1面は「子育て・教育支援 これだけ拡充」。自公連立政権が発足から通算で約20年となりますが、“子どもの幸せ最優先”の社会構築をめざす公明党が政権与党となったことで、日本の子育て・教育支援は大幅に拡充され、家計の負担が軽減されました。前進した主な支援施策を連立前と比較しています。ご一読いただけますと幸いです。
また、2面には、党の厚生労働部会・内閣部会・障がい者福祉委員会の合同会議で、超党派の議員連盟がまとめた、障がい者の情報の取得・利用や意思疎通に関する施策を総合的に推進する法案を了承と掲載されています。同法案は基本理念として、障がい者ではない人と同じ内容の情報を同じ時点で取得できるようにすることなどを掲げています。練馬区議会公明党は、これまでUDトークなどの情報取得の支援機器の導入を推進し、また、現在も「(仮称)練馬区障害者の意思疎通に関する条例(素案)」のパブリックコメントの最中、先の予算特別委員会でも意思疎通支援の質問をしていますので、この法案の状況を注視していきたいと思います。


