【気になるニュース】は「コロナワクチン 治験の最終段階に」。新型コロナウイルス感染拡大の第三波の現在ですが、海外の大手製薬会社から有望なワクチン開発の成果が相次いで発表され、実用化への期待が高まる中、最終段階に入った治験の現状について解説されています。
練馬区では、新型コロナのワクチン接種について、前川区長が第四回定例会初日の所信表明で「国は、来年前半までに国民全員分の新型コロナウイルスワクチンを確保する方針を示しています。現時点では、接種の開始時期は不明ですが、74万区民の皆さんが滞りなく受けられるよう、予め準備する必要があります。今月、専管組織を設置しました。接種管理システムの構築、医療従事者や接種場所の確保などの取組みを進めています。」と発言しています。
なお、前川区長の所信表明全文は、区ホームページに公開されています。
【練馬区ホームページ】
https://www.city.nerima.tokyo.jp/kucho/shoshin/021127.html#cms002BA
昨日、厚生労働省が雇用調整助成金の特例措置について、期限を12月末から来年2月末に延長すると発表しました。また、小学校の臨時休校に伴って仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援するための企業向け助成金やフリーランス向け支援金も、対象となる休暇取得期間を同様に2月末まで延長します。公明党は、コロナ禍から雇用と生活を守るため、雇用調整助成金や休業支援金の期間延長を何度も政府に働き掛け、10月27日には菅首相に直接申し入れをしていました。
3面には、先の第三回定例会で練馬区議会公明党が一般質問で取り上げた住まい支援の施策である「セーフティネット住宅」に関する記事が掲載されています。文中に、家賃低廉化補助を導入している自治体として練馬区も紹介されていますが、衆院予算委員会でいさ衆院議員が「家賃低廉化補助の活用が進んでいない」との指摘された通り、活用が進んでいない現状です。コロナ禍にあって、住まい支援はますます大きな課題です。