【主張】は『対ロシア経済制裁』。連日のロシアによるウクライナへの侵略に関する報道に心を痛めている方も多いことと思います。日本は米欧などと足並みを揃えてロシアに対して経済制裁を強めていますが、国内においては国内への影響に機敏な対応をしていく必要があります。山口代表は「国民生活を守る観点から地域の実情や国民の声をつかみ、機敏に政策を実現したい」と言われています。また、ロシア軍の侵攻に伴うウクライナからの避難民への支援も重要です。昨日、公明党は国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)から状況を聴くとともに、難民への救援金100万円の目録を手渡しました。