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昨日、党地球温暖化対策推進本部が2050年に温室効果ガスの排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」の実現に向けた実行計画『グリーン成長戦略』について、政府から説明を受け、意見を交わしたとの記事が掲載されています。出席した議員から「カーボンニュートラルは産業界の取り組みだけではなく、国民の行動変容を促し、消費者を巻き込んでいく流れが大事だ」などの意見が出たと本文中にありますが、地方自治体が取り組むとの観点から重要な視点だと思います。

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練馬区 小川こうじ
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