請願第１号対し反対討論を以下のとおり行いました。

請願第1号「2030年エネルギー基本計画改定に関する請願書」に対する反対討論

私は、公明党を代表して、請願第１号「2030年エネルギー基本計画改定に関する請願書」に対し、不採択の立場で討論を行います。

私達の日常生活の中で、電気のない生活はありえません。しかし、7割の国民が原発に頼らない生活を望んでいます。また、家電製品の普及で電気への依存度を増しており、特に、病院では人口呼吸器など電気を使って生命の維持を図っている機器が数多くあり、電気はまさに生死に直結したライフラインとなっています。電気は安全に発電すると同時に安定して供給されなければならないエネルギーであります。

公明党のエネルギー政策は、生活を混乱せずに、着実に原発ゼロに向けて進むことであります。それは、原発ゼロの新しいエネルギー社会を目指すことでもあります。原発の新規着工を認めない。40年を過ぎた原発は廃炉にする。国民や地元の理解がない再稼働は認めない。新たに策定する厳格な安全基準をもとに原子力規制委員会が厳しくチェックする。そして、生活や産業、立地地域の経済・雇用、技術者の確保に万全を期しながら、可能な限り速やかに原発ゼロを目指します。そのためには、４つの視点①省エネ、②無駄のない火力発電、③再生可能エネルギー、④国民の理解、から、原発ゼロを目指していくのが公明党の姿勢であります。

 

請願趣旨の１点目は、次期エネルギー基本計画で、2030年度の再生可能エネルギー電力目標を60％以上、2050年度は100％に要望するとのことですが、現時点で実現性がありません。

経済産業省の総合資源エネルギー調査会は、昨年の10月からエネルギー基本計画の見直しに向けて12回議論を行い、2030年、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた課題など協議しています。再生可能エネルギーの比率について、2030年の目標は、環境先進国フランス40％、イギリス44％の水準であり、日本は22～24％（2019年実績は19％）であり見直しが求められており、我が党は30％台に見直すように申し入れをしました。請願は60％以上100％ですが、2050年には実現不可能な目標といわざるを得ません。また、2013年に比べCO246％削減という国際的約束も、容易なものではないと言われております。

 

2点目は、原子力発電、石炭火力発電を段階的に廃止するとの要望ですが、私共は、これらに変わる、新しいエネルギー社会を目指し、原子力発電については、新技術で省エネを促進し、再生可能エネルギーを2030年に30％台に引き上げ、無駄のない高効率火力発電で、原発ゼロの日本を目指して行きたいと考えています。

 

3点目は、再生可能エネルギーを強力に推進する政策への転換を早急に進めることの要望ですが、私共も、太陽光、熱や風力、小水力、バイオマス、地熱などの再生可能エネルギーの利用を強力に推進する考えです。

再生可能エネルギーの大規模導入には、自然環境、景観、廃棄対策、送電網の問題、再生可能エネルギー発電促進賦課金など国民のコスト負担の問題などが課題であり、様々な視点から議論が進められていくことでしょう。

何よりも、私達国民一人ひとりが意識を変え、官民力を合わせ脱炭素社会に向けての取組を加速して行く必要があります。

 

尚、経済環境常任委員会の審査の中で、請願の考え方は、賛同できるが、趣旨の具体的項目は合理的でないと述べ、趣旨採択としたいとの発言がありました。本来、理論的には、採択か不採択しか選択はありません。趣旨項目は、60％100％と数値で明確であり、これを趣旨採択にすることは、理論的に無理があるように思います。趣旨の３点について賛否の判断をするべきであります。解説書には、趣旨採択した場合は、どの趣旨、どの部分を採択したのかを明確にすることが必要であるとされています。また、地方議会運営事典には、「趣旨採択と読んでいるが、どちらかというと採択に近い。」とあります。市議会における、趣旨採択の定義を明確にしなければ、市民にわかりやすい議会といえないと思います。これは、議会基本条例第15条の２にも通じることであると申し添えて不採択の討論とします。