２０２５年度予算案・税制改正大綱では、公明党の「子育て応援トータルプラン」を反映した、子育て・教育支援などを拡充する政府の「こども未来戦略・加速化プラン」が本格実施されます。

中でも公明党が推進してきた大学など高等教育費の負担軽減について、４月から経済的に負担の大きい３人以上の多子世帯を対象として、所得制限を設けずに入学金と授業料を無償化します。

より良い子育て環境の整備では、親の就労要件を問わず保育所を利用できる「こども誰でも通園」を制度化。２６年度の全国展開へ実施自治体数を拡充します。

また、２４年度補正予算で保育士の人件費を前年度から１０・７％引き上げた処遇改善について、２５年度以降も継続できるよう予算を計上。特に１歳児に対する保育士の配置基準を見直し、運営費の加算措置を行うなど保育の質を高めます。

共働き・共育ての推進も重要な課題です。そこで両親が共に育休を１４日以上取得した場合、最大２８日間、育児休業給付金の給付率を手取り額の１０割相当に引き上げる「出生後休業支援給付」を４月に創設。同時に、２歳未満の子どもを育てる短時間勤務者の賃金に１０％を上乗せして支給する「育児時短就業給付」も新設します。

公立学校の教職員の働き方改革では、教職員定数を５８２７人増員。残業代の代わりに基本給に上乗せする「教職調整額」も４％から５％に引き上げ、３０年までに段階的に１０％へ増やします。

■高校生年代の扶養控除の水準を維持

税制面からも子育て世帯をしっかり支えます。児童手当拡充に伴い、縮減や廃止などが取り沙汰されていた、高校生年代（１６～１８歳）の子どもを持つ親の税負担を軽減する扶養控除（所得税３８万円、住民税３３万円）については、公明党の主張で現行水準を維持。大学生年代（１９～２２歳）の特定扶養控除（所得税６３万円、住民税４５万円）は、アルバイトなどをする子どもの年収上限を現行１０３万円から１５０万円に引き上げます。