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後期高齢者医療広域連合議会で質問・質疑・賛成討論
令和３年第２回千葉県後期高齢者医療広域連合議会は、１１月４日午前１０時から千葉市内で開会されましたので出席しました。
令和2年度千葉県後期高齢者医療広域連合特別会計歳入歳出決算の認定について、私は以下3点質疑を行いました。
成田市の大倉富重雄でございます。
私は、議案第4号 令和2年度千葉県後期高齢者医療広域連合特別会計歳入歳出決算の認定について、以下3点の質疑をさせていただきます。
1点目は、特別会計歳入歳出決算書の25ページ 歳入の保険料について、です。
保険料率は、高齢者の医療の確保に関する法律第104条第３項に定められており、費用、収入、所得の予測額の分布状況に照らし、おおむね2年を通じ財政の均衡を保つことができるものでなければならない、となっています。こうした政令に従って精査され、前回より令和2年3年度の保険料率の所得割率を8.39％とし、被保険者均等割額を4万3400円と改定されました。
そこで、仮に改定されない場合は、2年間で約83億円不足額が生じると議会で発言されていますが、令和２年度の不足額をどう見込んでいたのか。お尋ねいたします。また、令和2年度は、新型コロナ感染症の影響がありましたが、決算結果をどう受けとめているのか、どう分析されたのか、伺います。
２点目は、特別会計歳入歳出決算書 36ページ 歳出の医療費適正化事務費でジェネリック医薬品利用差額通知作成委託料について、です。
新規事業の平成23年度は、ジェネリック医薬品利用差額通知を7万5464通発送し、削減額は約1億円と答弁されています。このように継続してジェネリック医薬品の利用促進の取り組みに感謝を申し上げます。令和2年度の通知数は6万9558通で、効果額は、2億1733万1243円あり、数量シエアは、78.4％と概要にありました。
そこで、令和2年度当初の目標に対しこの決算結果をどのように受けとめているのか伺います。
3点目は、特別会計歳入歳出決算書40ページ 歳出の保健事業費の新規事業について、です。
この新規事業は、令和２年度より健康寿命の延伸を目指して、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施です。健康保険法の改正により、厚生労働省は令和2年度から実施して令和6年度までに全市町村での取り組みを実現する計画です。本議会で令和2年度予算として3億1180万円を計上したと発言されていますが、決算では、９市町で行い、8281万241円の事業費であったと資料にありました。
そこで、令和2年度の新規事業であるが、取り組みの目標は達成されたのか、どのような効果があったのか、伺います。
以上、よろしくお願いいたします。
賛成討論を行いました。
成田市の大倉富重雄でございます。
私は、議案第4号 令和2年度千葉県後期高齢者医療広域連合特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論を行います。
令和2年第1回定例会で、広域連合長は「将来も安心して医療を受けられるよう構成団体である市町村と一体となって安定的な制度運営に取り組んでまいりたいと考えております。」とご挨拶され、そのとおり運営に取り組んできたことに感謝を申し上げあります。
後期高齢者医療制度の目的は、急速な高齢化により老人医療費を中心に国民医療費が増大する中、高齢者の世代と現役世代の費用負担や財政運営の責任を明確化し公平で分かりやすい制度にするため創設されました。創設時の平成17年度の千葉県の後期高齢者人口は、40万9231人で、令和3年9月現在で、86万50人と2倍以上に増加、平成18年の医療費は、約3181億円で、令和2年度は、約6591億円と2倍以上となり、4年後には団塊の世代が75歳になる2025年を迎えることになりますが、後期高齢者医療制度の創設について、改めて賛意を表するものであります。
令和2年度の特別会計では、歳入6591億1507万5943円、歳出6352億4677万7269円で差引額は、238億6829万8674円となりました。歳入の増加の主な要因は被保険者の増加によるもので、歳出の減少の主な要因は、新型コロナ感染症拡大に伴う受診控え等の影響したものと考えられます。他方、保険料の軽減や減免にも対応し、特に、台風やコロナの影響を受けた方への保険料の減免6166件、減免額1億3618万9700円は、今までにない減免となりました。
また、医療費の適正化に向けた取り組みも継続され、質疑を通しジェネリック医薬品への取り組みの長年の成果を確認しました。今後もさらなる促進を望むものであります。
さらに、令和2年度から、保健事業・介護予防の一体的実施に係る事業を開始しました。
先程の質疑で、この事業の必要性を確認しました。高齢者の疾病予防・重症化予防を効果的に実施していくために、健康課題に対応できるような通いの場を活用した健康相談や受診勧奨の取り組みの促進など、後期高齢者医療制度の保健事業と介護予防と一体的な実施を進める必要があります。新規事業の取り組みを評価するものであります。
監査委員の意見書には、「予算の執行は概ね適正になされていた」とあり、医療費削減の取り組みで医療費適正化や保健事業の取り組みの成果を確認できました。
今後も厳しい状況が続くことから、さらなる持続可能なものとなるような積極的な取り組みをお願いし、賛成討論とします。
また、一般質問を以下２点行いました。
成田市の大倉富重雄でございます。
私は、デジタル化と2025年問題の2点について一般質問をさせていただきます。
はじめに、デジタル化について、伺います。
本年9月1日デジタル庁が創設され、今後あらゆる分野でデジタル化が加速度を増し推進されることになると思われます。後期高齢者医療制度においても診療報酬や療養費の請求など電子請求に向けた取り組みが求められています。また、マイナンバーカードの健康保険証利用が推進されるなどマイナンバーカードの普及促進も不可欠であると考えます。
本年7月14日、全国後期高齢者医療広域連合協議会は、厚生労働大臣に対し、後期高齢者医療制度に関する要望書を提出しました。この中にも、こうした要望事項が盛り込まれております。
そこで、千葉県後期高齢者医療広域連合のデジタル化への取り組みについて、見解を伺います。
次に、2025年問題について、伺います。
2025年には、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となります。2025年問題とは超高齢社会が訪れることで生じるさまざまな影響のことです。この影響の１つに医療費や介護費の増大、それに伴う現役世代の負担の増大があります。こうした課題に対し様々な取り組みが進められておりますが、あと4年で2025年を迎えることになります。特に、未だ経験したことのないコロナ禍で財政難の健保組合はかつてない危機、受診控えにより病院経営の悪化、本年６月75歳以上の医療費窓口負担2割に引き上げの改正法が成立など、とても気になるところであります。
そこで、千葉県後期高齢者医療広域連合における現状と課題、取り組みについて、見解を伺います。
