大倉ふじおの一般質問（令和４年６月議会）６月７日午後２時１０分から60分

①SDGｓの推進についてー地方創生SDGｓ官民連携プラットフォームに入会の手続きを進める

【質問】私は、平成29年12月議会において、持続可能な開発目標いわゆるSDGｓの見解を伺った。市長は「非常に重要である」と答弁。その後、成田市総合計画「NARITAみらいプラン」第２期基本計画の中で理念に位置づけた。、先駆的・画期的なことと評価している。最近では、テレビや新聞等でSDGｓの啓発など顕著になっています。そこで、SDGｓの推進について、以下3点伺います。①本市のSDGｓの取組について②国、県、民間との連携（地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム、ちばSDGｓパートナー登録制度、SDGｓ日本モデル宣言）の見解は③教育の分野での現状と今後の取組について。

 【答弁】

• 今後も職員に対する継続的な意識付けを図り、市民の皆様に対しましても、SDGsに関する理解や共感を広める取り組みを積極的に実施し、さらなる普及啓発に努める。
• 国、県、各自治体や企業など、様々な関係者との情報交換や交流も期待できるので、まずは、県内自治体の多くが入会している地方創生SDGs官民連携プラットフォームへの入会に向けて手続きを進める。
• ③本市の小中義務教育学校で総合的な学習の時間や社会科、理科などの学習のなかで、自然環境やエネルギーなど、実態に応じたテーマについての探究的な学習活動を行う。今後もSDGsの理念を取り入れながら、学校・家庭・地域社会が連携し、それぞれの学校や地域で創意工夫し、特色ある教育を推進する。

 再質問　□成田市HPへSDGｓのページを設け、SDGｓの啓発を進める

②農業経営基盤強化促進法等の一部改正―地域計画の策定が滞ることのないよう進める

【質問】農業経営基盤強化促進法等の一部改正は、5月20日参院本会議で可決・成立しました。法律の概要は、地域計画の策定（人・農地プラン）、農地の集約化等、人の確保・育成などが主な柱となっております。現場の自治体は、新たな取組を余儀なくされることになります。そこで、農業経営基盤強化促進法等の一部改正について、以下3点伺います。①地域計画の策定についてどのように進める考えか②農地の集約化等の市の見解は③認定農業者に係る措置がありますが、どのように受け止めていますか。

 【答弁】

• 135地区すべての地域に策定が義務化されると、大幅な事務量の増加が見込まれ、業務委託なども考慮しながら、地域計画の策定が滞ることのないよう進める。
• 地域計画内における、農用地利用集積等 促進計画の策定や、農業委員会による利用権の設定等を積極的に促すこととなり、地域計画の実現に向けた集積が一層進むものと考える。
• 農業者への措置が充実することは、新たな認定農業者や担い手の確保のため、有効な措置と受け止めており、引き続き、国や県の動向を注視する。

 再質問　□地域計画のスケジュール感は　　□農業委員会の果たすべき役割　□農業委員会からの意見書

③水道事業についてー水道事業における I o T の導入のあり方を 調査、研究する。

【質問】本市では、平成30年、市営水道が直面する課題や社会の変化に対応し、市営水道が進むべき中長期的な方向性を示すため成田市水道事業ビジョン、その後「安全」には水安全計画、「持続」「強靭」には水道事業施設更新計画を策定しました。本市の将来の各種事業計画を考えると、ライフラインである水の確保は必要不可欠で大事な事業と考えます。また、豊田市は、AIによる水道管劣化予測診断ツール及び衛星画像解析によるAI漏水調査を導入した。調査期間の短縮、調査費用の大幅な削減、漏水発見箇所の増加などがメリットと語っていました。こうした取組は「水道協会イノベーション特別賞」を受賞され評価されています。そこで、水道事業について、以下２点伺います。①水道事業ビジョン等の現状と課題は②AI水道管劣化予測診断ツール及び衛星画像解析によるAI漏水調査の市の見解は

 【答弁】①令和 2 年度末時点での基幹管路の耐震化率は、82.2 パーセントで千葉県内 1 位、全国では 8 位。また、全体管路の耐震適合率は、58 パーセントで、千葉県 内の平均値である 25.9 パーセントを大きく上回り、千葉県内 3 位。②AIを活用した診断や 調査を含めた、水道事業における I o T の導入のあり方について、 調査、研究する。

再質問　□技術職の採用のあり方　　□鉄・マンガン除去、鉛製給水管　　□配水池容量

④生涯大学校・生涯大学院―今後の老朽化に備え、適切な維持管理を実施する

【質問】 私は、平成17年9月議会、平成22年3月議会の予算委員会、平成３０年１２月議会で生涯大学校の整備拡充などについて質問し「その機能の移転などを検討する」との答弁でありましたが、その後の進展はありません。また、生涯大学院について、第３次成田市生涯学習推進計画の中で「現況は入学生の確保が課題とされ「学ぶ→地域に還元する」という仕組みを作っていくことが重要としました。超高齢化社会の中で生涯大学院は生涯学習の推進を担う事業の１つであり、今後の方向性が問われています。そこで、生涯大学校・生涯大学院の課題と今後の方向性について市の見解を伺います。

 【答弁】①生涯大学校の立地状況を生かした魅力あふれる授業や交流が行えるよう、今後の老朽化に備え、適切な維持管理を実施する。②第3次成田市生涯学習推進計画において基本施策として掲げている「学びのきっかけとなる機会の提供」や「学んだことを生かせる機会の充実」を実現していくため、生涯大学院の、より一層の充実に努める。

要望　□生涯大学院のあり方について、定員、カリキュラムなどを議論し見直しを進めてほしい

⑤ブックスタート事業についてー次年度からの実施に向けて準備を進める。

【質問】ブックスタート事業について、私は、平成１３年12月議会から８回にわたり歴代の教育長に事業の実施を求めてまいりました。平成14年6月議会では具体的に検討するとの教育長答弁の時もありましたが、本市の取組は独自スタイルのものになっています。しかし、今子育て支援の時代を迎え、全国1741自治体のうち1091が実施し、県内に至っては10自治体のみが未実施であり少数派と注目されるのではないかと心配しております。そこで、あらためて全国レベルの本来のブックスタート事業を早期に開始してはどうか、伺います

【答弁】

本市の子どもの読書活動推進の取り組みとして、さらには子育て支援の一つとして、次年度からの実施に向けて準備を進めてまいりたいと考える。

再質問　□次年度に実施するための準備とはなにか　□予算額によれば、補正予算で実施できないか

　　　　□ブックスタート事業とセカンドブック事業との関係は