災害時に自力で避難することが難しい方をあらかじめ登録する「避難行動要支援者名簿」を作成しています。
今年度から新たに「避難行動要支援者名簿」への登録対象となった方へ、10月1日付でお知らせを発送します。
お知らせが届いた方は、同封のご案内をご覧の上、返送してください。
制度に関する詳細は、下記のリンク先をご覧ください。
https://www.city.nerima.tokyo.jp/hokenfukushi/chiikifukushi/saigaiji.html

乳がんにかかる女性は年々増加しており、今では一生涯のうち、日本人女性の9人に1人が乳がんにかかると言われています。
区では、本庁舎2階通路掲示板にて、乳がんに関するポスター展を開催し、乳がんに関して数字をキーワードに紹介しています。

本日、「土砂災害訓練」が、旭町二丁目三丁目の土砂災害警戒区域で実施されました。
① 自宅から旭町地域集会所まで徒歩による避難・誘導訓練
② 気象庁担当者から「防災気象情報」について講話
③ 区危機管理室から「避難および情報伝達方法」について講話
④ 土砂災害警戒地域の現地視察
区として初めてとなる「土砂災害訓練」でした。区内には、土砂災害警戒地域が、7地域あります。今後、旭町以外の地域でも訓練の必要性を感じました。

公明党の要望により区役所の窓口改革が進んでいます。

①フロアマネージャーの人員を増員
窓口来庁者へ申請手続きをサポートします。
待ち時間がわかるシステムを導入しました。

②スマートフォン・パソコンで混雑状況が確認できるようになりました。
https://nerima.madoguchi.website/

③練馬区民事務所がレイアウトをリニューアル
利用者が迷わずわかりやすいレイアウトになり、タッチパネル式電子掲示板も設置されました。

来年からは受付申請書を一括して作成できる新たなシステムが導入される予定です。

練馬区の窓口改革の一つとして、本庁舎にある練馬区民事務所がリニューアルされます。業務内容別に色分けされた窓口とインフォメーション窓口が設置されます。明日(9/23)から、新たな窓口での業務が開始されます。４連休中に作業に関わった業者や職員の皆さま、お疲れ様でした

本日（9月11日）から10月16日まで、第三回定例会が開会いたします。本定例会は、昨年度の予算執行を見直し、来年度の予算を策定する上で重要な「決算特別委員会」が設置されています。約1か月半の定例会となりますが、全力で取り組んでまいります。

９月は「がん征圧月間」です。日本人の2人に1人はがんになる時代です。なかなか身近に感じにくい病気かもしれませんが、誰もがかかる可能性がある病気です。昔は「治らない病気」というイメージでしたが、今は、がんと共に暮らすということが一般的になってきています。
公明党の主導で２００６年に「がん対策基本法」が制定され、ここから日本のがん対策が本格化しました。公明党は、命と生活を守るため、がん対策の充実に取り組んで参ります。
公明党は、がんの早期発見・早期治療につなげるための各種がん検診の受診率向上を推進。また、AYA世代のがん患者の皆様へのきめ細かい支援をリードしてきました。
「がん教育」についても、公明党の国会と地方議員が連携し、地域の実情に応じた取り組みを積極的に支援して参ります。

令和元年における区内の特殊詐欺被害認知件数は178件、被害額は3億3,590万円となっており、詐欺予兆電話は依然として後を絶たない状況にあります。予兆電話を遮断し、区内の特殊詐欺被害を減少させるため、区では自動通話録音機を無料で貸し出します。

[申込期間]

令和2年8月21日（金曜）から令和2年9月30日（水曜）（必着）まで

[貸与台数]
5,000台（申込多数の場合は抽選となります。）

詳しくは、練馬区公式ホームページ ☞https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/bosai/oshirase/jidotsuwarokuonki.html

本日（8月9日）の公明新聞に、6日、前川練馬区長に対し、新型コロナウイルス感染症への対策強化を求める要望書を手渡した記事が掲載されました。

練馬区議会公明党は、前川練馬区長に対して、区としてのさらなる対応の強化を求めて、以下の事項について緊急要望いたしました。
（１）感染症の入院患者の受け入れに協力し、減収が生じている医療機関への支援。
（２）感染リスクの高い医療、介護、障がい者施設、保育等の業種の職員やその家族及び利用者については、感染の疑いのある場合の優先的なPCR検査実施。
（３）希望する妊産婦のPCR検査の実施。
（４）自宅療養の陽性患者に対する支援。
（５）特別定額給付金の支給対象外となった4月28日以降に産まれた新生児に対する支援
（６）感染症の影響により経営が悪化した、区内中小企業・個人事業主に対する支援。
（７）小中学校の迅速なオンライン学習の実施。
（８）校内消毒作業など教員の負担軽減のためのさらなる体制強化。

等々。