本日、物価高騰の影響から区民の生活を守る緊急要望を前川練馬区長へ提出しました。
【物価高騰の影響から区民の生活を守る緊急要望】

政府は令和４年４月２６日、原油高騰対策や生活困窮者支援を柱とした６．２兆円の「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等総合緊急対策』」を予算化いたしました。
公明党の提言により、地域の実情に応じてきめ細かい支援ができるよう、自治体が独自に活用できる財源として「地方創生臨時交付金」が大幅に拡充されました。
区では、コロナ禍における独自の支援、対策を進めていますが、改めて「地方創生臨時交付金」を活用して、支援が必要な区民に対策を講じていただくよう、以下の事項について緊急要望いたします。
１、　 食材料費の高騰により区立小中学校の給食費の値上げによる保護者負担が懸念されております。給食の質や量の維持、値上げに迫られた場合の食材料費などの支援、地元食材の使用や地元業者からの調達の推進を求めます。
２、 ウクライナ情勢の動向により家計や事業者への影響がさらに大きくなる懸念があります。そのため、困窮世帯、中小・零細企業への支援強化を求めます。