2022年 5月 28日
1面に、昨日、党の「子どもの未来創造」特命チームなどが野田少子化担当相に、子ども政策の司令塔となる「こども家庭庁」（2023年創設予定）を念頭に、子ども家庭関連予算の倍増や人的体制の強化などを求める要望書を手渡し、野田担当相が「（要望の実現へ）力を合わせて頑張っていきたい」と応じたとあります。公明党は「子育て・教育を国家戦略に」と真剣に取り組んでいます。
4面の【土曜特集】は「『社会保障と税の一体改革』10年」。民主、自民、公明の「3党合意」に基づく、この一体改革の歴史的な意義などについて、内閣官房内閣審議官として法整備に携わった上智大学の香取総合人間科学部教授へのインタビュー記事です。ご一読いただけますと幸いです。
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