党東総総支部打ち合わせは、午後２時から香取市で開催されましたので、出席しました。

公明党千葉県本部では、午前１０時から県本部で拡大幹事会を開催しましたので、出席しました。諸案件を協議しました。

建設水道常任委員会は、午後２時から第一委員会室で開会しましたので、出席し、議案に対し質疑しました。

付託議案は、指定管理者の指定など６議案。所管事務調査は、市営住宅長寿命化計画、並木町配水場が報告された。私の主な質疑は、以下の通りです。

Q坂田ヶ池公園のキャンプ場の利用者数は、A利用者数は、10月で2000人

Q公津の杜公園等駐車場管理の現状は、　A現状6公園で10公園に施錠する

Q旧東小解体でアスベスト処理は、　　　Aアスベスト分は約5000万円

論田区リサイクル運動の会は、午前８時から資源回収を行いましたので、参加しました。その後環境美化運動にも参加しました。

建設水道常任委員会の議案審査のため、現地に行き、調査を行いました。旧東小学校校舎解体工事、坂田ヶ池総合公園の現況です。

議員団幹事会は、１１時４５分から開催されましたので、出席しました。内容は、今後の議員団研修会等について、協議しました。

 

 

令和２年12月議会は、11月27日開会し、12月16日閉会しました。私は、12月１日午後２時35分から60分、地域共生社会の実現など４項目について質問しました。要旨は以下の通りです。

地域共生社会の実現について一断らない相談事業、重層的支援体制整備事業へ

質問

本年６月、地域共生社会の実現に向け、貧困や介護、孤立などに対応する市町村の相談支援体制を強化する社会福祉法改正が成立し、令和３年４月から手揚げ方式でスタートする。改正法では、介護・障がい者福祉・子育て・生活困窮の相談支援事業を一体で実施し、「断らない相談支援体制」を構築し、新たに参加支援、地域づくり支援をセットで行う「重層的支援体制整備事業」を明記し、伴走型支援、多機関協働、支援プランの策定も新たに盛り込まれた。そこで、以下４点伺う。

①社会福祉法改正により本市の地域福祉計画等への影響があるのか。

②重層的支援体制整備事業を積極的に取組む必要があると思うが市の見解は。

③福祉人材の育成と確保のため、市独自の支援策の必要があると考えるがどうか。

④社会福祉連携推進法人制度の創設について、市はどう受け止めているのか。

 

答弁

①縦割りではなく、包括的に受け止め、必要な支援機関につなぐ「断らない相談支援体制」の構築を最も重要な事項として、他の福祉関連計画との整合を図りながら、計画に盛り込む。

②断らない相談支援を含む包括的相談支援体制の構築を次期総合保健福祉計画において目指し、併せて、本市において実現可能な重層的支援体制の在り方について、関係機関と連携しながら検討する。

③介護職員初任者研修の受講費用を助成する、市内の介護人材の処遇改善を図る「介護版なりた手当」などの取り組みを検討する。

④社会福祉連携推進法人の運営検討会を設置したばかりなので、国における議論の動向を注視する。

 

再質問　□厚生労働省のアンケートの回答は□一体的に取組まない理由は□重層的支援体制整備交付金の活用

　　　□多機関連携体制構築のプロジェクトチームを□断らない相談支援の体制構築は　□SDGｓの視点は

 

児童虐待防止対策について一家庭養育優先の原則を踏まえ、子育て家庭へ支援

質問

昨年、全国の児童相談所の虐待通告対応件数は19万3780件と過去最多で、虐待の激増に対処するため、国は児童虐待防止法の新設及び改正や児童福祉法の改正を重ねてきた。特に平成28年の児童福祉法の改正とそれに連なる「新しい社会的養育ビジョン」の策定は非常に重要な意味を持ち、子どもが現に暮らしている家庭への支援の必要性が盛り込まれた。現時点で、虐待対応に最も重要な役割を担っている要保護児童対策地域協議会やこども家庭総合支援拠点の整備等の充実が求められている。そこで、以下3点伺う。

①要保護児童対策地域協議会として子どもの見守り強化アクションプランを実施した内容は。

②本市は、子ども家庭総合支援拠点を設置したが、実績はどうだったか。

③本年６月「千葉県子どもを虐待から守る基本計画」を策定したが、本市はどう取り組むのか。

 

答弁

①同協議会の事務局である、家庭児童相談室が把握している支援対象児童や特定妊婦について、支援ニーズの変化を早期に発見する体制を強化し、適切な対応に努める。

②10月末現在、子どもの所属機関への訪問件数は延べ144件、情報共有件数は延べ553件、そのうち既に要保護児童対策地域協議会において、支援が必要と把握した子どもの状況を確認した件数は延べ443件、所属機関が新たに把握した子どもの状況確認した件数は延べ110件となっている。

③本市は、平成30年4月に子育て世代包括支援センターを設置し、子ども家庭総合支援拠点を令和2年4月に設置し、支援体制を強化しております。今後も、家庭養育優先の原則を踏まえ、子どもの最善の利益が実現される社会を目指し、子育て家庭への支援に取り組んでいく。

 

再質問□アクションプランの実施結果は　□要対協の設置要綱や会議の公開を□ヤングケアラーの市の認識は

　　　□家庭復帰への市の取組は　　　　□児童相談所の現状を鑑み本市で誘致の考えは

 

結婚新生活支援事業について一令和3年度から結婚新居家賃・引越費用等支援へ

 

質問

平成28年に始まった結婚新生活支援事業は新婚世帯への支給金を国と自治体が半分ずつ出し合う仕組みで現在281市町村が事業を実施し、昨年度で5090世帯の利用があった。若い人が増えてきて、本市の魅力を感じて定住してもらえるきっかけづくりになると考える。そこで、結婚新生活支援事業を活用し地域を活性化する考えは。

 

答弁

来年度から国の補助制度を活用して、「成田」で新生活をスタートさせたい若者を応援するため、結婚に伴う新居の家賃や引越費用などを支援し、新生活の経済的負担を軽減し、結婚に踏み切れない若者を後押ししていく。

 

特別養護老人ホーム入所について一入所待機者数の縮減のため施設整備数を計画

質問

本市の行政改革推進計画の中で、特別養護老人ホームの入所待機者数の縮減が掲げられていますが、現時点での進捗状況では目標達成されていない。そこで、特別養護老人ホームの入所待機者数の縮減のため、今後の取組は。

 

答弁

本年7月1日時点で244名の入所待機者の方がいる状況、現在、策定作業を進めている第8期介護保険事業計画で、整備事業者の意向も踏まえながら、施設整備数を計画し、引き続き入所待機者の縮減に取組む。

 

 

 

 

 

子ども虐待防止推進全国ファーラムは、午後２時から４時３０分まで、オンライで開催されていましたので視聴しました。虐待への認識を新たにしました。

１２月議会が開会しました。コロナ対策で質問席が設けられました。

私は、平成4年12月議会から地球温暖化に関する課題を取り上げ、11回にわたり本会議で質問を行った。特に令和2年9月議会では「本市は、国内外にゼロカーボンシティ宣言を発信してはどうか」と質問し、小泉市長から「本市も地球温暖化に向き合う姿勢を示すことが大切であり、ゼロカーボンシティを早期に表明したい。」との答弁があった。答弁通り、11月25日成田市は、県下２番目の独自宣言として「ゼロカーボンシティ宣言」を表明した。市民への啓発も含め、広報活動を展開している。今後の活動に期待する。