイトの連携強化を図ることや、中小企業の魅力が学生側により直接的に伝わるよう、ハローワークの求人票の内容改善を含め、ハローワークにおける中小企業に関する情報提供体制の充実・強化を進める必要があります。
　また、既卒３年間は「新卒扱い」することの定着を目指すなかで、未就職卒業生に対するフォロー体制を充実させ、卒業後の３年間についても高校、専門学校、大学等のキャリアセンターを利用できるよう学校側の受け入れ体制を強化してまいります。更に、在学中早期からハローワーク、ジョブカフェによる支援体制を強化するとともに、大学への出張所設置などを通じた「ジョブ・サポーター」の配置を促進することで、学生が地域の中小企業の求人に接する場を増やす事を提唱してまいります。
　２つめのミスマッチは、職業訓練の内容と訓練を受ける側のニーズです。このミスマッチを解消するためには、多岐にわたる訓練メニューの中から、希望者に最適なコースを提供できるよう、ハローワークの職業訓練コース選択に係わる斡旋機能を強化する必要があります。また職業訓練学校施設の環境改善や訓練用情報機器、資材等の充実、さらには職業訓練学校に在籍しているキャリア・コンサルタントの資質向上を図るなど、訓練生のキャリアアップに資する教育環境の整備を推進します。また職業訓練紹介用のインターネットサイト機能を改善、強化するなど、職業訓練に関する広報の充実を訴えてまいります。
　最後に、３つ目のミスマッチは、職業訓練の内容と採用する中小企業のニーズです。職業訓練を、地域の求人に見合った内容、適正な期間となるよう改善するとともに、企業の求人情報に有効な職業訓練内容の情報提供を促進する必要があります。また、職業訓練が企業への就職にどの程度結びついているか常に検証し、インターネット等でも就職率を公表するとともに、就職率がさらに向上するよう訓練内容の改善を進めてまいります。
　今の２０～３０代の青年層は２０年後、日本社会で大きな責任を担う世代となります。公明党青年委員会は、若者雇用実態調査の結果も踏まえ、希望あふれる未来社会に向けて、少子高齢化や社会保障分野の世代間格差、若年層に広がる「心の病」の問題など、さまざまな課題を打開する中長期ビジョン「公明ユースビジョン」を策定していく予定です。
　昨年暮れ、第３次補正予算が成立し、ようやく東日本大震災からの本格的な復興に向けた動きが始まりました。私たち公明党は、未来を担う若者にさらに光を当て、青年が持てる力を生き生きと発揮できるような社会を築いてまいります。そして、将来の日本を担う学生や若者の声を受け止め、着実に政治に反映してまいります。