千葉県後期高齢者医療広域連合議会定例会は、午前１０時から千葉市内で開会しましたので出席しました。保険料率の据え置きの議案などが提案されました。私は、以下のとおり質疑、賛成討論を行いました。

 

（質疑）　成田市の大倉富重雄でございます。

私は、3議案について、質疑をさせていただきます。

はじめに、議案第4号　千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について、です。

令和４年度及び令和５年度の保険料率を据え置く抑制要因として2割負担の導入や決算剰余金の活用などをあげているが、2割負担の導入により、どのような影響があるのか、また、決算剰余金の活用のあり方はどうか、伺います。

次に、議案第５号　千葉県後期高齢者医療広域連合第四次広域計画の策定について、です。

（６）広報広聴に関する事務の中で「市町村の実情に応じた広報活動」に修正するとともに、（７）電算処理システムに関する事務の中で「関係市町村に配置する端末機台数を見直し」を追加したが、これらの具体的な考え方や取り組みはどうか、伺います。

最後に、議案第９号　令和４年度千葉県後期高齢者医療広域連合特別会計予算です。

令和４年度特別会計予算について（予算書56ページ）、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施推進委託料の積算根拠はどうか、伺います。

以上、簡潔でわかりやすい答弁をよろしくお願いいたします。

 

第２回目の質疑

議案第４号について、伺います。全国で２割負担の対象者は、７５歳上の約20％で、2025年度には、年間830億円の現役世代の負担軽減できると見込んでいます。本県の場合、対象者は何％でどのくらい現役世代の負担軽減になるのか、伺います。

千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療保険料調整基金条例　第６条には「保険料率の軽減財源に充てる場合に限り、予算の定めるところにより、その全部又は一部を処分することができる。」とあります。今回、次回まで見込んで保険料率を据え置くとしましたが、今後基金が底をつくこともありうると思いますが、どのように考えているのか、伺います。

議案第９号について、伺います。昨年度の決算に見られるように、委託を受ける自治体が予定どおりではなかったことを考えると、予定の３２自治体へ、どのように働きかけるのか、伺います。

（賛成討論）

成田市の大倉富重雄でございます。

私は、議案第4号　千葉県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場から討論を行います。

後期高齢者医療制度の財源は、約５割を国や自治体からの公費、約４割を現役世代からの支援金、約１割を後期高齢者の保険料で賄っています。厚生労働省によると、支援金は2010年度に現役世代1人当たり約4万4000円でしたが、2020年度には1.5倍近い約6万3000円まで上昇しました。このままでは、団塊の世代が７５歳以上になり始める令和４年度以降、更に令和7年度には全員が後期高齢者となり、現役世代の負担が一層重くなる恐れがあります。

今までの「給付は高齢者、負担は現役世代が中心」という従来の社会保障の構造の見直しが課題でありました。本年10月からの2割負担の導入は、高額療養費制度や施行3年間外来受診の激減緩和措置を設けた上で、現役世代の負担を抑える制度であります。この制度導入により、２０２５年度には年間８３０億円の現役世代の負担を軽減できると見込んでいます。国民皆保険の持続可能性を維持するため、やむを得ないものと理解しています。

令和４年度から団塊の世代の後期高齢者が増え始める時に、条例に基づき決算剰余金を有効活用すべきタイミングであり、コロナ禍で大変厳しい生活を余儀なくされている後期高齢者にとって均等割額・所得割率の据え置きは大変助かるものであり、時宜を得た判断と賛意を表するものであります。

後期高齢者医療にとって、大事な時期を迎えることから、今後は医療・介護分野のデジタル化などを進めながら、病気や介護の予防につながる施策の充実を図り、さらなる円滑な運営をお願いし賛成討論を終わります。