一般質問を行いました
９月議会は、８月２８日開会し、一般質問は９月１日から４日まで行われました。私は、４日午前１０時から行いました。質問の要旨は、以下のとおりです。
令和２年９月議会、一般質問の要旨
１．行政のデジタル化について
（質問）
デジタル手続法の中でデジタル3原則を踏まえて、デジタル技術の活用としてオンライン原則の実施や添付書類の省略が定めていますが、今後どのように取組を考えているのか、市の見解を伺う。
（答弁）
行政手続のオンライン化は、市民ニーズを踏まえて検討を進め、より一層の行政サービスの質の向上に努める。
（質問）
国は平成28年12月に「官民データ活用推進基本法」を制定し、都道府県には「官民データ活用推進計画」の策定を義務付けました。市町村は、努力義務となっていますが、「官民データ活用推進計画を策定する必要があると考えますが、市の見解を伺う。
（答弁）
現時点では新たな計画の策定は考えておりませんが、現在実施している各種取り組みの結果を検証し、来年度に策定を予定している次期行政改革 推進計画のもとで、さらなる取り組みを推進してまいります。
（質問）
デジタル・ガバメント実施計画の中には、AI、IoT、RPAへの取組を具体的に掲げているが 市の見解を伺う。
（答弁）
今後も、市の窓口でご記入いただく各種申請書に住所や氏名などの基本情報をあらかじめ印字し、申請者は印字内容の確認と署名だけで済むようにする取り組みや対面に頼らずとも円滑に業務を実施することができるテレワークシステムの導入の検討を行うなど、ICTやIoTを活用した行政の効率化に取り組んでいく。
２．環境施策について
（質問）
2050年までに温室効果ガスである二酸化炭素の排出実質ゼロを宣言する自治体ゼロカーボンシティが、現在では２1都道府県131市区町村の計152自治体まで急増した。そこで、本市においても、国内外に、ゼロカーボンシティ宣言を発信してはどうか。
（答弁）
地球温暖化に伴い、豪雨や猛暑によるリスクがさらに高まることが指摘されている中で、本市においても地球温暖化に向き合う姿勢を示すことが大切であり、ゼロカーボンシティを、早期に表明したいと考える。
（質問）
成田市環境基本計画の中には、重点プロジェクト推進目標の1つに、生き物・里地里山のふれあいづくり拠点の選定が挙げられており、現時点で未選定・未指定となっているそこで、生き物・里地里山ふれあい拠点の選定に向けての取り組みについて、伺う。
（答弁）
生き物・里地里山ふれあい拠点は、市民が地域の自然や生物多様性などについての理解を深める場として、必要なものであると考えており、今後、選定に向け検討を進めていく。
３．学校適正配置について
（質問）
来年の大栄地区の統合小中学校校舎の落成を迎えると、学校適正配置を概ね達成する。本市の将来計画を考えると、今から将来のための議論を進めなければならないと考える。学校適正配置計画をどう考えているのか伺う。
（答弁）
今後は前回策定した基本的な方針は継承し、吉倉地区周辺のまちづくりや各地域の社会的要因による児童生徒数の変動を考慮し、保護者や地域の方々の意向等をお聴きし、学区審議会の意見等も踏まえて対応していきたい。
（質問）
昨年の第３回学区審議会では豊住小学校の教育活動、教育環境に関するアンケートの報告がされ、小規模特認校制度について議論がされました。今年、意見交換会が行われ、７月の学区審議会の中でも議論が行われた。そこで、学区審議会で議論されている小規模特認校制度について、市の見解を伺う。
（答弁）
複式学級化が進むと予想される学校は、小規模特認校制度の導入に向けて検討を進めていく。
４．財政の見通しについて
（質問）
コロナ禍による本市の歳入歳出の影響は、どうなっているのか。また、長期化が予想されることから、本市の財政の見通しとして、NARITAみらいプラン第5次実施計画の財政計画を見直しすることになるのか気にかかる。今後の見通しをどうみているのか、伺います。
（答弁）
本年度の市税は、前年度の同時期との収納額の比較や、徴収猶予の申請状況から勘案すると、減収は避けられないものと見込んでいる。今後の歳入の見込みを注視し、財源の確保や事業の見直しなどの対策を講じていくことが必要であると考える。現在、来年度以降の財政状況を勘案し、「NARITAみらいプラン」第6次実施計画の策定作業を慎重に進めていく。将来を見据えた施策を展開していくため、財源の確保と歳出削減のバランスを図りながら、効果的・効率的な財政運営を行っていく。
