2日に公示を迎えた衆院選で、公明党は消費税の軽減税率の導入を強く訴えています。そのポイントを紹介します。
国民の8割近くが支持。導入を一貫して求めている政党は公明党だけ
海外の消費税（付加価値税）率軽減税率とは、食料品など一定の品目を対象に、消費税の税率を標準税率より低く抑えるものです。
欧州の多くの国では、付加価値税（日本の消費税に相当）の標準税率が20％程度ですが、食料品などには軽減税率が導入されているのが一般的です。
一昨年の民主、自民、公明3党が合意した社会保障と税の一体改革では、公明党の主張が実り、消費税率引き上げに伴う低所得者対策として、軽減税率が選択肢として盛り込まれました。
マスコミの世論調査では、軽減税率の導入を支持するとの回答が8割近くに上っています。
公明党は、軽減税率導入を一貫して訴えてきた唯一の党です。衆院選重点政策では、2017年4月からの消費税率10％への引き上げと同時に、食料品などに対して軽減税率を導入することを掲げ、実現を強く求めています。
10％引上げと同時実施で“痛税感”和らげ、低所得者の負担を軽く
消費税には、景気の動向に影響を受けず、安定的な税収が確保できる利点がありますが、低所得者ほど負担感が重くなるという課題もあります。
総務省の調査によれば、年収174万円までの世帯で月収に占める食費の割合は33％。これに対し、年収1009万円を超える世帯の割合は7％程度にすぎません。「家計への負担を抑えながら、円滑に税率を引き上げるには、軽減税率の導入を増税の前提と位置付ける必要がある」（11月23日付「産経新聞」）のです。
消費税率引き上げは、高齢化が進む中、社会保障制度を維持・充実させるために避けては通れません。とはいえ、国民に強い抵抗感があるのも事実です。
だからこそ、軽減税率の導入で、消費税率引き上げに伴う“痛み”を抑え、税率引き上げに対する国民の理解を広げていかなくてはなりません。
衆院選での公明党勝利こそが実現を確実にする“決定打”に
軽減税率には「税収が減る」などの反対論が根強くある中、公明党は導入を粘り強く訴えてきました。その結果、「実現の兆しが見えてきたのは、公明党の貢献が大きく、高く評価したい」（淑徳大学・結城康博教授）と言われるまでになりました。自民、公明の与党両党が取りまとめた衆院選重点政策では「17年度からの導入をめざして、対象品目、区分経理、安定財源などについて早急に具体的な検討を進める」と記しています。
軽減税率の導入を確実にできるか。それは今回の衆院選で公明党が勝つかどうかにかかっています。公明勝利は軽減税率導入の“決定打”になります。