【主張】は「コロナと医療従事者」。先日、録画していた『NHKスペシャル 新型コロナ　いま“第2波”への備えは？～医療現場からの警告』を観ましたが、新型コロナ感染拡大の第2波とも言える状況の中、検査を行う保健所や患者を受け入れる病院への取材を通して、疲弊している現場や病院の大変な経営状態などにより、「医療崩壊」が間近に迫る深刻な事態に直面していると警鐘を鳴らす内容に衝撃を受けました。国は第2次補正予算でも様々な施策を打ち出していますが、感染リスクの大きな医療現場の最前線で戦って下さっている医療従事者の皆様の尊い志が報われるような処遇を願います。
今日の練馬区議会は閉会中ですが、私の所属する交通対策等特別委員会が開催されます。

昨日の衆院国土交通委員会での閉会中審査の記事が掲載されています。岡本みつなり衆院議員が観光需要喚起策「Go To トラベル」事業の目的をただしたところ、赤羽国交相（公明党）は、新型コロナウイルス感染拡大で観光関連の約100万社の経営と900万人の雇用に深刻な悪影響が及ぶ状況だと説明されました。また、同事業を通じ観光振興を進めると同時に、「感染拡大防止が大前提だ。ウィズコロナ時代における安全で安心な新しい旅のスタイルを定着させていきたい」と述べられました。
同事業については、私も様々なご意見を頂いておりますが、ウィズコロナ時代の「感染防止と観光振興の両立」は大事な課題であると思います。

4面の【解説ワイド】は「政府のIT基本計画」。感染拡大が懸念される中において、新たな社会経済活動のあり方を追求するにはデジタル化の加速が重要ですが、政府は先日、新たなIT戦略「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」をまとめました。行政のデジタル化を大きく推進することや、マイナンバー制度についても「この1年間で集中的に改革を進める」としています。また、2面の【主張】は「押印慣行見直し」。押印慣行の見直しは、感染リスクを減らし、柔軟な働き方を後押しするために不可欠な取り組みです。その観点からも、政府が紙文書での提出や押印、対面を求めている全ての行政手続きについて、年内に必要な検討をした上で法令改正などを行う規制改革実施計画を閣議決定したことは大きな意義があると思います。
こうした国の動きを注視しながら、練馬区においても行政のデジタル化を訴えていきたいと思います。

日頃から地域でお世話になっているご婦人の投稿が掲載されました。
「新たな夢に挑戦」し続けられるお姿に、いつも元気を頂いております。

昨日、東京都議会本会議で、今年度6回目となる補正予算が賛成多数で可決・成立しました。今回の補正予算では、都内の家賃が高い水準にあることを踏まえ、感染拡大で経営に深刻な影響が及んでいる中小企業・個人事業主などを対象とする国の家賃支援に、都独自に上乗せする「家賃等支援給付金」を支給する費用が盛り込まれましたが、この給付金をはじめ今回の補正予算の多くが、国の地方創生臨時交付金を活用しています。これは都議会公明党が国会議員と連携し、東京の実情を踏まえた臨時交付金の配分を国に訴え、増額した結果です。
今日の練馬区議会は、閉会中の委員会として、企画総務委員会（私が副委員長を務めさせて頂いております）と保健福祉委員会が開催されます。

コラム【北斗七星】に、以下のようにあります。
「◆コロナ禍の中で、オンラインによる集まりや学びの場が注目され、普及が進んだ。人と直接会う機会が減ったからこそ、ネットによる情報共有が今まで以上に重要だ◆「公明党はコロナ対策でどういう実績を？」「地元議員はどう頑張っているの？」――有権者の疑問に答える議員活動の「見える化」がますます大切に。この１年間、公明議員が磨き抜いた“発信力”をさらに生かす時だ。」
日々、SNSによる情報発信を行っていく中、「情報共有」「見える化」などの〝発信力〟を磨いていくことの重要性を実感します。今後も精進してまいります。

現在、公明党伝統の夏季議員研修会が各地で行われていますが、研修会を通じた山口代表の訴え（要旨）が紹介されてます。
山口代表は、公明党が持つ3つの特長として、
1.「大衆とともに」という立党精神
2.「平和の党」「福祉の党」「教育の党」「中小企業の味方」「環境の党」としての政策・実績に定評がある
3.国と地方のネットワークの力
をあげられ、こうした3つの特長を持った公明党が与党にいるからこそ、日本の政治は安定している。それを自公連立20年の中で実感していると言われました。また、公明党の議員として、「政策力」「発信力」「拡大力」「現場力」「対話力」といった力をさらに磨き、国民の期待に応えていこうと呼び掛けられています。
私も、この3つの特長、また議員力を磨くことを常に心に置きながら、これからも日々精進してまいります。

1面の【新型コロナ 暮らしを守る】は、新型コロナウイルス感染の恐れに直面する中で業務に当たってきた医療や介護・障がい福祉サービスの従事者・職員の労に報いるため、公明党が推進した1人当たり5万～20万円の慰労金について。申請受け付けが20日ごろから各都道府県で順次、始まっています。申請は原則、勤務先が対象者に代わって行い、給付は8月下旬以降となる見通しです。
なお、公明党は、政府への提言などを通じて、今年度第2次補正予算での慰労金給付の実施を推進するとともに、慰労金が非課税所得となるよう後押しし、金融機関による差し押さえを禁止する議員立法も推進しました。

【コロナ禍から国民守る 公明党の闘い】は「中小企業に家賃支援」。今月14日から申請が開始した「家賃支援給付金」ですが、記事にもある通り、都議会公明党の要望を受け、東京都は「地方創生臨時交付金」を財源として活用し、国の家賃支援給付金に独自に上乗せをする方針です。
なお、練馬区議会公明党は本年第二回定例会一般質問において、国・都の施策を注視し、その対象から外れている企業等に、区独自の家賃支援策を行うべきと提案しています。

昨日、山口代表は日本記者クラブで講演し、これまでのコロナ禍の教訓を踏まえ、行政のデジタル化や医療提供体制の拡充等に力を入れていくと話されました。
その模様がYouTubeに公開されています。1時間程の動画ですが、山口代表の理路整然とした明快な語り口に、時間を忘れて見入ってしまいました。ご興味のございます方は、是非、ご視聴頂けますと幸いです。
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ちなみに、行政のデジタル化の話は、00:31:30頃から始まります。