一般質問を行いました
令和3年9月議会は、9月3日開会した。私は、9月8日午前11時から60分間、令和の脱炭素社会の実現に向けてなど４項目について質問しました。要旨は以下の通りです。
①脱炭素社会の実現に向けて一ロードマップの作成、地域気候変動適応計画の策定、
質問
昨年の10月26日、菅首相は脱炭素社会の実現、2050年カーボンニュートラル宣言を行いました。昨年11月25日、小泉市長はゼロ・カーボンシテイ宣言を内外に行い、地球温暖化に向き合う姿勢を示しました。今後は、脱炭素社会の実現に向けて、2050年までの道筋をどうするのかにかかっています。そこで、以下4点伺います。
①環境基本計画の見直しが必要と考えますが、市の考えは。②緩和策として2050年までの道筋・ロードマップを作成する考えはどうか。④適応策として地域気候変動適応計画の策定の考えはどうか。④SDGｓとの関連性は。
答弁
①来年度に、各施策の実施状況及び社会経済状況のほか、様々な機会を通じた市民の意見などを踏まえ、環境基本計画の見直しを実施する。②2050年までのロードマップは、2030年までの中期目標を現行の環境基本計画を見直し、2050年までの長期目標を設定し、本市の実情に合った有効な施策を検討する。③他自治体の計画策定状況などの情報収集に努めながら、地域気候変動適応計画の策定について検討する。④本市の脱炭素社会の実現に向けての取組の方向性と一致していると認識しており、関連するSDGsの目標を意識して施策を推進する。
再質問 □環境基本計画の見直しにワークショップ等を □具体的目標の設定を □計画策定体制の強化を
②空き家対策一空家等対策計画の課題、法定協議会の設置、次期計画の策定
質問
最近、私に寄せられた空き家の相談では、空き家が長く放置され草木が繁茂し、軒先には、蜂の巣ができ、近隣住民に迷惑をかけており、この空き家に接する歩道は通学路になっている事案です。そこで、以下3点伺います。
①第２次住生活基本計画からの観点を含めた計画の進捗状況と見えてきた課題は。②新たな取組として法定協議会の設置が必要であると考えるが、市の考えは。③次期空家等対策計画の策定の考えは。
答弁
①空き家の適正管理に関する相談件数は183件あり、このうち是正について理解を得られたものは117件で、約
6割の割合で概ね解決が図られた。相続登記が行われていないため、法定相続人の調査に多大な時間と労力を要することや、空き家所有者の管理責任の意識の改善のため、さらなる啓発の必要性が挙げられる。②空き家対策に関する様々な課題が見えてきましたことから、引き続き同協議会の必要性について検討する。③現計画から5年が経過する来年度に改定を行う予定である。
再質問 □空き家の随時パトロールと啓発の効果 □空き家の実態と要因は □特定空き家の判断基準は
□空き家等対策協議会の取組 □空き家バンクの課題に対する取組 □法定協議会の設置の議論は
③土砂災害防止対策一土砂災害警戒区域の周知と警戒避難体制、大規模盛土造成地、
質問
本市は、土砂災害警戒区域396ヶ所あり、土砂災害特別警戒区域385ヶ所、県下1多い急傾斜地崩壊危険箇所67ケ所がある。土砂災害危険区域が、どこにあるのか、どう対策をされているのか。大規模盛土造成地マップで全国51306ケ所、成田市で117ケ所の大規模盛土造成地の存在が明らかになった。そこで、以下2点伺います。
①土砂災害警戒区域等の周知や警戒避難体制の整備の取組は。②国の大規模盛土造成地への市の取組は。
答弁
①災害の防止や被害の軽減を図るため、風水害や土砂災害への事前対策、土砂災害危険箇所などの周知を行っている。また、今後も、土砂災害警戒区域に指定されている地区を対象に、住民や消防団を含めた防災関係機関と避難訓練を実施するなど、引き続き、土砂災害に対する警戒避難体制の構築に取り組んでいく。②昨年度に117地点の大規模盛土造成地について、開発登録簿などの既存の資料を参考に造成年代調査を実施した。また、来年度はどの盛土から詳細な調査を行うかを決める、第二次スクリーニング計画を作成する。個々の宅地の詳細な調査や、調査によって危険が確認された宅地の対策工事等は、引き続き国の方針を確認しながら、適切に対応する。
再質問 □防災マップの更新、標識の設置 □土砂災害警戒区域の点検・状況把握 □点検結果は
□情報伝達訓練や土砂災害訓練の実施 □大規模盛土造成地マップの市民の反応
□117箇所の未定の土地利用 □造成宅地防災区域の指定と宅地造成工事規制区域の指定との関係
④帯状疱疹予防接種の費用助成一先進自治体の状況などを参考に、調査研究へ
質問
帯状疱疹で苦しんでいる市民から、帯状疱疹になり、とても痛くつらいこと、新聞で、帯状疱疹ワクチンがあることを知り、費用が高額のため帯状疱疹予防接種費用に公費助成をしてほしいとの要望があった。この声を受けて調べてみると、平成28年3月に国内で帯状疱疹ワクチンとして接種できるようになり、令和元年10月から東京都文京区で、令和2年名古屋市などで接種費用の公費助成が行われた。そこで、帯状疱疹で苦しんでいる市民の負担軽減のため帯状疱疹予防接種の費用助成の考えはないか。
答弁
現在、国の厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会で、定期接種化について審議が継続中であり、有効性、安全性、費用対効果の観点から、定期接種の実施方法なども含め検討がなされている。このため帯状疱疹ワクチンの公費助成は、今後の国の動向に注視し、先進自治体の状況などを参考に、調査研究していく。