小川こうじ 公明党練馬区議会議員

ひとりの声を大切に、地域のために働きます!

6.30 本日の公明新聞から

未分類 / 2020年6月30日

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今日、悪質なあおり運転を飲酒運転と同等の厳罰化とする「あおり運転(妨害運転)罪」を創設した改正道路交通法が施行されました。公明党は「あおり運転を絶対に許さない」との決意で対策強化に取り組み、昨年12月には厳罰化する道交法改正を政府に提言。今回の改正法にはその内容が全面的に反映されています。
あおり運転の重要な証拠になるのは、ドライブレコーダーやスマートフォンに記録された映像です。党の対策プロジェクトチーム座長である岡本みつなり衆院議員は、本記事の中で「抑止効果を高めるには、厳罰化と併せて、ドライブレコーダーの普及が重要だ。政府には、購入・設置費用の補助などを検討してもらいたい。」と言われていますので、今後に期待したいと思います。

6.29 区立図書館の段階的サービス再開

未分類 / 2020年6月29日

6月26日に練馬区ホームページの「施設の再開状況について」が更新され、区立図書館が段階的にサービスを再開していくことが公表されました。
具体的には、7月1日から滞在時間の制限を設けて閲覧席等の利用、資料の複写、窓口レファレンスの再開、定員の制限を設けて各種行事の再開などとなります。詳しくは、下記のホームページをご参照ください。
↓↓

https://www.city.nerima.tokyo.jp/hokenfukushi/hoken/kansensho/2019-nCoV/shisetsu/index.html

6.28 本日の公明新聞から

未分類 / 2020年6月28日

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1面に「新型コロナ 識者に聞く『新しい生活様式』」と題する、政府専門家会議の脇田座長と同会議メンバーの釜日本医師会常任理事の知見を基にしたアドバイスが掲載されています。
公明党が提案した政府の専門家会議の役割は、今回の新型コロナ対応で重要な意味を持ちましたが、そうした専門家が感染状況の現状をどう見ているのか、マスク着用の効用や着用時は熱中症に十分注意するように訴えていることなど、大変に勉強になります。

6.27 本日の公明新聞から

未分類 / 2020年6月27日

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「コロナ禍から国民守る 公明党の闘い」と題して、国民の命と生活を守り抜くための政策実現に総力を挙げて取り組み、対策を大きく前進させてきた、公明党の奮闘を取り上げた企画が掲載されています。その第1回目は「特別定額給付金」。山口代表が、閣議決定済だった第1次補正予算案の見直しを直談判で迫った思いなどがよくわかる内容です。是非ご一読くださいませ。

6.26 本日の公明新聞から

未分類 / 2020年6月26日

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党家賃支援チームが、中小企業庁から「家賃支援給付金」の制度設計について報告を受けたとの記事が掲載されています。同給付金の申請受付は7月中旬から始まる見込みで、オンラインでの申請を基本とするとのことです。また、公明党は地方創生臨時交付金を家賃支援向けに別枠として1兆円確保することや、事業所数に重点を置くなど大都市に手厚く配分するような仕組みづくりの検討を求めていましたが、昨日、都議会公明党は、国の「家賃支援給付金」に同交付金を活用して補助を上乗せするよう、小池都知事に要請しました。
先の練馬区議会定例会一般質問では、「国や都の施策を注視し、その対象から外れている企業等に、区独自の家賃支援策を行うべき」と提案しています。公明党は、家賃支援策の拡充に取り組んでまいります。

6.25 本日の公明新聞から

未分類 / 2020年6月25日

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党新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、「地方創生臨時交付金」の活用についての議論などがされたことや、衆院経済産業委員会の閉会中審査では、鰐淵議員が「家賃支援給付金」の制度設計についてや「持続化給付金」の課題などの質問されたことなどの記事が掲載されています。
こうした重要な情報を日々発信する日刊紙を持っていることは、全国3,000人の議員のネットワークとともに、公明党が誇るべきストロングポイントだと思います。

76.24 本日の公明新聞から

未分類 / 2020年6月24日

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解説ワイドに「生活困窮者どう支えるか」と題した、生活困窮者への支援や居場所作りなどに取り組むNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」の大西理事長へのインタビュー記事が掲載されています。新型コロナウイルスの感染拡大の影響による、社会的に弱い立場の方々の現状や課題、また、特別定額給付金への評価、今後求められる対策など、大変に示唆に富む内容です。

6.23 臨時休校などに伴う休業補償額引き上げ

未分類 / 2020年6月23日

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今日の公明新聞に、臨時休校などに伴う休業補償額引き上げの記事が掲載されています。子どもの世話を理由に仕事を休業した保護者への補償金額を、4月1日以降の休業について、これまで日額8,330円だった上限額が15,000円に。会社や組織に属さないフリーランスの人などには、本人の申請に基づいて直接、支援金が支払われ、1日定額4,100円から7,500円に引き上げられます。また、2月27日から6月末までだった補償の対象期間が9月末までに延長されます。
なお、休業補償の対象となるのは、同感染症の対応として、小学校、特別支援学校(全ての部)、幼稚園、保育所、認定こども園、放課後児童クラブなどが臨時で休みになった場合や自治体、同クラブ、保育所から利用を控えるよう依頼があり休んだ場合などに、子どもの世話のために仕事を休業した保護者となります。

6.22 本日の公明新聞から

未分類 / 2020年6月22日

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「必要な『第2波』への備え」と題する長崎大学の河野茂学長のインタビュー記事が掲載されています。19日、都道府県境をまたぐ移動自粛要請が全国で解除され、社会経済活動が徐々に再開されていきますが、同時に第2波への備えが大変に重要です。練馬区議会公明党は、先の定例会の一般質問や予算特別委員会で、感染症検査体制の充実を訴え、区は、この本文中にもある唾液による検査体制の充実をしていく旨の答弁をしていますので、今後の取り組みを注視してまいります。

6.21 本日の公明新から

未分類 / 2020年6月21日

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今月19日より公開された新型コロナ接触確認アプリの記事が掲載されています。私も早速ダウンロードしました(2枚目の写真は今朝撮ったスクショです)。第2波への備えとして、濃厚接触者を簡単に追えるための一助になると期待されているこのアプリは、多くの方がご利用頂けると効果を発揮しますので、政府には目的を丁寧に説明するとともに、アプリの導入が本人のみならず、家族や大切な人を守ることにつながると認識してもらえるよう、周知に努められることを期待します。
個人情報などを入力することもありませんので、多くの皆様のご協力をお願い致します。